日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、私と、長谷川旭が丘自治会長と真鍋市議の連名で、二井知事に対し、「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

　要望書提出には、県側から砂防課藤中班長らが対応しました。

　今回の県への要望書提出は、１６日に行った宇部市に対する要望書提出に対して明確な対策方針が示されなかったことによります。

　要望項目は、市と同様の「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、県独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」です。

　要望に対して、藤中班長は、「現地を視察し、検討を行ってきたが、地すべり等防止法の要件に合致しないことが分かった。新しい制度創出は現時点では考えていない。」と答えました。

　私は、「①この団地を造成するに当たって県としてどのような判断を行ったのか②地すべり等防止法の要件を県独自に緩和している自治体はないのか③農業用ため池の護岸を整備するなどの対策は取れないのか④新潟県の小規模急傾斜地崩壊防止事業の要綱では、「知事が必要と認めるものについては補助金の交付の対象とすることができる」とある。この要綱は、中越地震に限ったものだったのか。」の質問を行いました。この回答を後日、担当課職員を交えて受けることにしました。

　被害住民の方々の困難は受忍の限度を越えています。制度に合致しないからでは済まされません。全国の状況を調査しながら、被害住民を救済する制度を山口県として創設すべきです。

　引き続いて、この問題を追及していきたいと思います。

　地すべり制度について詳しい方、ご示唆をお願いいたします。

　図面を示し被害状況を説明する長谷川会長（右）

　本日、千葉国体に参加した山口県選手の参加資格を審議するために日本体育協会が設置した第三者委員会が、答申書を発表しました。

　日本共産党宮本岳志事務所を通じて入手した答申書を基に、処分案の内容を紹介します。

　処分案の前提は、千葉国体に参加した７２選手の参加資格問題を問うたものです。私が要約した内容は以下の通りです。

　①３６名に関しては、参加資格を有する

　②１名に関しては、参加資格の要件を欠くものであるが、参加資格違反に該当しないため、処分を課さない

　③３５名の選手に関しては参加資格違反に該当するが、当該選手らに過失は認められず、当該選手について処分は課さず、かつ成績の抹消及び成績の見直しも行わない

　④山口県体育協会を厳重注意処分とし、千葉国体における当該選手（③に関する選手）に関する得点を減算し、改めて全都道府県の成績を見直す

　⑤当該選手（③に関する選手の所属に係る財団法人日本陸上競技連盟、財団法人日本水泳連盟、財団法人全日本スキー連盟、財団法人日本セーリング連盟、財団法人日本卓球協会、財団法人日本山岳協会、財団法人日本カヌー連盟をそれぞれ注意処分とする

　この答申書を受けて、日本体育協会は２４日に臨時国体委員会を開き最終結論を出すとのことです。

　まず、問われなければいけないのは、日本体育協会第三者委員会の答申書で、厳重注意処分とされた山口県体育協会の責任です。代表者である二井知事の責任は重大です。対処方針を明確にすべきです。

　次に、３５名の選手が参加資格違反とされたことです。第三者委員会としては処分はしないということですが、過去の国体で処分されてきた選手との整合性を図るべきだと思います。

　その上で、答申書③の当該選手の山口国体への参加を認めるのかどうか山口県体育協会で慎重に検討すべきと考えます。

　いずれにしても、２４日の日本体育協会国体委員会の最終結論を注視する必要があります。

　最終結論を見極めながら、一貫してこの問題を追及してきた私として、今後、この問題を大いに問いたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、長谷川旭が丘自治会会長と真鍋市議と私の連名で、宇部市長に対して「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

　１月１１日のブログで紹介したように、当該地域は長年地すべり被害に苦しめられています。

　この間、宇部市の担当職員が現地調査を行いましたが、道路補修は対応を検討するが、地すべりに対する根本対策を講じることは困難とのことです。

　このままでは、被害の状況は根本的には解決されません。

　要望書では「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、市独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」を要望しています。

