月別アーカイブ:2020年7月

米軍岩国基地内で複数名の新型コロナウイルス感染を確認

 山口県健康福祉部新型コロナ感染症対策室と山口県総務部基地対策室は、昨日、「米軍岩国基地から、米軍岩国基地内での複数名の陽性患者が確認され、報道発表されると連絡があった」ことを報道発表しました。

 山口県は、「今後、岩国環境保健所と岩国基地が協力して、濃厚接触者等の積極疫学的調査を行うこと」を明らかにしました。

 昨夜の米軍岩国基地での報道発表の内容は下記の通りです。

 「岩国基地は、新型コロナウイルスが基地内に存在していると日本の外務省から通知を受けました。該当する複数名が、羽田空港への到着時にウイルス検査を受けており、きょう午後錦帯橋空港に到着、ただちに外出制限措置に入り、その後住居から外には出ていません。この人物らが基地内で立ち寄るなどした場所の追跡や消毒を現在実施しており、岩国周辺ならびに山口県内の健康と安全を守るため対処しているところです。」

 沖縄県は、13日、米軍普天間基地で新たに32人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。沖縄県内の米軍関係者の感染は類型で98人となっています。

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、デニー知事について次のように報じています。

 「デニー知事は調整中としながら、15日に上京し、日本政府に日米地位協定改定に向けて動くよう要請する意向を示しました。デニー知事は11日、在沖縄米軍トップのクラーティ四軍調整官と電話会談を行い、普天間基地とキャンプ・ハンセンの2基地の閉鎖を求めました。デニー知事は、①感染者数の速やかな公表②基地内の警戒レベルを最高までに引き上げ、違反者の米国への送還③米国等からの沖縄への移動中止-など要請しました。クラーディ氏は、同2基地を出入り禁止とする『ロックダウン』(封鎖)を行っていると返答したといいます。」

 私は、6月県議会で、在日米軍に関する検疫の取り決めを地位協定に盛り込む改定を求めるべきだと質しました。

 藤田総務部理事は「米軍人等が米軍施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき、米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について、国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望しているところです。」と答えました。

 今こそ、山口県は、沖縄県に連帯して、米軍人の検疫を日本側が行えるよう地位協定の改定を日本政府に求める時です。

 12日の朝日新聞は、在沖米軍基地内での感染拡大に関し次のように報じました。

 「地元関係者によると、4日の米国の独立記念日前後には基地内で数千人規模、基地外でも数百人規模のパーティがあり、軍関係者や日本人が参加していた。」「米国は日本政府の入国拒否の対象国だが、米兵らは日米地位協定で対象外。」

 岩国基地からこれらパーティに参加した者はいなかったのか明らかにすべきだと思います。

 岩国基地所属の軍関係者の感染が明らかになった今、感染経路や濃厚接触者等を明らかにすべきです。

 私もこの問題で、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

宇部・小野田医療圏に地域外来・検査センター設置へ

 県は、7月9日、「宇部・小野田圏域における『地域外来・検査センター』の設置について」とする報道発表を行いました。

 地域外来・検査センターとは、都道府県等が郡市医師会等に運営委託を行い、医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査(主に検体採取)を行う機関です。

 発表は以下の通りです。

 「県では。『地域外来・検査センター』について、8医療圏に1カ所以上の設置を目指し、市町や郡市医師会等関係団体と設置に向けた協議・調整を進めているところです。今般、宇部・小野田医療圏において、下記のとおり、『地域外来・検査センター』を設置することで、関係者の協議が整いましたので、お知らせします。県としては、今後、委託先として予定している宇部市に対し、早期の設置に向けて、委託契約等の手続きを進めていくこととしています。なお、宇部市においては、開設に向けて、実施手順や環境整備の検証を踏まえた試行運用が行われる予定です。詳細は、宇部市健康増進課(℡0836-31-1777)までお問い合わせください。」

 委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。

 設置次期は、8月上旬です。

 私は、4月30日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。

 6月県議会の補正予算には、8医療圏に1カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。

 私の地元の宇部・小野田医療圏に地域外来・検査センターが設置される見通しが立ったことを歓迎します。

 9月中に、県内の残りの医療圏に、地域外来・検査センターが設置されるよう期待しています。

 かかりつけ医から直接PCR検査の実施を依頼できる地域外来・検査センターが宇部市内に設置される見通しが立ちました。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

