議員日誌

　本日、山口市のＪＡ山口中央ホールで、県革新懇主催の「シンポジウム　やまぐちでＴＰＰを考える―危機を乗りこえるために何が必要か―」が行われ、２５０名の参加者が県内各地から集まりました。

　最初に、下関市立大学の関野准教授が、「ＴＰＰ賛成論の３つのうそ」と題して基調報告を行いました。

　　ＴＰＰ賛成論の３つのうそを語る関野准教授

　関野准教授は、第一のうそとして「日本農業は過保護はうそ」と語りました。

　２００２年米国における農業総生産額に占める農業予算の割合は、４４．２％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、７０．６％となっています。

　２００５年ＥＵにおける農業総生産額に占める農業予算の割合は、７７．９％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、３４．８％となっています。

　２００９年日本における農業総生産額に占める農業予算の割合は、３４．６％で、農業予算に占める価格・所得補償の割合は、１８．３％となっています。

　関野准教授は、「ＴＰＰ賛成論者は、保護しても衰退する農業。自由化して攻めの農業にというが、保護してこなかったからこそ衰退している。」と語りました。

　関野准教授は、第二のうそとして「アジアの需要を取り込むはうそ」と語りました。

　経済産業省は、ＴＰＰ不参加による日本経済の損失について中国が、ＧＤＰ換算で－６．１兆円、雇用者で－４９．１万人と試算しています。

　しかし、韓国も中国もインドもＴＰＰには不参加です。

　関野准教授は、「ＴＰＰ不参加で大損失は本当か」と語りました。

　関野准教授は、第三のうそとして「消費者利益もうそ」と語りました。

　メキシコでは、ＮＡＦＴＡ加盟後トウモロコシの価格が２．７５倍に上昇しました。

　関野准教授は、「アメリカの輸出戦略は、最初輸出補助金、農家への財政補助を使い格安でダンピング輸出を行うもの。その後相手国農業が衰退したら高い国際価格を押し付ける」と語りました。

　シンポジウムでは、まず、ＪＡ山口中央会中嶋農業・地域振興本部長が、「ＴＰＰ参加に反対する署名は、県内でも２４万筆以上が集まった。ＴＰＰ参加によって山口県農業の生産量は半減する。早くもアメリカから３０ヶ月以上の牛を輸出させろとの圧力が強まっている。運動を再構築してＴＰＰに参加しない世論を高めたい。」と語りました。

　山田県漁協参事は、「山口県の漁業は、正組合員の減少率が全国第３位、高齢化率が全国第２位となっている。現在平均４％程度となっている関税率が撤廃されると、山口県の漁業は、限界を超える状況となる。」と語りました。

　上野宇部協立病院副院長は、「日本の医療は、皆保険制度と診療報酬制度と株式会社の参入を認めないなどの特性がある。ＴＰＰに参加すると国民医療の崩壊につながる。」と語りました。

　その後、フロアからの質問や意見が出されました。

　関野准教授は、最後に、「野田首相が交渉参加を表明したが展望はある。まず、日米の事前協議の中で、不参加に追い込める。次に、アメリカ議会での議論で、日本の不参加を実現する。そして、国会で、ＴＰＰ参加を批准させない取組みを行うことが必要。」と語りました。

　野田首相がＴＰＰ参加を表明した直後の学習会でしたので、熱気に満ちたシンポジウムとなりました。

　活発に議論されたＴＰＰを考えるシンポジウム

　関野准教授が最後に言われたとおり、これからが大きな山場です。

　ＴＰＰ参加に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。