議員日誌

　今日から、１１月県議会が始まりました。

　冒頭、知事の議案説明が行われました。その中で、知事は、愛宕山用地について報告しました。

　二井知事は、愛宕山用地売却について「県としては、今後、国に売却する方向で諸調整を進めることとして」いると報告しました。

　また、愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係について二井知事は、「今後、県議会でのご意見も踏まえ、岩国市とも協議した上で、最終的に整理する考え」だと報告しました。

　二井知事は、普天間飛行場移設の見通しが立たない間は、米海兵隊岩国基地への艦載機部隊移設を認めないという基本スタンスに変わりはないと言います。

　その一方で、国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山用地への配置案を了として売却する方向で諸調整を進めるとしています。

　この関係について二井知事は、「今後、最終的に調整する」と今日の議会で述べたのです。

　県が、米軍家族住宅などのために国へ愛宕山用地を売却することは、艦載機部隊の先行移駐に直結する判断を下したことになります。

　県が、米軍家族住宅などのために用地は国に売るが、艦載機部隊の先行移駐は認めないというなら、国からどのような歯止め策や担保を取っているのでしょうか。

　その策もないままに、県議会の意見を踏まえて最終的に整理すると言われても議論の進めようがありません。

　愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係については、国と交渉し決着をつけてから、売却するかどうかの判断を知事は行うべきです。

　とりあえず売る方向で調整をして、基本スタンスとの整合性を、後で考えるのではなく、知事は、基本スタンスに立って、今一度、愛宕山を売ることができるのかどうか判断すべきです。

　沖縄防衛局長が更迭されて、普天間基地の移設は益々困難となりました。日米再編はパッケージですから、今回の局長更迭は、艦載機部隊の岩国移転は、益々困難になったことを意味します。

　このような中で、米軍家族住宅などのために国に愛宕山用地を売却する方向で調整に入ることは、百年の計に立って、行うべきではないと私は考えます。

　改めて、愛宕山用地売却問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。