月別アーカイブ：2011年11月

　今日から、１１月県議会が始まりました。

　冒頭、知事の議案説明が行われました。その中で、知事は、愛宕山用地について報告しました。

　二井知事は、愛宕山用地売却について「県としては、今後、国に売却する方向で諸調整を進めることとして」いると報告しました。

　また、愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係について二井知事は、「今後、県議会でのご意見も踏まえ、岩国市とも協議した上で、最終的に整理する考え」だと報告しました。

　二井知事は、普天間飛行場移設の見通しが立たない間は、米海兵隊岩国基地への艦載機部隊移設を認めないという基本スタンスに変わりはないと言います。

　その一方で、国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山用地への配置案を了として売却する方向で諸調整を進めるとしています。

　この関係について二井知事は、「今後、最終的に調整する」と今日の議会で述べたのです。

　県が、米軍家族住宅などのために国へ愛宕山用地を売却することは、艦載機部隊の先行移駐に直結する判断を下したことになります。

　県が、米軍家族住宅などのために用地は国に売るが、艦載機部隊の先行移駐は認めないというなら、国からどのような歯止め策や担保を取っているのでしょうか。

　その策もないままに、県議会の意見を踏まえて最終的に整理すると言われても議論の進めようがありません。

　愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係については、国と交渉し決着をつけてから、売却するかどうかの判断を知事は行うべきです。

　とりあえず売る方向で調整をして、基本スタンスとの整合性を、後で考えるのではなく、知事は、基本スタンスに立って、今一度、愛宕山を売ることができるのかどうか判断すべきです。

　沖縄防衛局長が更迭されて、普天間基地の移設は益々困難となりました。日米再編はパッケージですから、今回の局長更迭は、艦載機部隊の岩国移転は、益々困難になったことを意味します。

　このような中で、米軍家族住宅などのために国に愛宕山用地を売却する方向で調整に入ることは、百年の計に立って、行うべきではないと私は考えます。

　改めて、愛宕山用地売却問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「さよなら原発　自然エネルギー社会へ」１１・２７集会に５００名

子どもたちに明るい未来を

女優の益戸育江さんがあいさつ

　十一月二十七日、ＪＲ柳井駅前カリヨン広場で、さよなら原発集会実行委員会主催の「さよなら原発・自然エネルギー社会へ」一一．二七集会が行われ、県内外から五〇〇名の市民が参加しました。
　福島から福岡へ避難している上野さんのメッセージが紹介されました。上野さんは、「福島は、今、静かな戦場だ。放射能の爆弾が赤ちゃんなどを狙っている。子どもたちによりよい世界を残していくために繋がっていこう。」とメッセージを寄せました。
　女優の益戸育江（高樹沙耶）さんがあいさつを行いました。　益戸さんは、「原発事故の出来事だけは、やってはいけないことが起こったと思う。関係者は、ついてはいけない嘘をついている。きれいな空気と土地を残すために一緒に行動したい。」と語りました。集会では、集会アピールを参加者一同で採択しました。集会後、参加者は、パレードを行いました。

　集会参加の５００人が市内をパレード（先頭左が私）

 守ろう愛宕山集会に６００人

　十一月二十三日、岩国市愛宕神社前広場で、「守ろう愛宕山！来るな艦載機！一一・二三市民集会」が行われ、時折り雨が降る悪天候の中でしたが、県内外から６００名の市民が集いました。
　来賓として、日本共産党の赤嶺衆院議員が「今こそ、米軍再編を見直す時だ。」と語りました。

　　参加者６００名が「怒」の文字を示しました。　

伊方原発・梼原町視察　藤本一規

　十一月十六日から愛媛県と高知県を訪ねた日本共産党県議団の行政視察から帰ってきました。
　四国電力伊方原子力発電所を訪ねました。伊方原発敷地前面海域に、中央構造線断層帯の断層群があります。伊方原発では、県などの要望を受けて、蒸気発生器などの安全上重要な主要機器が、基準地震動（岩盤上で五七〇ガル）に対し二倍程度の余裕があるかを確認し、対応が必要なものは実施する方針を明らかにしました。 上関原発周辺海域にも活断層が散在しています。津波対策に加えて、ゆれに対する抜本的な対策を強化して計画への見直しは急務です。
　高知県梼原町を視察しました。梼原町は、環境と共生のまちづくりに取り組み、新エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。町は、エネルギーを一〇〇％自給することを目標にしています。大震災後の山口県づくりに生かせる極めて充実した二日間の行政視察でした。

