日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　実家の田植えを６月２日にすることにしました。

　５月２０日に田に水を入れ始めます。

　今日は、水を入れる前の最後の田起こしをしました。

　父が遺してくれたトラクター。今日も快調でした。

　とてもいい風が吹いて、気持ちよく作業が出来ました。

　朝９時ころから作業に入り、１２時過ぎに終了しました。

　耕した後の一番大きな田です。いよいよ水が入ります。

　水を入れて、あと２回鋤いて、いよいよ田植えです。

　今年も家族全員集合での田植えにしたいと思っています。

　今日も、父なる山「荒滝山」に見守られての作業となりました。

　荒滝山は、今日も穏やかに私を見守ってくれました。

　農家の皆さん。皆さん方の準備状況はいかがですか。

　お教え下さい。

　５月１１日、日本共産党山口県委員会は、政府の省庁と交渉しました。
　防衛省では、「自衛隊訓練空域の米軍使用の『調整』結果については、事前に関係自治体に情報提供すること」を要請しました。
　防衛省運用企画局運用支援課（管制・空域管理担当）松本防衛部員は、「米軍の運用にかかる情報のため、事前の提供は差し控えてきた。今後も事前に提供することは、差し控えたい。ただ『調整』の実績については、これまでも党の国会議員の要請に応えて、事後、情報を整理したうえで提供させて頂いている。今後についても、例えば関係自治体から情報提供の要請があれば、対応したい」と答えました。
　防衛省が井上哲士参議院議員に提出した記録は、全国２８ヶ所ある空域の使用統制機関とされた各自衛隊基地が、米軍からの使用通報を受けて「調整」を行ったものです。２０１１年１月から今年２月までの飛行日数と飛行時間が記されています。
　中国地方にまたがる「エリア５６７」は、自衛隊専用空域「エリア７」と「エリアＱ」と重なり、地表面から高度７０００メートルまでの空域を占めています。
　同エリアでの空域使用は、この資料では、４５３日、２５８２時間に及んでいます。
　私は、今後、山口県に対し、防衛省の資料を請求するよう求めていきたいと思います。
　いずれにしても傍若無人な米軍機の低空飛行訓練は、中止すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会は、昨日閉幕しました。

　昨日は、常任委員会と議会運営委員会の委員を選任し、正副委員長を互選しました。

　正副委員長と日本共産党県議団の所属委員会を紹介します。

　総務企画委員会　藤生委員長（自民）　島田副委員長（自民）　藤本委員（共産）

　環境福祉委員会　友広委員長（自民）　星出副委員長（自民）　木佐木委員（共産）

　商工労働委員会　上岡委員長（公明）　吉田副委員長（自民）

　農林水産委員会　有福委員長（自民）　笠本副委員長（自民）

　土木建築委員会　林委員長（自民）　岡村副委員長（自民新生会）

　文教警察委員会　二木委員長（自民）　曽田副委員長（公明）

　議会運営委員会　守田委員長（自民）　西嶋副委員長（民主）　木佐木委員（共産）

　私は、総務企画委員会に所属することになりました。

　所管は、総務部、総合企画部、産業戦略部、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局です。

　久しぶりの総務関係の委員会です。

　６月県議会は、参議院選挙のために、通常より早まり、６月１２日から２８日の会期で行われる見込みです。

　県政全般及び、総務企画委員会所管の様々なご意見やご要望を藤本までお寄せ下さい。

  内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について対象月齢を現行の「３０カ月以上」から「４８カ月以上」に縮小する評価案をとりまとめました。これを受け、４月１９日、厚生労働省と農林水産省は、都道府県知事らに、「国産牛に関するＢＳＥ対策の見直し等について」という文書を発出しました。
　内容は、①ＢＳＥ検査対象月齢を４８カ月超にする厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則を改正し、７月１日に施行することを予定している②全自治体一斉の全頭検査を見直すことです。
　国産牛のＢＳＥ検査は４月1日から従来の「２０カ月以上」から「３０カ月以上」に縮小したばかりですが、今回、更に「４８カ月以上」に更に縮小されようとしています。
　全頭検査は、２００１年、国内で初の感染牛が発見された翌月から始まりました。国が検査対象を縮小する中、各自治体は全頭検査を実施してきました。
  検査が「４８カ月以上」に縮小されれば、肉用牛の９割近くは検査不用になり、国からの補助金は大幅に縮小されます。
　山口県では、厚生労働省が、７月１日からＢＳＥ検査対象月齢を４８カ月超に引き上げようとしていることを受け、県民から意見を聞くための意見交換会を県内３会場で行うことを発表しました。
　山口会場　５月１６日（木）１４：００～１６：００　山口県総合保健会館多目的ホール
　　　　　　　　　　講師　厚生労働省職員　募集人員１００名
　周南会場　５月２２日（水）１４：００～１６：００　山口県周南総合庁舎　７０２会議室
　　　　　　　　　　講師　山口県生活衛生課職員　募集人員５０名
　下関会場　５月２４日（金）１４：００～１６：００　海峡メッセ下関　８０１大会議室
　　　　　　　　　　講師　内閣府食品安全委員会職員　募集人員５０名
　応募方法は、所定の申し込み書に必要事項を記入し、郵送、ＦＡＸ、Ｅメールで送付します。　
　申し込書は、各県民局、健康福祉センター、下関市立下関保健所及び市町窓口に置いてあります。また、県のホームページから生活衛生課のページを開き、食の安心総合情報ホームページのバナーをクリックし、「意見交換会参加者募集」をクリックすると申込書をダウンロードできます。
　問合せは、　〒　７５３－８６０１　山口市滝町１－１
　　　　　　　山口県生活衛生課　食の安心・安全推進班
　　　　　　　ＴＥＬ０８３－９３３－２９７４　ＦＡＸ０８３－９３３－３０７９
　　　　　　　Ｅ－mail a15300@pref.yamaguchi.lg.jp　