　要望に対して、対応した市土木建築部内田次長らは、「要望のあった点は今後庁内で協議する」としながら、明確な方針は示しませんでした。

　懇談の中で、「自由が丘団地で対策が取られたようだが、どのような対策が取られ、市の関わりはどうだったのか。」との質問が被害住民から出されました。

　市担当者は、「調査し、結果を示す」ことを約束しました。

　市担当者から十分な回答が得られなかったことから、１８日に、同様の趣旨を県当局に要望することにしています。

　その結果については報告していきます。

　地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし」とあります。市は独自の制度を創設してでも、当該地域の対策方針を早急に検討すべきです。

　被害住民に瑕疵はなく、その被害を住民にばかり押しつけることは、この地方自治法の趣旨からもおかしいと思います。

　市が制度を創設すれば、第二第三の同様の被害を救うことになり、市民の福祉増進に寄与することになります。

　引き続いて、宇部市にも対応を求めていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　要望書提出後、参加者と懇談する市担当者

　本日、Ｈ２３年度当初予算（案）の概要が発表されました。

　一言でいえば、公社廃止予算と呼べます。

　それほど、新年度予算は公社廃止が大きく影響するものとなっています。

　まず、歳入では、公社廃止のために、１０５億円の県債が計上されました。

　その結果、県債残高は、一般分では減少しましたが、臨時財政対策債などの特別分が増え、公社廃止のための県債がプラスされ、前年度より４３７億増の１兆２８３０億円と過去最高となりました。

　歳出でも、公社廃止の影響が出ています。まず、土地開発公社です。

　まず、土地開発公社が保有しているきらら浜の未利用土地９３ｈａを県が取得するために１１８億円計上されています。

　それとは別に、きらら浜公園エリアの土地４８ｈａを６３億円で購入するための予算が計上されています。

　これで、きらら浜の未利用地は全て県有地となる見込みです。

　道路公社に関して、公社が県出資金を返済するための補助金として県が４８億円計上されています。

　公社廃止のための歳入歳出合わせた影響額は、合計で３３２億円にのぼります。

　破綻した公社の処理にこれだけの税金が投入されることは重大問題です。

　先のブログでも書きましたが、見通しの無かった事業に対する県の責任を改めて明らかにし、その処理に当たっては、銀行の貸し手責任も明らかにしながら、大いに論戦を行っていきたいと思います。

　公社問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　党県議団が要求し県民要求が前進した項目がいくつかあります。

　第一は、新規学卒未就職者の対策です。未就職者を支援する「若者就職再チャレンジ・サポート事業」に１億４千万円が計上されています。

　次に、県立学校の耐震化の促進です。学校耐震化のために、昨年度の総額の倍に当たる１００億円が計上されています。

　次に、厚狭川が河川激甚災害対策特別緊急事業として取り組まれることです。１３億７千万円が計上されています。

　次に、中央児童相談所宇部駐在が新設されることです。児童福祉司４名と安全確認職員１名を宇部総合庁舎内に駐在させることになりました。

　次に、小中学校の３５人学級化です。新年度小学校５年６年の３５人学級化が導入され、小中学校の３５人学級化が完全実施されます。

　次に、私学助成についてです。運営費補助は、今年度と同額の単価が維持され、生活保護世帯への授業料無償化が実現しました。

　次に、鳥獣被害防止対策についてです。新たに鳥獣捕獲対策事業などが取り組まれます。

　次に、住宅リフォームに対する助成についてです。太陽光発電システムの導入を促進する「環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業」の内、優良県産木材利用住宅への補助において、これまで新築に限られていたものが、リフォームにも拡大されました。

　県民の要望や私たちの要望に照らせば不十分なものもありますが、以上紹介したものは、県民の要求が前進したものとして喜びたいと思います。

　Ｈ２３年度予算は、本日発表され分析は不十分ですが、取り急ぎ報告しました。

　この内容は、県ホームページで詳細をみることが出来ます。新年度予算について皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、議会運営委員会も開かれ会期が今月２２日から来月１１日までと決まりました。

