月別アーカイブ：2020年7月

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「政府が『ブースターを演習場内に確実に落下させることができない』として配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』をめぐり、実際は、ブースターの落下について全く想定していなかったことが、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した防衛省の報告書で明らかになりました。」と報じました。

　この事について、竹下岳記者は、次のように解説しています。

　「北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を口実に、導入が強行された陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』（陸上イージス）。政府は、配備予定地の一つである陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市）での『ブースターの制御不能』を理由に配備断念を決定しました。しかし、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した、むつみ演習場での『基本構想』（２０１９年５月）で、ブースター落下については検討外であることが明らかになりました。防衛省の説明の不自然さが浮き彫りになっています。さらに、同省は昨年１２月、むつみ演習場を陸上イージス配備の『適地』と最終決定するにあたり、昨年５月以降、『イージス・アショア整備推進本部』を設け、専門家会合も開かれましたが、議題は①レーダーの電波照射②施設建設－にほぼ絞られており、ここでもブースターの落下位置は埒外だったことがうかがえます。陸上イージス導入に関わった河野克俊・前統合幕僚長も『ブースター落下が配備の支障になるなど在任中に聞いたことがなかった』（朝日１５日付）と証言しています。そもそも、迎撃ミサイルを発射するのは、核弾頭を搭載した弾道ミサイルが上空を飛ぶ事態であり、ブースターの落下位置まで考慮しないのは軍事の常識だという指摘は、自衛隊のＯＢなどから相次いでいます。柳沢協二・元内閣官房長補は都内の講演で、『防衛省は、ブースターを演習場内に落下させるためには改修で１０年以上の歳月と１０００億円以上の経費がかかるというが、本当に必要だと考えているのなら、辺野古新基地のように、どれだけ時間と経費をかけても強行するはずだ』と指摘。『陸上イージスの能力は、迎撃ミサイルをより高く飛ばすことにあるが、北朝鮮やロシアが開発している高速滑空弾は低空を高速で飛行するため、対応できない』と述べ、『ブースターの制御不能』を利用して、完成前から役に立たないことが分かってきた陸上イージスから撤退した可能性を指摘しました。穀田氏が入手した『基本構想』は、もう一つの重大な事実を浮き彫りにしました。これまで防衛省は、陸上イージス導入費用のうち、施設建設費については、詳細が未定としており、明らかにしていませんでしたが、『基本構想』には建設費の詳細な見積もりが示されています。（実際の金額は非開示）。また、同省はもう一つの配備候補地である新屋演習場（秋田県秋田市）に関しても、『基本構想』を作成していることを認めており、ここにも詳細な見積もりが提示されているとみられます。参議院決算委員会は７日、陸上イージス配備断念までの経緯を検証するよう政府に求める決議を全会一致で可決。河野太郎防衛相は８日の衆院安保委員会で、経過の国会報告に前向きな意向を示しました。防衛省は『ブースター落下』問題にどう対処してきたのか、見積もっていた施設建設費はいくらだったのかを含め、一刻も早く国会と国民に明らかにする責任があります。」

　今日、午後２時から、私は、オンラインシンポジウム「『この国に問う』－イージス・アショア配備計画の撤回決定を検証する－」に参加する予定です。

　自衛隊が、ブースター落下問題を検証していなかった問題も多くの識者から語られると思います。

　配備候補地だった地域の県議として、この問題をしっかり検証して、必要な問題は引き続き、県議会にも取り上げていきたいと思います。

　イージス・アショア配備計画の撤回決定を検証することは、この国の将来にとって極めて重要な価値があるものだと思います。

　シンポジウムでしっかり学んで、今後の活動に生かしていきたいと思います。

　防衛省がイージス・アショアのブースター落下を検証していなかったことが明らかになりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

岩国基地での感染拡大防止を要請

日本共産党県委員会が知事へ申し入れ

　７月20日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。申し入れには、河合県副委員長、木佐木県議、松田衆院山口２区予定候補、藤本県議が参加し、執行部は藤田総務部理事が対応しました。