一気

 愛宕山開発用地に関する県知事と岩国市長との協議が行われました。愛宕山開発用地の処分について「愛宕山開発用地の四分の三の区域については、国に売却する方向で、諸調整を進める」ことを確認しました▼四分の三の区域には、米軍住宅が含まれています。県と岩国市は、米軍住宅が含まれた計画と承知した上で、「国に売却する方向で、諸調整を進める」という判断を本日下したのです▼岩国基地に係る米軍再編に対する容認について「再編問題に対する県・市の基本スタンス（普天間移設の前に、空母艦載機の先行移駐は認めない）を実現するためにも、『容認』することは得策ではないと考え、『容認』を売却条件としない。」とあります▼ 米軍再編を容認しないのなら、米軍家族住宅などにする計画である国（防衛省）に愛宕山を売却すべきでないことは当然ではないでしょうか。

　先月１４日、保育を守る全国連合会主催の「子どもの育ちと保育制度を守る全国研修会」が行われました。

　この研修会は、（財）山口県保育協会も共催団体として入っています。

　研修大会の後、全国集会が行われ、「子ども・子育て新システム」に反対する決議が採択されました。

　決議は、反対の理由として、①「新システム」は、『指定制』を導入して営利事業者等の参入をすすめ、また保育所と保護者との『直接契約制』を導入して『児童福祉法』第２４条に定められている市町村の保育実施義務を無くし公的責任を大きく後退させるものです。（中略）私たちは、親や家庭状況等に左右されることなく、『子どもの健やかな育ち』を公的に保障している『児童福祉法』第２４条を廃止する制度改革に反対します。②「新システム」は、『地域主義』の美名のもと地域間格差を増大させるおそれがあります。（中略）私たちは、保育の質を低下させ保育環境を悪化させる制度改革に反対します。③「新システム」は、『幼稚園と保育所の一体化』を柱の一つとしています。（中略）私たちは、児童福祉の理念のもと、０歳から就学前の乳幼児一人一人を個人差や家庭状況等にも細かく配慮しながら「養護と教育」を一体的に提供する保育の仕組みを破壊する制度改革に反対します。の３点を掲げています。

　これまで、保育の最前線で子どもたちを支えてきた諸団体の並々ならぬ決意をこの決議文から感じました。

　１１月２４日、「新システム」検討の作業部会に示された案には、「こども園」に移行せず幼稚園として残る私立施設に、私学助成を引き続き出す内容が含まれています。

　ここにきて「幼保一元化」をすすめる「新システム」の根幹が崩れようとしています。

　しかし、この作業部会では、児童福祉法第２４条の書き換えや株式会社の参入を許すなど、保育の市場化の流れに変更がないことも明らかになりました。

　「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の充実を求める意見書を提出している自治体は、今年の3月以降、２０府県にのぼっています。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の保育制度の維持を求めています。

　山口県は、山口県保育協会など関係者の意見を聴き、「新システム」の問題点を国に届けるべきです。

　県議会も、他県のような「新システム」に反対や撤回を求める意見書を採択すべきです。

　関係者の皆さん、「新システム」に対するご意見をお聞かせ下さい。

　井上靖が母との記憶を書いた自伝的小説「わが母の記」を読んでいます。

　まだ、読み始めたばかりですが、父との記憶、母との記憶がリアルな筆致で記されています。

　自分は父とは対照的な人物だと思っていたが、さりげない仕草が亡くなった父と全く同じだと感じる瞬間があることが記されています。

　私も父を亡くして６年になりますが、最近、父と同じだなあと思うことが増えました。

　「しろばんば」などにあるように、井上は、実母とは幼少の頃は離れて暮らしていました。

　その母が父が亡くなった後、認知症を患います。

　同じ話を繰り返す母との交流が続きます。

　私の母は、約１０年前に大病しましたが、今は、元気そのもので、実家に一人ですが、自立した生活を送っています。

　先日、西宇部校区人権教育推進協議会主催の地区別学習会で、「老いを生きる」という映画を上映しました。

　認知症の母を取り巻く物語です。感想を出し合う時間に、５０代の女性の方が、泣きながら親の介護の話しをされているのが印象的でした。

　私にとって、幸いにも、母の老いを感じることはありませんが、母がどのように老いたとしても、支えていける覚悟を「わが母の記」から学んでいこうと思います。

　私が、なぜ今、井上靖の「わが母の記」を読んでいるのか。そうなんです。この小説が映画になり、来年公開予定なのです。

　この映画は、早くも「第３５回モントリオール世界映画祭」で審査員特別グランプリを受賞しました。

　井上役を役所広司さんが、母役を樹木希林さんが、井上の娘役を宮崎あおいさんが演じます。日本を代表する俳優の競演に期待したいと思います。

　監督は原田眞人さん。「クライマーズ・ハイ」はとても感動的でした。

　「絆」が叫ばれる中、我が家族の絆を小説と映画で見詰め直したいと思います。

　本日、ＪＲ柳井駅前カリヨン広場で、さよなら原発集会実行委員会主催の「さよなら原発自然エネルギー社会へ」１１．２７集会が行われ、県内外から５００名の市民が参加しました。