阿武町で県内最大規模の風力発電事業浮上

 7月10日付「はぎ時事」は、阿武町に県内で最大規模の風力発電事業が浮上しているとして次のように報じています。

 「イージス・アショア問題で揺れた阿武町で、今度は山口県内最大規模の『風力発電事業』の計画が浮上している。高さ約150メートルの風車を最大13基設置する計画で、環境アセスメント(環境影響評価)の第1段階となる「計画段階環境配慮書」の縦覧が、7月3日から、阿武町役場をはじめ、影響を受ける萩市の須佐総合事務所、弥冨支所などで行われている。『事業実施想定区域」となる山林は、阿武町の全面積の6分の1の約1920ヘクタールにもおよび、町有林の他、福賀地域などの自治会、個人が所有している。すでに事業者により水面下で交渉が進んでおり、阿武町第7次総合計画などで推進を示している持続可能エネルギーに風力発電が該当することや、環境や住民生活への影響が少ないと見られることなどから、いまのところは町は計画の推移を見守っている。風車建設の総事業費は100億円を超える可能性もあり、固定資産税など町への経済効果が大きくなる側面もある。」

 昨日、私は、大平よしのぶ衆議院中国ブロック候補と米津阿武町議予定候補とともに、風力発電事業が建設される北側の福賀地域周辺を訪ねました。

阿武町風力発電所予定地

 背景の山並みの奥側に風力発電所が建設予定

 (左が私、右が大平衆議院比例予定候補)

 山口県の環境政策部のホームページに「山口県内で現在手続き中のアセス対象事業」の内、「環境影響評価法に基づくアセス対象事業」の一つとして、「(仮称)阿武風力発電事業」があります。

 事業者は、日立サスティナブルエナジー株式会社

 発電量は、最大5万4600キロワットです。

 配慮書の公告日は、今年の7月3日。縦覧期間は今年の7月3日から8月3日。

 意見書提出期限は、今年8月3日となっています。

 県のホームページに事業者ホームページのアドレスが示されています。

 事業者ホームページから配慮書の閲覧、意見書のダウンロードが可能です。

 意見のある方は、意見書にご意見をお書きいただき、提出することができます。

 今後は、県知事は、配慮書に対する意見を述べることになります。その時に技術審査会を開催し、萩市長や阿武町長に意見を聞くことになります。

 以上は、県のホームページを見た、現在まで分かった事項を記入したものです。

 来週、環境政策課から、本件のアセスの流れについて説明を受けたいと思っています。

 阿武町に県内最大規模の風力発電所建設計画が進められています。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

