月別アーカイブ：2011年11月

　愛媛県と高知県を訪ねた日本共産党県議団会派行政視察から帰ってきました。

　１６日午後愛媛県庁を訪ね伊方原発の防災・安全対策と県の対応について調査しました。

　愛媛県では原子力防災行政等について視察

　調査事項の第一は、福島原発事故を受け、愛媛県としての新たな対応についてです。

　愛媛県の担当者は「原発から３０キロ圏内の市町防災機関と県の部局長と副知事が参加する協議会を７月に設置し、課題の洗い出しを行っている。来年３月末を目途に、当面の方針を取りまとめ、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）の改定作業に繋げていきたい」と答えました。

　第二は、福島原発を受けた、国への要望等の実施状況についてです。

　担当者は、「県独自で国へ要望するとともに、原発立地県が合同して国へ要望を行った。来年度予算に向けても要請を行った」と語りました。

　第三は、伊方原発に対する今後の対応についてです。

　担当者は、「再稼働に向けては、国の方針について担当大臣が来県して直接説明するよう求めている。また、関係機関・者で構成している『伊方原発安全管理委員会』を開催し協議したい。また、地元伊方町及び八幡浜市などの意見を聴いて県として判断を行いたい」と答えました。

　第四は、ＥＰＺが拡大された際の山口県など、隣県との連携についてです。

　担当者は、「９月に大分県と確認書を交わした。内容は、情報の開示や愛媛県からの海路での大分県への避難応援などだ。山口県から同様の確認書を交わしたいとの連絡があれば、対応を検討したい」と答えました。

　第五は、県としてのエネルギー政策についてです。

　担当者は、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を９月議会に提案し可決した」と答えました。

　伊方原発から山口県は、３０キロ圏内に一部入っています。大分県と同様の確認書を早急に山口県も締結すべきだと痛感しました。

　１７日は、午前中に四国電力伊方原子力発電所を訪ねました。

　左が１号２号機。右に少し見えるのが３号機

　担当者は、大規模災害に備えた取組みとして耐震裕度２倍を確保したいと答えました。

　伊方原発敷地前面海域に、中央構造線断層帯の断層群があります。

　伊方原発では、県などの要望を受けて、蒸気発生器などの安全上重要な主要機器が、基準地震動（岩盤上で５７０ガル）に対し２倍程度の余裕があるかを確認し、対応が必要なものは実施する方針を明らかにしました。

　上関原発周辺海域にも活断層が散在しています。津波対策に加えて、ゆれに対する抜本的な対策を強化する計画への見直しは急務です。

　午後は、高知県梼原町を視察しました。

　梼原町の小水力発電施設のタービン

　梼原町は、環境と共生のまちづくりに取り組み、新エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。

　町立の風力発電所を設置しています。収益で基金を創設し、間伐を行う場合、１ｈａ当り１０万円を交付する資金にしています。

　小水力発電にも取り組んでいます。この電力は、昼間は、小中一貫校に、夜間は、街路灯に使われています。

　木質バイオマスにも取り組んでいます。第三セクターを設置して木質ペレットを作っています。この木質バイオマスは、公共施設の空調や園芸ハウス温風機などで利用しています。

　地熱利用も行っています。地下に１００メートルの杭を打ち、そこからの地熱は温水プールの熱源となっています。

　健康・省エネ住宅にも先進的に取り組んでいます。慶応大学の支援を受けて、ＣＯ２を出さない家としてモデル住宅を作り、全国に発信しています。

　町は、環境アクションプランを作成し、最終的には、町のエネルギーを１００％自給することを目標にしています。

　梼原町は、高知県でも愛媛県の県境の大変山深い地域です。

　小さな町の大きな挑戦は、大震災と福島原発後の日本に多くの示唆を与えてくれます。山口県行政にも生かすべき課題を多くみつけることが出来ました。

　今日は、午前中、高知県を訪ねました。

　調査の第一は、交通政策です。

　高知県では、「地域の交通維持支援事業」に取り組んでいます。

　この制度は、地域の生活を支える移動手段の確保のために市町村が取り組む「地域の公共交通再編に向けた調査」「広報などの利用促進活動」「コミュニティバスの実証運行」及び「路線維持のために必要な車両等施設整備」に要する経費を支援するものです。

　限度額なしで、補助率は２分の１です。

　平成２１年度は、約１６００万円の実績でしたが、今年度は、これまでに４１３０５万円の補助を行っています。

　この制度によって県下のコミュニティバス・乗合バスなどの更新が進みました。

　新年度は、過疎地有償運行制度の支援を行っていく計画です。

　調査の第二は、中山間地域生活支援総合補助金についてです。

　この制度は、①生活支援事業などの補助を行うものです。

　具体的には、①地域の中で食料品など日用生活用品を入手するための仕組みづくり②飲料水となる生活用水を確保する仕組みづくりに対し県が限度額５０００万円で３分の２補助するものです。

