議員日誌

　山口県が国の来年度予算編成に対する要望を行った中に、「岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興策の実施について」という項目があります。

　その中に、県住宅供給公社が所有する和木町蜂ヶ峯団地の一部に、大規模災害時のヘリコプターの燃料、装備、物資の補給等を行う救助活動拠点を県が整備し、国への支援を求める内容が含まれています。

　１１月１４日の知事記者会見の中で、二井知事は、「蜂ヶ峯団地の一部約１．８ｈａを県が今年度中に取得して、来年度にヘリ・フォワードベースとしての造成や施設整備を行う」と答えています。

　知事は、ヘリコプターを３機程度駐機させるスペースを確保するとも述べています。

　知事は、事業費約１０億円の４分の３を防衛省の周辺整備補助事業で補助を受けたいと話しています。

　蜂ヶ峯団地の用地取得費は、２月補正に計上したいとも語っています。

　知事は、災害用ヘリポートの建設理由を「『大規模災害対策検討委員会』からヘリベース・フォワードベースの必要性について提言を受けた」と述べています。

　１１月１日に委員会から提言を受けて、１１月１４日に政府要望項目に上げるとはあまりにも性急な対応と言えます。

　まず、和木町や近隣住民などに十分な説明と理解を得た上での提案とはとても思えません。

　また、知事が、土地取得費（約９億円）を来年２月補正に計上すると述べている点ですが、来年度、国の補助がつかなかった場合の事が想定されていません。

　蜂ヶ峰団地の一部は、住宅団地として売却することを諦め、防衛省の補助を受けるという手法でいいのでしょうか。

　時同じく、オスプレイが普天間基地に配備されようとしています。オスプレイ配備に向け、岩国基地周辺での環境調査が行われているとの報道もあります。

　万万が一にも、完成後の蜂ヶ峯ヘリポートでオスプレイが訓練するようなことはないのかなど、この計画に対する県民への説明が十分行われないまま、過大で売れ残った団地を防衛省の補助での処理を急ぐやり方でいいのか県民的な議論が求められます。

　県、「岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興の実施について」の国への要望の文書の中で、「米軍岩国基地が極東最大規模の基地になるという著しい『負担強化』を強いる内容になっている」と述べています。

　ならば、県は、基地縮小のための発言こそ強く行う時です。この時幸いと、県の負債を防衛省に処理してもらうことを先行するやり方は、結果として、米軍岩国基地をより極東最大規模の基地にしてしまうことに手を貸すことになるのではないでしょうか。

　引き続き、愛宕山売却問題、蜂ヶ峯団地ヘリポート建設問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。