議員日誌

　安倍首相は、１２年末の政権復帰後、一定所得以上の人の利用料２割負担化や介護報酬の大規模なマイナス改定などを毎年のように実施しています。

　中央社会福祉推進協議会は、１５都県１５１４事業所で「２０１５年介護報酬改定アンケート」を行いました。

　その結果、前年比で収入が減ったとした事業所は５９．９％（９０７）に及びました。静岡県では３５事業所中３２事業所実に９１％が収入が減ったと答えています。

　高齢者と家族にこれだけ苦難と犠牲ばかりを強いておいて、いったいどこが「介護離職ゼロ」社会なのでしょうか。

　１４年に安倍政権と与党が成立を強行した「医療・介護総合法」では、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市町村事業に移されました。１７年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で「受け皿」不足が浮き彫りになるなど利用者・家族の不安を高めています。

　また、特別養護老人ホームの入所条件も要介護３以上に厳格化され、要介護２以下の人たちの行き場探しが、ますます困難になっています。

　それに追い打ちをかけるように持ち出されているのが要介護１・２の生活援助サービスの「保険外し」です。

　この事は、２０１８年度の介護保険制度改定に向けた厚生労働省の審議会の議論の中で、削減の標的にされています。

　社会保障の大幅削減のために、次から次へと介護保険改悪を鋤埋める安倍政権の姿勢はあまりに異常です。

　老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。

　夏の参議院選挙は、戦争法廃止と併せて個人の尊厳を守る政治を実現していくことです。

　安心・安全の介護保障の実現へ転換させることを夏の参議院選挙の一大争点にしようではありませんか。

　介護保険制度の改悪について、ご家族や事業所の立場でご意見があれば藤本までお寄せ下さい。