6月県議会閉会日 討論で登壇

 6月定例県議会の閉会日、私は、一般質問で登壇しました。

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  6月県議会閉会日 討論で登壇した私

 私が行った討論の内容は以下の通りです。

・・・

 日本共産党県議団を代表して討論を行います。
 本会議に提案された議案第1号から第10号までの全ての議案及び3件の意見書案に賛成します。
 賛成する議案のうち、議案第2号、一般会計補正予算に関して意見を述べます。
 補正予算(第4号)のうち経済対策の総額は2132億円とされていますが、制度融資枠の拡大に伴う預託金1771億円余を除けば、361億円の規模です。歳入から見ると国庫支出金が304億円、財政調整用基金の取り崩しが56億円となります。
 わが党は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と県民のくらし、営業を守る観点から、3月以降、3回にわたって県当局に対し、数多くの提言・要望を行ってきました。その多くが本補正予算に盛り込まれたことは、大いに評価するものです。
 その上で、さらに拡充すべき施策について取り上げます。
 第1は、第2波の感染拡大防止と経済活動の再開を両立させるため、PCR検査体制をさらに拡充することです。
検査機器の整備や職員増員で、1日の検査能力は310件に増強されます。実際の検査件数が徐々に増加してきたことは評価しますが、最大136件にとどまっています。地域外来・検査センターを一刻も早く稼働させることも併せて、必要とする全ての方々が検査できる体制づくりを要望します。
 第2は、感染防止のため休業や自粛を求められる事業者、逆に事業継続を求められる医療・介護、教育等の事業者に対し、十分な補償を行うことです。
補正予算には、慰労金や応援給付金の支給事業が盛り込まれていますが、対象となるすべての従事者、職員に慰労金、給付金が行き渡るよう要望します。
 また、イベントやコンサート、ライブなどの中止、自粛で大きな打撃を受けている事業者を対象とした支援策を早急に講じるべきです。
関連して、山口朝鮮初中級学校が応援給付金の対象から除外されている問題です。
 本会議でもやり取りしましたが、県は、同学校が「学校教育法第1条」に該当しない各種学校であるため、運営継続を要請していないこと、同学校が運営を継続した放課後児童クラブは下関市に開始届が提出されていないこと、の2点を理由に、対象から除外しています。
 しかし、同学校が新型コロナウイルス感染拡大が続くなかでも、幼稚園や放課後児童クラブの運営を継続し、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた事実は、対象となっている幼稚園や放課後児童クラブと何ら変わりはないではありませんか。
 コロナ禍を乗り越えるために力を合わせるべき時、県自らが、県民の中に分断を持ち込むべきではありません。
 山口朝鮮初中級学校など、保護者からの要望に応えて「運営を継続した」各種学校も応援給付金の対象にされるよう強く要望します。
 第3は、学校におけるオンライン授業環境の整備についてです。
県立学校における1人1台端末の整備等に50億円計上されています。学校休業に伴う学習の遅れを取り戻すためと説明されますが、理解できません。
 いま必要とされるのは、端末ではなく、少人数学級の実現であり、そのための教職員の増員です。1人1台の整備は先送りし、当面、小中1学年から30人以下学級導入を進められるよう要望します。
 次に、請願についてです。
 第1号「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出について」を不採択とした委員長報告に反対します。
 一般質問再質問の際に指摘しましたが、6月4日、全国知事会は、地域医療構想について「新型コロナウイルス感染症の患者受入体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し、迅速かつ柔軟に対応している医療機関をはじめ地域の公立病院の存在意義が実証されたことから、地域医療構想を進める上で十分に考慮すること」を国に求めました。
 本会議で指摘したように加藤厚生労働大臣は、記者会見で、公立・公的医療機関の検証の9月末までの結論とりまとめを先送りする考えを示したと報じられていますが、厚生労働省は、公立・公的医療機関の再検証そのものを凍結したわけではありません。
 請願にある「国は、地域医療を守るために機械的な病床削減を行わず、新型コロナウイルス感染症により一層の病床確保が必要であり、病院の再編統合は一旦凍結すること」は、山口県を始めとする全国知事会の想いと共通する至極当然の内容です。
 よって、本請願は採択すべきとの意見を述べ、討論といたします。

・・・

 請願1号は、自民・公明などの会派が「不採択」とし、請願は不採択となりました。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

映画「ストーリー・オブ・マイライフ わたしの若草物語」

 今日は、議会最終日。討論で登壇する予定です。

 討論を書き上げ、昨日は、実家の畦の草刈りをする予定でしたが、雨のため中止しました。

 急遽、市内の映画館へ。若草物語を原作としたグレタ・ガーヴィグ監督の映画「ストーリー・オブ。マイライフ わたしの若草物語」を観ました。

 四姉妹の次女のジョーが、「若草物語」を出版するまでというストーリーの映画でした。

 映画のパンフレットでインタビュアーが次のようにグレタ監督に質問し、グレタ監督が次のように答えています。

 質問「『若草物語』は多くの意味でも単なる少女小説ではなく、非常に社会的な小説だったんですよね」

 監督「そのへんに感動したの。初めて出版されたときには2週間で完売したそうなの。50カ国語以上に翻訳され、初版以来、絶版になったことが一度もないという。また世界中の少女たちが、まったく異なる形で反応している点も興味深い。たとえば1860年代のマサチューセッツの少女に現代の日本の少女が共感できるというのも驚きなの。小説の奥深いところに、国境を越えたアピールがあるの」

 映画のパンフレットで実践女子大学の佐々木真理教授は、「若草物語」当時の女性をとりまく情勢を次のように書いています。

 「原作の『若草物語』が出版されたのは1866年、南北戦争が終結してから数年後のことだ。アメリカ社会を大きく揺り動かしたこの戦争は、女性たちの生き方をも大きく変えることになった。(中略)『若草物語』は、確実に時代の変わり目を、新たな職業へと向かいつつある女性の力をと捉えていた。屋根裏部屋で夜一人執筆にふけるジョーの姿からわかるように、女性が一人で知的な活動に集中できる場所を持つのは、この時代には難しいことだった。(中略)そんな時代であってロウソクの灯りのもとで指先をインクで黒く染めながら創作に打ち込むジョーの姿に、多くの女性たちが後押しされてきた。」