　米軍岩国基地に居住する家族３人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
　申し入れ項目の第一は、「米軍岩国基地及び防衛省に対し、再発防止策の徹底と、虚偽申告した米軍関係者の厳格な処分を求めること」です。藤田総務部理事は、「今回の行為は、感染拡大につながる重大なルール違反であり、再発防止の徹底と厳格な処分を行うよう岩国市とともに、防衛省に要請した。基地側からは、守るべき規則を基地内で再徹底すると同時に、虚偽申告を行った兵士は、処罰の対象となりえるとの回答を得ている」と答えました。
　第二は、「米軍人及び軍属並びにそれら家族が米国から入国する際の検疫については、国内法を適用するよう緊急に改定を求める。」です。藤田総務部理事は、「渉外知事会は、検疫などに関する国内法の適用を地位協定に明記する９条の改定を行うよう要請している。」と答えました。
　松田衆院２区予定候補は、「日本人従業員が希望する場合には、ＰＣＲ検査が実施できるようしてほしい」と発言しました。藤田総務部理事は、「基地を所管する総務部から検査を所管する健康福祉部へ要望の主旨を伝えたい」と答えました。

村岡知事への要望書提出（右から二人目が藤本県議）

県河川ダムで事前放流実施へ

　藤本県議は、７月１日、一般質問で登壇しました。防災対策についての質問部分について報告します。
　第一は、県管理ダムの事前放流についてです。４月に国が明らかにした「事前放流ガイドライン」に基づき、５月末までに国管理の一級水系の国及び県管理ダムで事前放流を行うための治水協定が締結されました。藤本県議は、県管理の二級水系で、事前放流に向け、関係利水者と治水協定を締結すべきと質しました。阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考え」と答えました。
　第二は、コロナ禍の災害時における避難所の確保についてです。内閣府などは、６月８日、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。藤本県議は、このガイドラインを受けて、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきだと質しました。
内海総務部長は「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映することにしたい」と答えました。

宇部市にＰＣＲ検査センター

　藤本県議は、４月30日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。６月県議会の補正予算には、８医療圏に１カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。
　宇部・小野田医療圏において、８月上旬を目途に「地域外来・検査センター」が設置されることになりました。委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。現在、検体採取の方法などの実証実験が行われています。

　検体採取を行うボックスを設置し検証実験中

一気

私は、６月県議会で、イージス問題に対する花田阿武町長と村岡知事の違いについて次のように指摘しました▼「河野大臣のイージスプロセス停止の見解が出される３日前、私は知事への申し入れに同席し、違和感を感じたのが、花田阿武町長への評価です。県は、『現在まだ国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で、現時点での思いを述べられたものだと考えている』と。花田町長は、『国防という大義があるのは分かるが、一方で私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということ』と述べイージスに反対の立場を貫かれました。河野大臣のプロセス停止発言前に、知事は、イージスの認否について判断をされなかった。このことについて、どう考えておられるのかお尋ねします。」▼村岡知事がイージス問題で事前に認否判断をしなかったことを、改めて、指摘します。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙に、私が敬愛する自治体問題研究所理事長である京都橘大学教授の岡田知弘さんがインタビューで登場しています。

　岡田さんは、コロナ後の地方自治のあり方について「行財政改革」問題から紐解いています。

　「国は国境措置とともに本来、地方自治体の施策を行財政面から支える役割をもっています。ところが、市町村合併や『行財政改革』の結果、自治体はその役割を十分に果たせない状況です。これも対応が遅れた一因です。コロナ禍に際して、安倍政権は、緊急事態宣言発動にこだわり、『封鎖と隔離』政策をとりました。しかし、これでは対応できないことがはっきりしました。対照的なのは、韓国です。新型コロナ対応では詳細な感染マップをつくり、徹底した情報公開と市民参加で、人命を救うことを最優先しました。ドライブスルーでの大規模なＰＣＲ検査も早期に行いました。新自由主義の『元祖』の英国で、新型コロナに感染したジョンソン首相が退院後に『社会は存在する』と発言したことが印象的でした。彼の師匠ともいえるサッチャー首相が『社会は存在しない』と市場原理に任せ公的医療サービスなどを切り捨ててきたからです。コロナ禍のなかで、『公共』の大事さ、役割が国際的に再認識されたと思います。日本でも必要なのは『新しい生活様式』ではなく『新しい政治・経済・社会のあり方』です。何よりも住民の感染防止と命を守るために公共の責任を全うすることです。行き過ぎた行財政改革を根本的に見直し、公立・公的病院の再編計画を即時に中止し、地域の公衆衛生・医療体制を整えなければなりません。」

　岡田さんが触れたイギリスの例は、志位委員長が行った記念講演にも出てきます。新自由主義の元祖サッチャー首相は当時このように述べていたのです。

　志位委員長は、英国・ジョンソン首相が「コロナウイルスは『社会というものがまさに存在することを証明した」「われわれの国民保健サービスを守れ」と発言したことをサッチャー元首相の発言と比較してこう述べています。

