月別アーカイブ：2016年3月

　昨日、日本共産党の紙智子参議院議員が予算委員会で、政府が８日に国会への承認案提出を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がいかに国会決議に背いているか追求しました。

　２０１３年４月の国会決議は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能ｔなるよう除外又は再協議の対象とすること。１０年を超える機関をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないこと。」とあります。

　紙議員は、国会決議通り「除外はできたのか」と質しました。

　政府側は「ＴＰＰに除外という言葉はない」と認めつつも「重要５品目を中心に農林水産品の約２割に関税撤廃の例外を確保した」などと答弁しました。

　紙議員は、「除外」規定は、日本がこれまで結んだ１４カ国とのＥＰＡ（経済連携協定）のすべてにあるが、米など重要品目を関税の対象から「除外」することで、「例外」は関税見直しの対象になるということだと指摘しました。

　環太平洋パートナーショップ協定（署名用テキスト仮訳文）では、「現行の関税引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。」「漸進的に関税を撤廃する。」「関税の撤廃時期の繰り上げについて検討するため、協議する。」となっています。

　紙議員は「ＴＰＰには除外規定がないどころか、関税撤廃を加速させる仕組みが盛り込まれている」と指摘しました。

　紙議員は「除外規定がないということは、関税に関してすべて見直しの対象になるということであり、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということだ。明らかに国会決議違反ではないか。」と指摘しました。

　２月１４日、阿北地区農山漁村の危機をきりひらく２０１６年新春のつどいが、弥冨交流促進センターで開催され、１５０名が参加しました。

　このつどいに参加した宮内萩市議の報告によると、水津あぶらんど萩組合長は「『農協はＴＰＰ反対をやめたのか』という疑問が上がっているということだが、私は断固反対を貫いている。」「ＴＰＰが成立しなければ、日本の農業は守られるかそうではない。世界一安全でおいしい日本の農産物。命の源である日本の農業を守るためには、法人化や新たな産物を作るにしても団結することが重要だ。」と挨拶を行ったとのことです。

　私も宇部市内で３反の農業を母と続けています。

　農産物重要五品目も将来関税を撤廃することから除外されていないＴＰＰ交渉ならば、国会決議違反です。

　自民党は、国会決議の立場に立って「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」というポスターを作って、ＴＰＰ反対を選挙公約として訴えていました。

　自民党は、今こそ、国会決議の立場に立って、ＴＰＰ承認案の国会提出を断念すべきです。

　ＴＰＰに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５日（土）のしんぶん赤旗日刊紙は、「愛媛県の公立高校でこのほど、生徒がデモや集会に参加する際に、「許可・届出」制を導入するなどの校則改訂の動きがあることがわかりました。愛媛県教育委員会（県教委）が校則の『ひな型』まで示して、各学校長に改訂を指示していました。」と報じました。

　しんぶん赤旗日刊紙は「県教委は２０１５年１２月１日、県内の公立高校５９校（分校、特別支援学校などを含む）の教頭らを招集し、校則改定のひな型となる文書『政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて』を配布しました。そこでは、海外旅行やキャンプ・登山等に行く場合と同様に、『選挙運動や政治的活動への参加』の場合にも『許可・届出』が必要だとし、『１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る』『１８歳未満である場合には許可されない』『構内での選挙運動や政治活動については、原則禁止』と付け加えています。」「文部科学省は、１月２９日に配布した高校生の『政治的教養の教育と政治的活動等についてＱ＆Ａ』のなかで、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、学校への届け出制の導入を禁止しない方針を示していることから、今後、愛媛県と同様の事例が他の自治体からも出てくることが危惧されます。」「他方で、宮城、愛知の各県や大阪府、仙台市、堺市などの自治体では『保護者の理解のもと、生徒が自主的に判断すれば良い』などとして、政治参加に関わる学校への届出は『不用』との態度をとっています。」とも報道しています。

　先日、本ブログで紹介したように、山口県教委は、今行われている２月県議会で、「校外での政治的活動を届け出制にするかどうかは、校長が適切に判断する。届出制を取る場合には、あらかじめ県教委に報告してもらう」と答えました。

　山口県教育委員会が、この答弁の延長線上で、愛媛県教育委員会のように生徒が政治活動等へ参加するする場合「許可・届出」制にするための校則改訂のひな型などを作り、県内の各学校へその導入を指示することがないよう見守らなければならないと感じました。

　しんぶん赤旗の同じ記事に大平衆議院議員が「人間は生まれた時から主権者であり、憲法や子どもの権利条約で、すべての国民に政治活動の自由、意見表明権が認められています。高校生だけがこのような制限を受けるいわれは一切ありません。届け出制とともに、高校生の政治活動を制限・禁止するという文科省通知はただちに撤回させる必要があります。」とコメントしています。