　集会趣旨報告を原発をつくらせない山口県民の会吉井事務局長が行いました。

集会趣旨報告を行う吉井つくらせない会事務局長

　吉井事務局長は、「上関原発建設を許すかどうかは、日本のエネルギー政策に重大な影響を与える。仮に建設を認めれば、将来に渡って原発を認めることになる。上関原発を許さず、自然エネルギーへの転換を実現しよう」と訴えました。

　ゲストスピーチとして、まず、福島から福岡へ避難している上野さんのメッセージが紹介されました。

　上野さんは、「福島は、今、静かな戦場だ。放射能の爆弾が赤ちゃんなどを狙っている。原発を一つも許していない山口県民に敬意を表する。子どもたちによりよい世界を残していくために繋がっていこう。」とメッセージを寄せました。

　次に、光市の橋本牧師があいさつしました。

　橋本牧師も脱原発の必要性を訴えました

　橋本牧師は、「原発は差別と抑圧の上に成りたっている。原発と軍事基地は同じ構造にあり、共に人間らしさを損なうものだ。原発は現在、１０基しか稼働していないが、国民に不便を与えていない。一人一人の知恵と力を結集して上関原発をストップさせよう。」と訴えました。

　最後に、益戸育江（高樹沙耶）さんがあいさつを行いました。

　子どもたちにきれいな空気をと訴える益戸さん

　益戸さんは、「原発事故の出来事だけは、やってはいけないことが起こったと思う。関係者は、ついてはいけない嘘をついている。きれいな空気と土地を残すために一緒に行動したい。」と語りました。

　集会では、最後に、①日本政府は、原発依存をやめ自然エネルギー社会に転換すること②山口県は「上関原発計画に同意できない」と明確に表明すること③上関町は、周辺自治体に大きな危険をもたらす原発誘致を断念すること④中国電力は、上関原発の建設計画をただちにやめること　とする集会アピールを参加者一同で採択しました。

　　　集会参加者で「脱原発」をかざしました。

　集会後、参加者は、パレードを行いました。

　　５００人の参加者がパレード（先頭左が私）

　私もパレードに参加し、沿道の市民の皆さんにアピールしました。

　上関原発を認めるかどうかは、これからの運動にかかっています。

　一人一人の声を国や県にあげていきましょう。

　上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県が国の来年度予算編成に対する要望を行った中に、「岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興策の実施について」という項目があります。

　その中に、県住宅供給公社が所有する和木町蜂ヶ峯団地の一部に、大規模災害時のヘリコプターの燃料、装備、物資の補給等を行う救助活動拠点を県が整備し、国への支援を求める内容が含まれています。

　１１月１４日の知事記者会見の中で、二井知事は、「蜂ヶ峯団地の一部約１．８ｈａを県が今年度中に取得して、来年度にヘリ・フォワードベースとしての造成や施設整備を行う」と答えています。

　知事は、ヘリコプターを３機程度駐機させるスペースを確保するとも述べています。

　知事は、事業費約１０億円の４分の３を防衛省の周辺整備補助事業で補助を受けたいと話しています。

　蜂ヶ峯団地の用地取得費は、２月補正に計上したいとも語っています。

　知事は、災害用ヘリポートの建設理由を「『大規模災害対策検討委員会』からヘリベース・フォワードベースの必要性について提言を受けた」と述べています。

　１１月１日に委員会から提言を受けて、１１月１４日に政府要望項目に上げるとはあまりにも性急な対応と言えます。

　まず、和木町や近隣住民などに十分な説明と理解を得た上での提案とはとても思えません。

　また、知事が、土地取得費（約９億円）を来年２月補正に計上すると述べている点ですが、来年度、国の補助がつかなかった場合の事が想定されていません。

　蜂ヶ峰団地の一部は、住宅団地として売却することを諦め、防衛省の補助を受けるという手法でいいのでしょうか。

　時同じく、オスプレイが普天間基地に配備されようとしています。オスプレイ配備に向け、岩国基地周辺での環境調査が行われているとの報道もあります。

　万万が一にも、完成後の蜂ヶ峯ヘリポートでオスプレイが訓練するようなことはないのかなど、この計画に対する県民への説明が十分行われないまま、過大で売れ残った団地を防衛省の補助での処理を急ぐやり方でいいのか県民的な議論が求められます。

　県、「岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興の実施について」の国への要望の文書の中で、「米軍岩国基地が極東最大規模の基地になるという著しい『負担強化』を強いる内容になっている」と述べています。

　ならば、県は、基地縮小のための発言こそ強く行う時です。この時幸いと、県の負債を防衛省に処理してもらうことを先行するやり方は、結果として、米軍岩国基地をより極東最大規模の基地にしてしまうことに手を貸すことになるのではないでしょうか。

　引き続き、愛宕山売却問題、蜂ヶ峯団地ヘリポート建設問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。