議員日誌

　先月１４日、保育を守る全国連合会主催の「子どもの育ちと保育制度を守る全国研修会」が行われました。

　この研修会は、（財）山口県保育協会も共催団体として入っています。

　研修大会の後、全国集会が行われ、「子ども・子育て新システム」に反対する決議が採択されました。

　決議は、反対の理由として、①「新システム」は、『指定制』を導入して営利事業者等の参入をすすめ、また保育所と保護者との『直接契約制』を導入して『児童福祉法』第２４条に定められている市町村の保育実施義務を無くし公的責任を大きく後退させるものです。（中略）私たちは、親や家庭状況等に左右されることなく、『子どもの健やかな育ち』を公的に保障している『児童福祉法』第２４条を廃止する制度改革に反対します。②「新システム」は、『地域主義』の美名のもと地域間格差を増大させるおそれがあります。（中略）私たちは、保育の質を低下させ保育環境を悪化させる制度改革に反対します。③「新システム」は、『幼稚園と保育所の一体化』を柱の一つとしています。（中略）私たちは、児童福祉の理念のもと、０歳から就学前の乳幼児一人一人を個人差や家庭状況等にも細かく配慮しながら「養護と教育」を一体的に提供する保育の仕組みを破壊する制度改革に反対します。の３点を掲げています。

　これまで、保育の最前線で子どもたちを支えてきた諸団体の並々ならぬ決意をこの決議文から感じました。

　１１月２４日、「新システム」検討の作業部会に示された案には、「こども園」に移行せず幼稚園として残る私立施設に、私学助成を引き続き出す内容が含まれています。

　ここにきて「幼保一元化」をすすめる「新システム」の根幹が崩れようとしています。

　しかし、この作業部会では、児童福祉法第２４条の書き換えや株式会社の参入を許すなど、保育の市場化の流れに変更がないことも明らかになりました。

　「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の充実を求める意見書を提出している自治体は、今年の3月以降、２０府県にのぼっています。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の保育制度の維持を求めています。

　山口県は、山口県保育協会など関係者の意見を聴き、「新システム」の問題点を国に届けるべきです。

　県議会も、他県のような「新システム」に反対や撤回を求める意見書を採択すべきです。

　関係者の皆さん、「新システム」に対するご意見をお聞かせ下さい。