　この補助によって、平成２０年度から２２年度までに、移動販売車２１台の購入と、２店舗の改修が行われました。

　コミュニティバスなどへの補助、移動販売車などへの補助は、山口県でも必要な事業だと思います。

　最後に、自然エネルギーの本格導入に向けた取組みについて調査しました。

　高知県では、平成９年３月に策定した「新エネルギービジョン」を今年３月に更新しました。

　私は、６月議会で、山口県でも計画を更新すべきと質問しましたが、国の対応を待つとの答弁でした。

　同じ日本で、高知県のような対応があることを山口県は重視すべきだと痛感しました。

　高知県では、「こうち地域再生可能エネルギー事業化検討協議会」を今年７月に設置しました。

　この協議会では、太陽光発電、風力発電、小水力発電を中心とした、再生可能エネルギーの事業化計画の策定を行います。

　特に今年度は、メガソーラーの事業化計画の策定をすすめます。

　再生可能エネ法成立を受け、新エネルギー導入を推進し、県の産業振興に繋げていこうという真剣さが担当者の発言から強く伝わってきました。

　高知県では、今年度から新エネルギー推進課が創設されました。このことも政策推進の力となっています。

　山口県でも新エネルギーを推進する体制の整備が必要です。

　大震災後の山口県づくりに生かせる極めて充実した二日間の行政視察でした。

　視察を受け入れていただいた関係機関の方々に感謝いたします。

　今日から、日本共産党県議団の県外視察に出発します。

　今日は、午後から愛媛県を訪問し、伊方原発の防災・安全対策と県の対応について調査します。

　明日は、午前中に、四国電力伊方発電所を視察します。

　午後は、高知県梼原町を訪ね、自然エネルギーの活用と地域活性化の取組みについて視察します。

　明後日の最終日は、高知県を訪ね、①中山間地域における公共交通の確保について②買い物弱者対策について③自然エネルギーの本格導入に向けた取り組みについて調査します。

　明日のブログはお休みします。明後日の夜には、視察の様子を報告したいと思います。

　今日は、厚南中学校ＰＴＡ主催の研修視察旅行が行われ、福岡県を散策しました。

　総勢３７名。その内、男性は、会長、教頭先生と私の３名でした。

　朝、８時３０分学校を出発し、一路、大宰府天満宮へ。

　　　　大勢の参拝者で賑わう大宰府天満宮

　大宰府天満宮へは２０代の頃１度行ったきりで、久しぶりの参拝となりました。

　中学３年生を抱えるお母さん方は、お守りを買ったり真剣そのものでした。

　話題の九州国立博物館も近くにあるのですが、今日は、外観を眺めるだけとなりました。

　今度機会があったら、ゆっくり観覧したいと思います。

九州国立博物館は外観を眺めるだけとなりました

　昼食は、ＪＲ博多駅前のホテルでバイキング。

　様々なメニューを堪能しました。

　午後は、めんたいこ工場を見学しました。

　手作りで丁寧に箱詰めされる光景を見学しました。

　おいしそうなめんたいこがこれから箱詰めされます

　駆け足での福岡めぐりでしたが、充実した一日でした。

　研修部の皆さんをはじめ役員の方々に感謝いたします。

　昨日、参加したＴＰＰシンポジウムの中で、参加者である年配の女性の方が、田中正造の名言を引用されました。

　「真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし」

　ＴＰＰ参加の選択は、田中正造が言う「真の文明」が取るべき道なのでしょうか。

　それとは逆に、山を荒らし、川を荒らし、村を破り、人を殺すものになるのではないかと危惧します。

　ＴＰＰ参加するかどうかの協議が始まるこれからが正念場。「真の文明」国としての選択を日本がするようにしっかり監視していきましょう。

　田中正造は、足尾鉱毒事件を国会で取り上げた人物であることは知っていましたが、詳しくは知りません。

　今日、書店で、城山三郎著「辛酸―田中正造と足尾鉱毒事件」を購入し読み始めました。

　「辛酸」は、田中正造の晩年の物語。

　「彼は、鉱毒問題のために、すべてをなげうったのである。代議士の地位も、財産も、名誉も、家族も。」（文庫版解説より）

　田中の人生を学び、政治家としての自分の生き方に生かしたいと思います。

　「真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし」　何度読んでも教訓的な言葉です。

　原発事故に対しても、警鐘を鳴らす田中正造の言葉です。

　本日、山口市のＪＡ山口中央ホールで、県革新懇主催の「シンポジウム　やまぐちでＴＰＰを考える―危機を乗りこえるために何が必要か―」が行われ、２５０名の参加者が県内各地から集まりました。

