議員日誌

　山口県健康福祉部新型コロナ感染症対策室と山口県総務部基地対策室は、昨日、「米軍岩国基地から、米軍岩国基地内での複数名の陽性患者が確認され、報道発表されると連絡があった」ことを報道発表しました。

　山口県は、「今後、岩国環境保健所と岩国基地が協力して、濃厚接触者等の積極疫学的調査を行うこと」を明らかにしました。

　昨夜の米軍岩国基地での報道発表の内容は下記の通りです。

　「岩国基地は、新型コロナウイルスが基地内に存在していると日本の外務省から通知を受けました。該当する複数名が、羽田空港への到着時にウイルス検査を受けており、きょう午後錦帯橋空港に到着、ただちに外出制限措置に入り、その後住居から外には出ていません。この人物らが基地内で立ち寄るなどした場所の追跡や消毒を現在実施しており、岩国周辺ならびに山口県内の健康と安全を守るため対処しているところです。」

　沖縄県は、１３日、米軍普天間基地で新たに３２人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。沖縄県内の米軍関係者の感染は類型で９８人となっています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、デニー知事について次のように報じています。

　「デニー知事は調整中としながら、１５日に上京し、日本政府に日米地位協定改定に向けて動くよう要請する意向を示しました。デニー知事は１１日、在沖縄米軍トップのクラーティ四軍調整官と電話会談を行い、普天間基地とキャンプ・ハンセンの２基地の閉鎖を求めました。デニー知事は、①感染者数の速やかな公表②基地内の警戒レベルを最高までに引き上げ、違反者の米国への送還③米国等からの沖縄への移動中止－など要請しました。クラーディ氏は、同２基地を出入り禁止とする『ロックダウン』（封鎖）を行っていると返答したといいます。」

　私は、６月県議会で、在日米軍に関する検疫の取り決めを地位協定に盛り込む改定を求めるべきだと質しました。

　藤田総務部理事は「米軍人等が米軍施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき、米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について、国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望しているところです。」と答えました。

　今こそ、山口県は、沖縄県に連帯して、米軍人の検疫を日本側が行えるよう地位協定の改定を日本政府に求める時です。

　１２日の朝日新聞は、在沖米軍基地内での感染拡大に関し次のように報じました。

　「地元関係者によると、４日の米国の独立記念日前後には基地内で数千人規模、基地外でも数百人規模のパーティがあり、軍関係者や日本人が参加していた。」「米国は日本政府の入国拒否の対象国だが、米兵らは日米地位協定で対象外。」

　岩国基地からこれらパーティに参加した者はいなかったのか明らかにすべきだと思います。

　岩国基地所属の軍関係者の感染が明らかになった今、感染経路や濃厚接触者等を明らかにすべきです。

　私もこの問題で、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。