議員日誌

　昨日、日本共産党の紙智子参議院議員が予算委員会で、政府が８日に国会への承認案提出を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がいかに国会決議に背いているか追求しました。

　２０１３年４月の国会決議は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能ｔなるよう除外又は再協議の対象とすること。１０年を超える機関をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないこと。」とあります。

　紙議員は、国会決議通り「除外はできたのか」と質しました。

　政府側は「ＴＰＰに除外という言葉はない」と認めつつも「重要５品目を中心に農林水産品の約２割に関税撤廃の例外を確保した」などと答弁しました。

　紙議員は、「除外」規定は、日本がこれまで結んだ１４カ国とのＥＰＡ（経済連携協定）のすべてにあるが、米など重要品目を関税の対象から「除外」することで、「例外」は関税見直しの対象になるということだと指摘しました。

　環太平洋パートナーショップ協定（署名用テキスト仮訳文）では、「現行の関税引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。」「漸進的に関税を撤廃する。」「関税の撤廃時期の繰り上げについて検討するため、協議する。」となっています。

　紙議員は「ＴＰＰには除外規定がないどころか、関税撤廃を加速させる仕組みが盛り込まれている」と指摘しました。

　紙議員は「除外規定がないということは、関税に関してすべて見直しの対象になるということであり、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということだ。明らかに国会決議違反ではないか。」と指摘しました。

　２月１４日、阿北地区農山漁村の危機をきりひらく２０１６年新春のつどいが、弥冨交流促進センターで開催され、１５０名が参加しました。

　このつどいに参加した宮内萩市議の報告によると、水津あぶらんど萩組合長は「『農協はＴＰＰ反対をやめたのか』という疑問が上がっているということだが、私は断固反対を貫いている。」「ＴＰＰが成立しなければ、日本の農業は守られるかそうではない。世界一安全でおいしい日本の農産物。命の源である日本の農業を守るためには、法人化や新たな産物を作るにしても団結することが重要だ。」と挨拶を行ったとのことです。

　私も宇部市内で３反の農業を母と続けています。

　農産物重要五品目も将来関税を撤廃することから除外されていないＴＰＰ交渉ならば、国会決議違反です。

　自民党は、国会決議の立場に立って「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」というポスターを作って、ＴＰＰ反対を選挙公約として訴えていました。

　自民党は、今こそ、国会決議の立場に立って、ＴＰＰ承認案の国会提出を断念すべきです。

　ＴＰＰに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。