　最初に、下関市立大学の関野准教授が、「ＴＰＰ賛成論の３つのうそ」と題して基調報告を行いました。

　　ＴＰＰ賛成論の３つのうそを語る関野准教授

　関野准教授は、第一のうそとして「日本農業は過保護はうそ」と語りました。

　２００２年米国における農業総生産額に占める農業予算の割合は、４４．２％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、７０．６％となっています。

　２００５年ＥＵにおける農業総生産額に占める農業予算の割合は、７７．９％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、３４．８％となっています。

　２００９年日本における農業総生産額に占める農業予算の割合は、３４．６％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、１８．３％となっています。

　関野准教授は、「ＴＰＰ賛成論者は、保護しても衰退する農業。自由化して攻めの農業にというが、保護してこなかったからこそ衰退している。」と語りました。

　関野准教授は、第二のうそとして「アジアの需要を取り込むはうそ」と語りました。

　経済産業省は、ＴＰＰ不参加による日本経済の損失について中国が、ＧＤＰ換算で－６．１兆円、雇用者で－４９．１万人と試算しています。

　しかし、韓国も中国もインドもＴＰＰには不参加です。

　関野准教授は、「ＴＰＰ不参加で大損失は本当か」と語りました。

　関野准教授は、第三のうそとして「消費者利益もうそ」と語りました。

　メキシコでは、ＮＡＦＴＡ加盟後トウモロコシの価格が２．７５倍に上昇しました。

　関野准教授は、「アメリカの輸出戦略は、最初輸出補助金、農家への財政補助を使い格安でダンピング輸出を行うもの。その後相手国農業が衰退したら高い国際価格を押し付ける」と語りました。

　シンポジウムでは、まず、ＪＡ山口中央会中嶋農業・地域振興本部長が、「ＴＰＰ参加に反対する署名は、県内でも２４万筆以上が集まった。ＴＰＰ参加によって山口県農業の生産量は半減する。早くもアメリカから３０ヶ月以上の牛を輸出させろとの圧力が強まっている。運動を再構築してＴＰＰに参加しない世論を高めたい。」と語りました。

　山田県漁協参事は、「山口県の漁業は、正組合員の減少率が全国第３位、高齢化率が全国第２位となっている。現在平均４％程度となっている関税率が撤廃されると、山口県の漁業は、限界を超える状況となる。」と語りました。

　上野宇部協立病院副院長は、「日本の医療は、皆保険制度と診療報酬制度と株式会社の参入を認めないなどの特性がある。ＴＰＰに参加すると国民医療の崩壊につながる。」と語りました。

　その後、フロアからの質問や意見が出されました。

　関野准教授は、最後に、「野田首相が交渉参加を表明したが展望はある。まず、日米の事前協議の中で、不参加に追い込める。次に、アメリカ議会での議論で、日本の不参加を実現する。そして、国会で、ＴＰＰ参加を批准させない取組みを行うことが必要。」と語りました。

　野田首相がＴＰＰ参加を表明した直後の学習会でしたので、熱気に満ちたシンポジウムとなりました。

　活発に議論されたＴＰＰを考えるシンポジウム

　関野准教授が最後に言われたとおり、これからが大きな山場です。

　ＴＰＰ参加に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、西宇部小学校ＰＴＡ主催で西小まつりが行われました。

　午前中は、参観日が行われ、１１時４５分からバザーが行われました。

　学年学級部は遊休品バザー。

　学年学級部のバザーは大いににぎわいました

　広報文化部は、パンなどの販売。

広報文化部は、各種のパンやだんごを販売しました

環境部は、花や飲み物の販売。

環境部のテントには、冬物の花や苗物が並びました

　保健体育部は、弁当とうどんの販売。

　　うどんや弁当を家族が囲む食堂コーナー

　生活指導部は、ゲーム。

　子どもたちに大人気のお菓子つりなどのゲーム

　私たち総務は、フランクフルトとクッキーと野菜を販売しました。

　取れたての野菜が並ぶ総務部のバザーテント

　野菜は、私の実家の周辺で取れたものです。数年前から販売しているので、固定客も生まれ、１時間ほどで完売しました。

　天候にも恵まれて、各部の商品も順調に売れ、笑顔・笑顔のまつりとなりました。

　ＰＴＡの団結も高まり、私にとっても楽しい一日となりました。

　地域の方々にも多数参加していただきました。

　西小まつりにご協力いただいた皆さんに感謝・感謝の一日です。ありがとうございました。