議員日誌

　本日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所が、中国電力本社において、「原発からの撤退を求める申し入れ」を行いました。

　日本共産党からは、中国地方各県委員長を始め、各県の県議会議員や市会議員が参加しました。また、仁比前参議院議員も参加しました。

　山口県からは、佐藤県委員長、東部地区委員会の松田さんと私が参加しました。

　中国電力からは、広報・環境部門（環境・エネルギー広報担当）桜井マネージャーらが対応しました。

　申し入れでは、「中国電力として原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの普及と促進、低エネルギー社会への移行に向けて知恵と力を注ぐこと。」として、以下の具体的な項目を申し入れました。

　①島根原発１号機は、設計寿命の３０年をはるかに経過し、旧式で地震に弱い構造である。１号機を廃炉にすること。

　②島根原発２号機でのプルサーマル計画を撤回すること。また、運転を中止し、廃炉に向けた計画を立てること。

　③島根原発３号機は、その建設・運転を中止すること。

　④上関原発の建設計画を白紙撤回すること。

　①について、中国電力の桜井マネージャーは、「常に安全性は確保している。福島原発事故後、緊急の安全対策や防波堤を１５ｍにするなどの工事を行う計画である。」と答えました。

　参加者から、「津波において、押し波が１５ｍの場合、同程度の引き波が来ることが想定される。－１５ｍの引き波対策は万全か。」などの質問が出されました。

　桜井マネージャーは、「引き波対策については、後日、専門部門の意見を聞き、整理して回答する。」と答えました。

　②について、桜井マネージャーは、「エネルギー資源はない国などで、資源を有効活用することは必要。ただちに、プルサーマル計画をやめるということにはならない。」と答えました。

　③について、桜井マネージャーは、「３号機は、９３％の進ちょく率で４０００億円を投資した。ただちに止めるわけにはいかない。」と答えました。

　④について、桜井マネージャーは、「現在、準備工事は、一時中断している。しっかり、地域住民の理解を得た上で判断したい。」「ＣＯ２削減という立場から上関原発の計画は必要。」「今後は、国の安全基準の見直しなどの状況を見極めながら、対応したい。」と答えました。

　私は、「公有水面埋立延長申請があっても認めるわけにはいかないと知事が言っている。」「県議会でも凍結の文言の入った意見書が採択され、上関原発から３０キロ圏内の５市３町で、中止や凍結を求める意見書が採択されている。「地域住民の理解は得難く、やはり計画は白紙撤回すべき。」と質しました。

　桜井マネージャーは、「とにかく国の動向を注視したい。（中国電力が）先行的に作業をすすめることは（現時点では）出来ないと考えている。」と答えました。

　私は、中国電力の本社に初めて足を踏み入れました。豪華な社屋に驚きました。

　桜井マネージャーは、「福島の悲劇を繰り返してはならないと思っている。」と冒頭述べましたが、ならば、「原発の新増設はきっぱり中止すべき。」ことを痛感しました。

　石井中国ブロック事務所長が申し入れ書を渡す。

上関原発中止を中国電力に求める。（前列左端が私）