　「新自由主義『小さな政府』と自己責任押し付けの元祖－同じ保守党党首だったサッチャー元首相の『社会なんていうものは存在しない』『自分の面倒は自分で見てくいれなければ困るのです』と言い放った言明を、真っ向から否定したのであります。コロナ危機を経験して、新自由主義の居場所は、もはや世界のどこにも残されていない－このことを、ジョンソン首相の発言は、象徴的に語っているのではないでしょうか。」

　岡田さんが触れた「行き過ぎた行財政改革を根本的に見直」す作業は、山口県で実際に行われています。

　今年６月１１日に行われた山口県行財政改革統括本部会議で、「新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や、県内経済のＶ字回復のための反転攻勢等に人的資源・財源を集中投資するため、現在進めている行財政構造改革の取り組みを一時凍結する」ことを確認しました。

　具体的には、本部会議は、「保健所の体制強化など、新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行う」としました。

　この点で、私は、６月県議会で職員の増員計画を質しました。

　総務部長は「職員の増員等につきましては、感染症対策にあたる現場の状況等を踏まえて、健康増進課及び保健所等において、業務継続に必要となる人員配置や応援派遣を行っており、引き続き、適切に対応していく」と答えました。

　本部会議は、公の施設の見直しについて「『現行の見直しの方向性』に基づいた市町との移管等に関する協議は中止する』としました。

　私は、この点を６月県議会で質し、総務部長は、市町に譲渡及び廃止を検討していた県有施設について「来年度も指定管理を継続する」と答えました。

　コロナ禍の中で、山口県で「公共」の大切さが再認識されています。

　県内で、更に、「公共」の流れを加速させ、岡田さんが指摘する「地域の公衆衛生・医療体制を整える」山口県を実現していきたいと思います。

　岡田さんの主張は、いつも、私に進むべき道を指示してくれるものです。

　これからも岡田先生からしっかり学んで、県政の改革に生かしていきたいと思います。

　先日、映画「ハリエット」を観ました。

　映画のパンフレットからイントロダクションを引用します。

　「アフリカ系アメリカ人として、史上初めて新しい米ドル紙幣に肖像が採用され、アメリカでは誰もが知る、実在の奴隷解放家、ハリエット・ダブマンの激動の人生を描いた話題の『ハリエット』がいよいよ日本に上陸した。奴隷として生まれた女性が、たった一人で自由を目指して逃亡し、家族や仲間を助けたい－心から地下組織の一員として活躍するようになる。そして、彼女はいつしか奴隷制度そのものを撤廃するために命をかけ、南北戦争では黒人兵士を率いて戦う『英雄』になっていた。」

　映画のパンフレットの中で、映画ジャーナリストの猿渡由紀さんのこの映画の数奇性についての論証は興味深いものです。

　「ハリエット・タブマンは普通の人ではない。彼女は、尋常ならぬ正義感と勇気、強い精神力と他人への労りをもった、真のヒーローなのである。彼女の話は小説やオペラなどで語られてきたし、アメリカのいくつかの街には、彼女の銅像もある。実現していないが、近年では、２０ドル札に彼女の肖像を使うという案も出た。だが、彼女の映画が作られたのはこの『ハリエット』が初めてだ。理由はもちろん、これが黒人の、しかも女性の話だからである。白人男性が牛耳るハリウッドでは、昔から主人公は白人の男で、女性はその恋人役、黒人は出すとしても悪役と決まっていた。恋愛映画などで女性が主役のことはあっても、当然彼女は白人で、しかも若く、美しいのが絶対条件。昔から女性層にアピールするよう映画を宣伝してきた日本と違い、アメリカでは『女性についての映画は儲からない』『女優を出すぐらいならモデル並みのルックスが必須』という、男には都合のいい『常識』が根強く存在してきたのだ。さらに、奴隷の映画である。アメリカの白人は、自分たちに都合の悪いこの部分の歴史について、積極的に語りたがらないもの。（中略）長い年月を経た２０１９年、彼女の話はこうやって、黒人の女性監督ケイシー・レモンズの手で、正しい形でスクリーンに登場することになった」

　志位和夫委員長は党創立記念講演の中で、６月１９日、国連の人権理事会が緊急会合を開き、「警察官の過剰な力の行使やその他の人権侵害から、アフリカ人及びアフリカ系住民の人権と基本的自由を促進し、保護する」とする決議が採択されたことに触れています。

　志位委員長は、この決議が２００１年に南アフリカのダーバンで開かれた「人種主義、人種差別、排外主義および関連する不寛容に反対する世界会議」で採択された「ダーバン宣言」の実施をうたっていることに注目します。