　さあ２月県議会が始まります。県政全般についての皆さんのご意見をお聞かせください。

私学助成をすすめる会と県私教連が知事に要望書提出

授業料減免制度の拡充を

年収５００万円までは無償にと主張

　十日、山口県私学助成をすすめる会と山口県私立学校教職員組合連合は、二井知事に対して「学費が払えずに私学を中退する生徒を無くし、私学の教育条件を改善するための、私学関係予算拡充等の要望書」を提出しました。要望書提出に藤本県議が同席しました。第一は「平成二十三年度の県の私立高校授業料減免予算を大きく増やし、県の授業料減免制度を拡充して下さい。年収五百万円までの世帯の生徒は施設設備費なども含めた学校納付金が無償で通えるようにして下さい」です。森川学事文書課長は、「低所得者世帯への補助については配慮したい。」と答えました。第二は「平成二十三年度の県の経常費助成を増額して下さい。」です。森川課長は、「今の水準は維持したい」と答えました。第三は、「耐震補強工事への補助の県での上乗せをはかるなど、施設設備への補助を拡充して下さい。」です。森川課長は、「現行制度で私立学校の耐震化を進めたい。」と答えました。

　　森川学事文書課長に要望書が提出される

城野団地の水路改修を急げ

　城野団地から県河川中川までの水路（学校橋付近）を早急に行ってほしいという要望が出されています。藤本県議は、現場を視察し、宇部県土木建築事務所に要望を伝えました。担当者は、「中川河口付近については、コンクリートによるボックスを新年度以降に作る計画だ。」と答えました。

　　　城野団地側から中川方面を望む

庶民の政治家、藤本一規さんを４度県議会へ！

藤本一規さんを励ますつどい

日時　２月１９日（土）
　　　午後６時より
場所　宇部総合福祉会館４階大ホール
会費　５００円（コーヒーかお茶とケーキ付き）
企画　米田亨子さんの歌と岳凌風さんの太極拳など
主催　「藤本一規さんを励ますつどい」実行委員会
　　　　　　　宇部市南浜町２丁目４－２　
　　　　　　　　連絡先（電話）５１－２２０４　浅野謙二
 　　　　　　　　     　　（携帯）０９０－１３３９－４９７３　池田沖夫

一気　

六日、常盤公園内で、衰弱したキンクロハジロが発見されました。鳥取大学において確定検査が実施された結果、強毒性のＨ５Ｎ１亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されました。県は、家きんへの対応として①半径一〇キロ以内にある家きん飼養農場等に対し緊急調査の実施②養鶏農家等への注意喚起と異常の有無の確認③養鶏農家等への緊急消毒の実施などを行いました。半径一〇キロ以内の家きん飼養農場に対する緊急調査の結果、異常を示す家きんは認められませんでした▼その後、公園内のコハクチョウが高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが判明しました。十一日までに、コハクチョウを含め三三八羽の鳥が殺処分されました。高病原性鳥インフルエンザへの感染が各地で相次いでいます。国は、防疫体制を強化するなどの対策を講じるべきです。

　昨日の朝から次男は、ぐったり。熱を計ると３９度近くありました。急いで、休日診療所へ。大雪の影響が残る中、診療所は満員でした。

　ほとんどが小児科のようでした。検査の結果、インフルエンザは陰性でした。

　その小児科で、３人も西宇部小学校の方に出会いました。厚南中学校での流行の影響が、我が小学校でも一定広がっているようです。

　小児科の先生の話では、インフルエンザＡ型からＢ型へ流行が推移しているとのことでした。

　今日、次男と一緒にかかりつけの小児科へ。検査の結果、インフルエンザＢ型が陽性でした。

　タミフルを処方され、熱は下がり、夕方には食事が取れるまでになりました。

　熱が二日下がらないと学校に行けません。明日明後日は休まなければならなくなりそうです。

　山口県感染症情報センターのホームページをみると、定点あたりのインフルエンザの報告数を見ると、２０１１年の５週が最高数となっています。

　インフルエンザが猛威を振るった０９年の数に匹敵します。

　学校などの集団発生は、１月２４日の２７施設が最高で、直近の２月９日は８施設となっています。

　宇部市では、２月８日が６施設でしたが、直近の２月９日は１施設となっています。

　ある学校関係者の話では、予防接種している子どもや昨年り患した子どもでも新たにインフルエンザにり患しているケースがあるとのことです。

　山口県のインフルエンザは、ここ数週間がピークなのでしょうか。

　我が子を含めて、現在、インフルエンザにり患されている方が快方に早く向かうように願っています。

　私もり患しないように、気を付けたいと思います。

　インフルエンザ対策で、要望がございましたらお教え下さい。