　憲法や子ども権利条約の立場に立てば、宮城、愛知、大阪府、仙台市、堺市などの自治体が示すように、高校生の政治活動への参加に関わる学校への届出は「不用」でいいと私は考えます。

　憲法や子どもの権利条約をないがしろにする文科省通知を撤回させ、各県の行き過ぎた対応を撤回させていきましょう。

　この問題に対する皆さんのご意見をお教え下さい。

の参加校則改定

　ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」を妻とともに毎週楽しみに観ています。

　「あさが来た」のモデル、幕末生まれの女性実業家・「広岡浅子とその時代」が今日付のしんぶん赤旗「日曜版」で特集されていました。

　目を引いたのは、浅子が晩年、日本の軍国主義を批判していたという事実です。

　第一次世界大戦中には、浅子が「誤れる時代遅れの軍事主義に対して戦いを挑むべき時」とし「世界的人類の平和」を訴えていたとあります。

　浅子が創設者の一人である日本女子大学の吉良芳恵教授は、「ただこの時代の多くの例にもれず、彼女も国家という概念にしばられていました。『女性の教育が布告につながる』と考えていたのです。しかし、晩年、キリスト者になってからは、中国への侵略を批判するなど、国家の枠を超えた国際認識も持ち合わせていました。時代の制約の中でも、常に歩み続け、後世に種をまいた人だと思います。」と語っています。

　私は、昨年、前進座公演「如月の華」を観ました。

　明治に生まれ、大正時代を生きた九條武子の物語です。

　武子らは、１９２０年、京都女子大学の前身でる京都女子専門学校を設立します。

　浅子らが、日本初の女子の高等教育機関、日本女子大学校を設立したのは、１９０１年。

　日本女子大学設立の１９年後に京都女子専門学校が設立されています。

　しんぶん赤旗に、「広岡浅子の生き方は、後に女性の地位向上などで活躍する女性たちに大きな影響を与えました。その舞台が静岡県・御殿場の浅子の別荘。晩年の１９１４年から毎年夏、若い女性たちを招き講習会を開きました。後に『赤毛のアン』などを翻訳した村岡花子はその一人です。」とあります。

　武子と白蓮が逢っていたことは分かっています。

　花子と白蓮の仲はドラマにもあった通りです。

　ならば、武子と浅子の接点はあったのでしょうか。

　詳しい皆さんお教え下さい。

　いずれにしても、女性の地位向上の礎を築いた広岡浅子さんの生き方には大いに励まされます。

　広岡さんの遺志を生かす現代にしたいと決意を新たにしました。

　明日からも「あさが来た」を見続けようと思います。いよいよ大学が成立されるようです。

　「あさが来た」の感想もお聞かせ下さい。

　私が責任役員を務めている宇部市吉部の常光寺で春の法座が行われました。

　最初に、総代を代表して挨拶を行いました。

　東日本大震災から５年に関わって挨拶した部分の要旨を掲載します。

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　今年の３月１１日で東日本大震災から丸５年が経過しようとしています。５年前のあの日あの時、私は、県議３期目が終わり最後の謝恩会に参加していました。何か大きな地震があったらしいと控え室に戻ってテレビで津波の最初の映像が映し出されていました。
　震災が起きて３ケ月後の２０１１年６月、私は、岩手県宮古市にボランティアで行きました。日本で一番強い高さ１０メートルの堤防がある田老地区にも行きました。この地域は堤防を遥かに超える３７メートルの津波が襲いました。大震災は、全体で１万５千人の命を奪いました。
　一昨年の秋（２０１４年９月）には福島原発の近くまで行きました。帰宅困難区域との境、福島県富岡町に行きました。帰宅困難区域は、昼夜帰れない地域です。地震の被害は軽微なのに、放射能の影響で家に帰ることが出来ない方々が今日でも１２万人もおられます。
　大谷光真前門主の著作に「世の中安穏なれ」があります。この最後に、「原子力発電所の事故について」という文章があります。
　この中で大谷前門主は「自分は佛でないと自覚して、この世を生きることです。佛ではない私を凡夫と言います。凡夫の身と自覚したならば、必ず無知と欲望に引きずられるものとして、絶対安全とか永遠などと言うことはできないはずです。」と述べておられます。
　震災から丸５年、６年目に入る今日、この前門の言葉を噛みしめたいと思います。

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　福島原発事故から５年経過をしましたが、原発の再稼働が始まり、再び安全神話が跋扈しはじめました。