　「ダーバン宣言」は、「大西洋越え奴隷取引などの奴隷制度と奴隷取引」を「人類史のすさまじい悲劇」「人道に対する罪」と糾弾するとともに「植民地支配が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」とされています。

　新型コロナ・パンデミックの最中に、国連の人権理事会が、植民地支配は過去にさかのぼって非難されなければならないと宣言した「ダーバン宣言」の実施を決議したことは重大です。

　私はこのような歴史的背景の中で、映画「ハリエット」がハリウッド映画として堂々と上映され、アカデミー賞にノミネートされたのだと思います。

　圧巻は、ハリエットを演じるシンシア・エリヴォです。

　演技は当然ですが、劇中に歌う彼女の声、そして、エンドロールで流れる「Ｓｔａｎｄ　Up」は圧巻の一言でした。

　この辺りを映画のパンフレットの中で映画評論家の渡辺亨さんは次のように書いています。

　「ハリエット役を演じているシンシア・エリヴォは、もともとミュージカルの世界で名を馳せていたスター。しかも彼女のブロードウエィ・デビュー作『カラーパープル』（２０１５年）は、２０世紀初頭の米南部が舞台だけあって、音楽的にはゴスペルやブルースなどに根差している作品だ。シンシアはこの『カラーパープル』でセリー役を演じ、ドニー賞の主演女優賞をはじめ、数々の賞をそうなめにした。『カラーパープル』と『ハリエット』の舞台は異なっているものの、黒人差別が色濃い地域で、奴隷の立ち場に置かれていた女性が自我に目覚め、立ち上がる（Ｓｔａｎｄ　Ｕｐ）過程が描かれている点では共通している。そして、まさにアフリカ・アメリカンの魂（Ｓｏｕｌ）が込められたシンシアのゴスペル的歌唱が、聴き手の心の奥深いところまで届き、激しく訴えかけてくるといった点でも、そのシンシアが歌う主題歌「Ｓｔａｎｄ　Ｕｐ」は第９２回アカデミー賞の優秀歌曲賞にノミネートされた」

　映画を観てサントラ盤がほしいと思った私にとって、稀有な「映画」でした。それほど、彼女の歌唱が私の魂をふるわせました。

　ハリエット・タブマンの生き方を更に学びたいとも思いました。

　様々な意味で、私の人生に大いに刺激を与える映画が「ハリエット」でした。

　是非、皆さんも御覧いただきたいと思います。

　皆さんがご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。

　医療機関、社会福祉施設等に勤務する医療従事者や職員に対する慰労金について、２１日から申請受付が開始しました。

　支給対象は、今年３月３日（本県における感染者第１例目の発生日）～６月３０日までの期間に、医療機関、社会福祉施設等で、通算１０日以上勤務し、利用者に接する業務に従事した職員（資格や職種、雇用形態による制限なし）です。

　申請受付期間は、今年７月２１日（火）から来年２月２３日（日）までです。

　申請方法は、原則、現に勤務する医療機関、社会福祉施設等が対象者を特定し、申請を取りまとめ、必要書類を作成の上、山口県国民健康保険団体連合会にオンラインにより提出します。

　７月末までの申請受付分を、８月末までに医療機関、社会福祉施設等へ払い込み医療機関、社会福祉施設等から職員へ支給されます。

　以下、毎月末締めで、翌月末払い込みです。

　県から役割を設定された医療機関の内、新型コロナ患者受入医療機関等は、対象者一人につき２０万円給付されます。

　上記以外の医療機関等は、対象者一人につき、１０万円給付されます。

　その他の医療機関等は５万円です。

　介護・障害福祉・救護施設等の内、利用者に新型コロナが発生又は濃厚接触者である利用者に対応した施設等は２０万円給付されます。

　上記以外の施設等は５万円給付されます。

　私立保育所、児童養護施設等に勤務する保育従業者等に対する給付金について、２１日から申請受付が開始しました。

　対象施設で、対象期間内に通算１０日以上勤務し、利用者に接する業務に従事した職員（資格や職種、雇用形態による制限なし）に給付されます。

　私立保育所、私立幼保連携型認定こども園、放課後児童クラブの対象期間は、３月２日（学校の臨時休業開始日）から５月２４日（県立学校の一斉臨時休業終了日）までです。担当課は県こども政策課（℡０８３－９３３－２７４７）です。

　乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホームは、今年３月３日（本県における感染者第１例目の発生日）から今年６月３０日までです。担当課は、県こども家庭課（℡０８３－９３３－２７３１）です。

