議員日誌

　昨日の中国新聞に、「山口県教委は３日、夏の参院選で導入される『１８歳選挙権』に関して、高校生が校外で政治活動や選挙運動をする場合に学校へ届け出を求めるかどうかについて、校長に判断を委ねる考えを明らかにした。文部科学省が昨年１０月の通知で容認して以降、届け出制を導入するか否かの判断主体を明確にしたのは、中国地方５県教委で初めて。原田尚教育次長が県議会一般質問の答弁で、県立高校や特別支援學校へ２月２９日に出した通知に触れ、『校外での政治活動を届け出制とするかどうかは、校長が適切に判断する。届け出制をとる場合には、あらかじめ県教委に報告してもらう』と説明した。県教委は通知で、放課後や休日に校外で集会やデモに参加したり、選挙運動をしたりすることは『家庭の理解の下、生徒が判断する』とした。届け出制を導入する場合は『活動を萎縮させ、個人的な政治信条の是非を問うものにならないよう配慮する』よう求めた。届け出制をめぐっては、『生徒の安全面から配慮が必要』と肯定する一方で、『生徒の主体的な活動を阻害しなけない』との批判も上がる。５教委では広島が『方向性は出さない』、岡山、島根、鳥取は『検討中』としている。」と報じました。

　高校生のデモ参加など政治活動について文部科学省は、昨年１０月、高校生の政治活動に関する新たな通知を出し、学校内にとどまらず学校外の活動についても制限・禁止しました。さらに文部科学省は、「Ｑ＆Ａ集」を出し、放課後や休日に校外で行う政治活動を届け出することも、「必要かつ合理的な範囲内で適切に判断」として認めました。

　２月２４日には、首都圏の高校生でつくる「平和な未来をつむぐ高校生の会」が文部科学省を訪れ、文部科学省が校外で行う高校生の政治活動を制限する通知を出し、さらに学校への届け出制を容認したことなどに対し、「政治活動の規制をなくすことや届け出制の撤回」などを求める要請書を提出しました。

　全国高等学校ＰＴＡ連合会も「高校生だからという理由で高校生の政治的権利・政治活動を制限することは倫理的根拠を持たない」との見解を示しています。

　「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（１６条）「集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保障する」（２１条）

　このように、高校生の政治活動の自由は憲法によって保障されています。

　いま多くの高校生が社会や政治の問題で発言し、行動しています。その真っすぐで柔軟な発想には、計り知れない力があります。高校生を抑圧せず、主権者として尊重する社会にこそ未来があります。

　国は高校生の政治的活動の自由を正面から認めるべきであり、関係する通知などを撤回すべきです。

　山口県教委は、校長の判断と前提はつけつつも、校外での政治活動の届け出制を容認する見解を撤回すべきです。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。