　絶対安全はないとの認識に立ち、原発による発電からの転換が強く求められていると思います。

　東日本大震災から５年。原発問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞に、「山口県教委は３日、夏の参院選で導入される『１８歳選挙権』に関して、高校生が校外で政治活動や選挙運動をする場合に学校へ届け出を求めるかどうかについて、校長に判断を委ねる考えを明らかにした。文部科学省が昨年１０月の通知で容認して以降、届け出制を導入するか否かの判断主体を明確にしたのは、中国地方５県教委で初めて。原田尚教育次長が県議会一般質問の答弁で、県立高校や特別支援學校へ２月２９日に出した通知に触れ、『校外での政治活動を届け出制とするかどうかは、校長が適切に判断する。届け出制をとる場合には、あらかじめ県教委に報告してもらう』と説明した。県教委は通知で、放課後や休日に校外で集会やデモに参加したり、選挙運動をしたりすることは『家庭の理解の下、生徒が判断する』とした。届け出制を導入する場合は『活動を萎縮させ、個人的な政治信条の是非を問うものにならないよう配慮する』よう求めた。届け出制をめぐっては、『生徒の安全面から配慮が必要』と肯定する一方で、『生徒の主体的な活動を阻害しなけない』との批判も上がる。５教委では広島が『方向性は出さない』、岡山、島根、鳥取は『検討中』としている。」と報じました。

　高校生のデモ参加など政治活動について文部科学省は、昨年１０月、高校生の政治活動に関する新たな通知を出し、学校内にとどまらず学校外の活動についても制限・禁止しました。さらに文部科学省は、「Ｑ＆Ａ集」を出し、放課後や休日に校外で行う政治活動を届け出することも、「必要かつ合理的な範囲内で適切に判断」として認めました。

　２月２４日には、首都圏の高校生でつくる「平和な未来をつむぐ高校生の会」が文部科学省を訪れ、文部科学省が校外で行う高校生の政治活動を制限する通知を出し、さらに学校への届け出制を容認したことなどに対し、「政治活動の規制をなくすことや届け出制の撤回」などを求める要請書を提出しました。

　全国高等学校ＰＴＡ連合会も「高校生だからという理由で高校生の政治的権利・政治活動を制限することは倫理的根拠を持たない」との見解を示しています。

　「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（１６条）「集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保障する」（２１条）

　このように、高校生の政治活動の自由は憲法によって保障されています。

　いま多くの高校生が社会や政治の問題で発言し、行動しています。その真っすぐで柔軟な発想には、計り知れない力があります。高校生を抑圧せず、主権者として尊重する社会にこそ未来があります。

　国は高校生の政治的活動の自由を正面から認めるべきであり、関係する通知などを撤回すべきです。

　山口県教委は、校長の判断と前提はつけつつも、校外での政治活動の届け出制を容認する見解を撤回すべきです。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍首相は、１２年末の政権復帰後、一定所得以上の人の利用料２割負担化や介護報酬の大規模なマイナス改定などを毎年のように実施しています。

　中央社会福祉推進協議会は、１５都県１５１４事業所で「２０１５年介護報酬改定アンケート」を行いました。

　その結果、前年比で収入が減ったとした事業所は５９．９％（９０７）に及びました。静岡県では３５事業所中３２事業所実に９１％が収入が減ったと答えています。

　高齢者と家族にこれだけ苦難と犠牲ばかりを強いておいて、いったいどこが「介護離職ゼロ」社会なのでしょうか。

　１４年に安倍政権と与党が成立を強行した「医療・介護総合法」では、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市町村事業に移されました。１７年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で「受け皿」不足が浮き彫りになるなど利用者・家族の不安を高めています。

　また、特別養護老人ホームの入所条件も要介護３以上に厳格化され、要介護２以下の人たちの行き場探しが、ますます困難になっています。

　それに追い打ちをかけるように持ち出されているのが要介護１・２の生活援助サービスの「保険外し」です。

　この事は、２０１８年度の介護保険制度改定に向けた厚生労働省の審議会の議論の中で、削減の標的にされています。

　社会保障の大幅削減のために、次から次へと介護保険改悪を鋤埋める安倍政権の姿勢はあまりに異常です。

　老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。

　夏の参議院選挙は、戦争法廃止と併せて個人の尊厳を守る政治を実現していくことです。

　安心・安全の介護保障の実現へ転換させることを夏の参議院選挙の一大争点にしようではありませんか。

　介護保険制度の改悪について、ご家族や事業所の立場でご意見があれば藤本までお寄せ下さい。