　支給金額は、一人につき５万円です。

　申請受付期間は、今年７月２１日（火）から９月３０日（水）までです。

　原則、現に勤務する施設等が対象者を特定し、申請を取りまとめ、必要書類を作成の上、県に提出します。退職者等は、県に直接提出します。

　１週間毎に申請を取りまとめ、３週間後を目途に施設等に払い込み、施設等から職員へ支給します。

　１回目は、８月７日（金）までの申請について、８月２８日（金）までに施設等に払い込み予定です。

　申請書類の入手先・問い合わせ先は、山口県こども政策課・こども家庭課のホームページに掲載しています。

　私の所に、複数の相談が寄せられています。

　慰労金や給付金について問い合わせがございましたら、直接、担当部署か、藤本にご一報ください。

　昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。
　申し入れには、河合県副委員長、木佐木県議、松田衆院山口２区予定候補と私が参加し、執行部は、藤田総務部理事が対応しました。

藤田総務部理事に申し入れ（右から二人目が私）

　米軍岩国基地に居住する家族３人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
　申し入れ項目の第一は、「米軍岩国基地及び防衛省に対し、再発防止策の徹底と、虚偽申告した米軍関係者の厳格な処分を求めること」です。
　藤田総務部理事は、「今回の行為は、感染拡大につながる重大なルール違反であり、再発防止の徹底と厳格な処分を行うよう岩国市とともに、防衛省に要請した。基地側からは、守るべき規則を基地内で再徹底すると同時に、虚偽申告を行った兵士は、処罰の対象となりえるとの回答を得ている」と答えました。
　第二は、「今回の事態を許した背景に『人、動物及び植物の検疫に関する合意』Ａ、人の検疫（６）項が関係していないか」です。
　指摘した合意（６）には、「民間の船舶又は航空機により日本国に入国する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれら家族が、命令により移動中であるときは、その者の要請により、日本国の検疫当局による許可において優先的な取扱いを受けることができる。」とあります。
　藤田総務部理事は、「ご指摘の合意（６）の解釈について外務省に照会したところ『優先的とは、検疫場所が混雑している場合の対応等であり、検疫への対応を変えるものではない。』との回答が寄せられたことろである。よって、この合意（６）がこの問題の背景にあるとは考えていない。」と答えました。
　第三は、「日米地位協定９条１項により、民間の航空機及び船舶により日本に入国する岩国基地に関係する米軍人及び軍属並びにそれら家族の人数及びＰＣＲ検査結果の公表を求める」です。
　藤田総務部理事は、「米軍関係者のＰＣＲ検査の結果、陽性の場合は、厚生労働省が公開している。県としては、陰性を含めたＰＣＲ検査結果の公表を基地側に求める考えはない。」と答えました。
　第四は、「ローテーション配備等で、岩国基地に移動してくる米軍人及び軍属並びにそれら家族の人数及びＰＣＲ検査結果の公表を求める。」です。
　藤田総務部理事は、「最近、ローテーション配備そのものの情報が開示されていない。開示されるよう引き続き、米側に求めたい。米軍の感染者が明らかになれば、岩国基地から県保健所に情報が伝えられている。陰性を含めたＰＣＲ検査結果の公表を基地側に求める考えはない」と答えました。
　第五は、「岩国基地内に居住している米軍人及び軍属並びにそれらの家族を対象に海軍横須賀病院において実施したＰＣＲ検査件数と、その結果について公表を求める」です。
　藤田総務部理事は「米軍関係者の山口県内で実施したＰＣＲ検査結果は、県が公表している検査件数に含まれている。」と答えました。
　第六は「米軍人及び軍属並びにそれら家族が米国から入国する際の検疫については、国内法を適用するよう緊急に改定を求める。」です。
　藤田総務部理事は、「渉外知事会は、検疫などに関する国内法の適用を地位協定に明記する９条の改定を行うよう要請している。」と答えました。
　岩国市在住の松田衆院２区予定候補は、「日本人従業員が希望する場合には、ＰＣＲ検査が実施できるようしてほしい」と発言しました。
　藤田総務部理事は、「基地を所管する総務部から検査を所管する健康福祉部へ要望の主旨を伝えたい」と答えました。
　松田氏は「基地外居住の実態がここ数年明らかになっていない状況の改善が必要だ」と発言しました。藤田総務部理事は、「県としても公開を求めていきたい。」と発言しました。

　今月末に、日本共産党県委員会として、中国四国防衛局に、同趣旨の申し入れを行う予定です。

　米軍におけるコロナ感染拡大防止に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。