　山口県は、この意見交換会などを受けて、ＢＳＥ検査対象を決めることにしています。多くの県民の参加を私からもお願いします。　

 ＡＮＡボーイング７８７型機が、山口・宇部空港を離陸して、香川・高松空港に緊急着陸する事故以来、７８７型機の運行が中止されていました。
　ＡＮＡは、９日、６月からボーイング７８７型機を運航させると発表しました。
　ＡＮＡは、運航開始の理由として「国土交通省の『耐空性改善通報』の改訂版が発行され、当社が保有する１７機に対して、ボーイング社のサポートチームと連携し、順次バッテリーの改修作業を実施している」ことをあげています。
　６月から山口宇部空港から羽田便５便の内３便が、羽田から山口宇部空港便５便の内、３便がボーイング７８７型機になります。
　山本知事は、ボーイング７８７型機運航再会に対し、「ビジネスでの利用客のみならず、観光客の利便性の向上につながり、最優先課題である『産業力・観光力の増強』に資するものとして大いに期待しております。今回の運航再開を機に、あらためて航空会社として安全運航に万全を期し、県民が安心して利用できるよう最大限の努力をしていただきたい」とのコメントを発表しました。
　米国と日本の運輸安全委員会などの調査はまだ続行中です。飛行機の翼などを操作するための電気を蓄えるバッテリーが過熱し制御できなくなる「熱暴走」が発生したことまでは分かりましたが、なぜ「熱暴走」したのかという肝心の原因の特定は出来ていません。
　６月からボーイング７８７型機の営業運転が再開される見通しですが、県民の不安は払拭できているのでしょうか。安全を置き去りにした再開は、空の足への信頼を失わせる結果になりかねません。
　７８７型機の運航再開に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、１０日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行した場合の試算をまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示しました。

　試算は、２０１０年度の保険料を基に都道府県内の平均額に一本化すると仮定した場合の保険料を明らかにしています。

　厚生労働省の資料と昨日の中国新聞の報道を基に、県内の状況を報告します。

　保険料を一本化した場合、山口県の一人当たりの保険料調定額は、８６８９０円となり、全国第５位の高さとなります。

　県内で最大値上げとなるのは、２万５６８９円増の周防大島町です。

　昨日の中国新聞は、「社会保障制度改革国民会議は、国保の運営を都道府県に移す改革案を軸に検討をすすめている。今回の試算は、保険料負担の激変を強調することで、急速な改革議論に厚労省がくぎを刺した形だ」と報道しています。

　しかし、昨年４月に国保の給付財源を「都道府県単位」に統合する国保法「改正」法案が国会で成立しています。また、先述の厚生労働省資料の「スケジュール」には、「市町村国保の都道府県単位の共同事業について、平成２７年度から、事業対象を全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進する」とあります。

　いずれにしても、社会保障制度改革国民会議など後ろ盾となり、国民健康保険を都道府県単位にする方向が加速していることは確かです。

　今日、国保が置かれている状況は危機的です。保険料が高い→滞納が増える→正規保険証が交付されない→症状が重篤化する、などの悪循環がまん延しています。

　国保の危機を打開するカギは、国庫負担を元に戻し、国保の財政を安定化させることです。

　国の国保に対する財政負担を更に圧縮することが「国保広域化」の目的なら、先程示したような更なる保険料の引き上げによって、国保の危機は更に加速し、「国保崩壊」の状況が増幅します。

　今こそ、国民の命綱である国保を守り、充実させる観点での慎重な議論が求められています。

　国保に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。