議員日誌

　６月定例県議会の閉会日、私は、一般質問で登壇しました。

　　６月県議会閉会日　討論で登壇した私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して討論を行います。
　本会議に提案された議案第１号から第１０号までの全ての議案及び３件の意見書案に賛成します。
　賛成する議案のうち、議案第２号、一般会計補正予算に関して意見を述べます。
　補正予算（第４号）のうち経済対策の総額は２１３２億円とされていますが、制度融資枠の拡大に伴う預託金１７７１億円余を除けば、３６１億円の規模です。歳入から見ると国庫支出金が３０４億円、財政調整用基金の取り崩しが５６億円となります。
　わが党は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と県民のくらし、営業を守る観点から、３月以降、３回にわたって県当局に対し、数多くの提言・要望を行ってきました。その多くが本補正予算に盛り込まれたことは、大いに評価するものです。
　その上で、さらに拡充すべき施策について取り上げます。
　第１は、第２波の感染拡大防止と経済活動の再開を両立させるため、ＰＣＲ検査体制をさらに拡充することです。
検査機器の整備や職員増員で、１日の検査能力は３１０件に増強されます。実際の検査件数が徐々に増加してきたことは評価しますが、最大１３６件にとどまっています。地域外来・検査センターを一刻も早く稼働させることも併せて、必要とする全ての方々が検査できる体制づくりを要望します。
　第２は、感染防止のため休業や自粛を求められる事業者、逆に事業継続を求められる医療・介護、教育等の事業者に対し、十分な補償を行うことです。
補正予算には、慰労金や応援給付金の支給事業が盛り込まれていますが、対象となるすべての従事者、職員に慰労金、給付金が行き渡るよう要望します。
　また、イベントやコンサート、ライブなどの中止、自粛で大きな打撃を受けている事業者を対象とした支援策を早急に講じるべきです。
関連して、山口朝鮮初中級学校が応援給付金の対象から除外されている問題です。
　本会議でもやり取りしましたが、県は、同学校が「学校教育法第１条」に該当しない各種学校であるため、運営継続を要請していないこと、同学校が運営を継続した放課後児童クラブは下関市に開始届が提出されていないこと、の２点を理由に、対象から除外しています。
　しかし、同学校が新型コロナウイルス感染拡大が続くなかでも、幼稚園や放課後児童クラブの運営を継続し、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた事実は、対象となっている幼稚園や放課後児童クラブと何ら変わりはないではありませんか。
　コロナ禍を乗り越えるために力を合わせるべき時、県自らが、県民の中に分断を持ち込むべきではありません。
　山口朝鮮初中級学校など、保護者からの要望に応えて「運営を継続した」各種学校も応援給付金の対象にされるよう強く要望します。
　第３は、学校におけるオンライン授業環境の整備についてです。
県立学校における１人１台端末の整備等に５０億円計上されています。学校休業に伴う学習の遅れを取り戻すためと説明されますが、理解できません。
　いま必要とされるのは、端末ではなく、少人数学級の実現であり、そのための教職員の増員です。１人１台の整備は先送りし、当面、小中１学年から３０人以下学級導入を進められるよう要望します。
　次に、請願についてです。
　第１号「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出について」を不採択とした委員長報告に反対します。
　一般質問再質問の際に指摘しましたが、６月４日、全国知事会は、地域医療構想について「新型コロナウイルス感染症の患者受入体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し、迅速かつ柔軟に対応している医療機関をはじめ地域の公立病院の存在意義が実証されたことから、地域医療構想を進める上で十分に考慮すること」を国に求めました。
　本会議で指摘したように加藤厚生労働大臣は、記者会見で、公立・公的医療機関の検証の９月末までの結論とりまとめを先送りする考えを示したと報じられていますが、厚生労働省は、公立・公的医療機関の再検証そのものを凍結したわけではありません。
　請願にある「国は、地域医療を守るために機械的な病床削減を行わず、新型コロナウイルス感染症により一層の病床確保が必要であり、病院の再編統合は一旦凍結すること」は、山口県を始めとする全国知事会の想いと共通する至極当然の内容です。
　よって、本請願は採択すべきとの意見を述べ、討論といたします。

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　請願１号は、自民・公明などの会派が「不採択」とし、請願は不採択となりました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。