 映画のパンフレットで女優の美村里江さんは、この映画について次のように書いています。

 「南北戦争時代の女性達が、現代の私達と同じことで心を曇らせていたことに驚いてしまった。時代性が、男性の理解が、ということではなく、私達の心にあるものは150年前も今も、米国でも、日本でも、同じではないかという一種の大きな戦列なショックである。自分の心のままに行きたい。周囲の願いも叶えたい。いつまでも自由でいたい。少女時代を失いたくない。ちゃんとした大人になりたい。愛したい。愛されたい。家庭に入っても窮屈に暮らしたくない。裕福な生活がしたい。貧しくても自分だけの家族がほしい。自立してずっと一人で生きたい。なぜかどうしようもなく一人が寂しい・・・。」

 先日のブログに内閣府の「平成29年度防災分野における男女共同参画の施策の推進検討・調査業務報告書」を取り上げました。

 この報告書は、住民の多様性に触れた後で、この多様性について次のように書いています。

 「多様性には、年齢・家族構成・健康状態・経済的状況・社会経済活動等様々な観点があるが、そのなかでも『ジェンダー』は、男女ともに、LGBTを含め、全ての住民が関係することであり、どちらの性であっても、どちらかが圧倒的に課題が少ないということはなく、また、年齢等他の要因と競合することによって多様性が複雑さを増す。このため、住民に多様性があることを議論するための突破口として『ジェンダー』を中心に考えることは重要な視点である」

 「若草物語」は「ジェンダー」が語られた幕開けとなった作品ではないでしょうか。

 150年たった今、「ジェンダー」の違いによる様々な問題は解決の途上ではあります。

 しかし、内閣府の報告書に、「ジェンダー」が語られる時代になりました。

 今世紀こそ「ジェンダー平等」が実現できるかが問われる時代となりました。

 「ジェンダー」を題材にした幕開け作品「若草物語」から現代の私たちの問題が見えてきます。

 一人一人が自分らしく自由に生きるにはどうすべきかを映画「ストーリー・オブ・マイライフ わたしの若草物語」は教えてくれました。

 久しぶりに大きなスクリーンで観る映画は最高でした。

 グレタ監督の他の作品も観てみたいと思いました。

 この映画で泣き笑いして、明日への英気を養いました。劇場に足を運びたいと思います。

 そして、原作の「若草物語」を読み直したいと思いました。

 皆さんが最近、御覧になった映画や本の感想をお聞かせ下さい。

 

朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク会議で報告

 昨日、朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク主催の補助金カットに抗議する県庁前集会と打ち合わせ会議が行われました。

朝鮮学校支援7月

 朝鮮学校を支援する県庁前集会(右端が私)

 この中で、私が一般質問で取り上げた朝鮮学校の学童保育と付属幼稚園の職員に応援給付金が支給されない問題を報告しました。

 私の報告趣旨は以下の通りです。

・・・

 私は、6月県議会で、朝鮮学校及び付属幼稚園の職員の皆さんに県が創設した応援給付金を支払うべきだと一般質問を行いました。

 まず、幼稚園職員に対する応援給付金についてです。
 私が資料でしめした、文科省の資料を県は、朝鮮学校幼稚園に送付しませんでした。その資料を受け取った施設しか応援給付金を出さないのです。
 内海総務部長は、「応援給付金は、国及び県の要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象にしたものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。」と答えました。
結局、山口県は、「学校教育法1条の幼稚園かどうか」で区別して、朝鮮学校を制度の対象外にしているのです。
 文科省の制度も広島県の制度も学校教育法1条の学校ではない朝鮮学校も制度の対象にしています。山口県は朝鮮学校に差別的扱いはしていないと言いますが、私は、朝鮮学校を県制度の対象としなかったことは日弁連会長が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」と言わなければならないと思います。
 次に、朝鮮学校初級部の学童保育についてです。
 この点では、県は、朝鮮学校に学童保育の開所要請をしているのです。なぜ朝鮮学校に開所要請をしたのかとの私の問いに、内海総務部長は「県としては参考までにこの通知を朝鮮学校を含むすべての私立学校、専修学校及び各種学校に送付した」と答えました。
  学童保育に関しては、「参考までに通知を朝鮮学校に送付」しておきながら、幼稚園の文書は、「参考までに文書を朝鮮学校に送付」しなかったのです。県行政に一貫性はあるのかと疑いたくなる対応です。
  学童保育は、開所要請を朝鮮学校に行いながら、朝鮮学校が放課後児童クラブの開始届を関市に提出していないので、応援給付金の対象としないとしたことに私は、納得できません。
  結局、県行政は、朝鮮学校及び付属幼稚園は制度から除外しているのです。この行為は、日弁連会長が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」ものと言わなければなりません。引き続き、運動を強めましょう。

・・・・

 朝鮮学校を支援する運動にこれからも参加していきたいと思います。

 引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。