日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、時田宇部市議から、子ども・子育て支援新制度に基づき市町村が定める「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」に不備があるのではないかとの指摘を受けました。

　宇部市で上程された条例を例に見てみます。

　宇部市９月定例議会に「宇部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件」が上程されました。

　６条には、正当な理由のない提供拒否の禁止等が定められています。

　６条３項には、「特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る）は、・・・・選考するものとする。」とされています。

　児童福祉法２４条３項は、「市町村は、・・・当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することができる。」と規定しています。

　また、今年８月、内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室が作成した「子ども・子育て支援新制度について」とする資料には、新たな制度として「児童福祉法２４条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、・・・契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考・・・は市町村が行うこととなる。」と書かれてあります。

　つまり、新制度に移行後も、保育所における児童の選考は、市町村が行うことになっているのに、宇部市の条例では、施設が行うことになり、宇部市が選考を行うことができないことになりかねません。

　このような事態が起きた背景には、内閣府令第３９条（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準）の６条３項に、「特定教育・保育施設は、・・・選考するものとする。」となっていることがありますが、そもそもこの内閣府令にこそ不備があるのではないでしょうか。

　この基準は、全国一斉に、９月議会に上程されているのではないでしょうか。

　このままでは、保育所の児童の選考が施設任せになってしまいます。児童福祉法の市町村が保育に責任を持つという理念が形骸化してしまいかねません。

　国は、内閣府令の不備を認め、訂正を各市町に行うべきではないでしょうか。

　県としても、国に事実関係を照会し、市町にその結果を報告すべきだと思います。

　この問題については、明日から県当局に調査を依頼します。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　加藤章一監督の映画「吉祥寺の朝日奈くん」をＤＶＤで観ました。

　恋愛ドラマの部類に入るのでしょうか。

　朝日奈と山田真野との関係が愛おしくなりました。

　後半部分で朝日奈と山田真野との関係の成り立ちが分かったうえでも朝日奈が愛おしくなります。

　真野を演じた星野真理。

　星野真理さんと言えば金八先生の娘役ですが、この映画では、自然な演技が印象的でした。

　原作は、中田永一の同名作品。

　星野真理さんは、この小説の解説で「本を読み終えて幸せを感じるおだやかな輪がこれからも広がっていくことを願っています。」と書いています。

　映画も最後には、「おだやかな幸せが広がる」作品となっています。

　中田永一さんの作品では、「百瀬、こっちを向いて」も映画化されています。

　更に、「くちびるに歌を」が来年上映予定です。

　今、「くちびるに歌を」を読んでいます。

　長崎県五島列島にある中学校の合唱部を舞台にした作品です。

　この作品にも「おだやかな幸せ」が広がります。

　原作を読んで来年の映画の上映に備えたいと思います。

　乙一さんの別名義が中田永一さん。

　乙一さんは、白山朝子さんの名義でも作品を発表しています。

　「中田永一」を始め「乙一」「白山朝子」作品も読んでいきたいと思います。

　読書の秋です。

　ＮＨＫの役割を理解していない籾井勝人会長に対し、退職者１５００人以上が罷免を求めています。

　その一人、元ＮＨＫアナウンサー村上信夫さんが今朝の赤旗日刊紙に登場しました。

　村上信夫さんは、２００１年から１１年間にわたり「ラジオビタミン」「鎌田實いのちの対話」などでＮＨＫラジオの「声」として活躍した方です。

　私は移動中の自動車の中はいつもＮＨＫラジオをつけている関係で、村上さんの軽妙で心に訴えるお話にいつも感銘を受けていました。

　昨年の日本ＰＴＡ研究大会三重大会では、村上さんが講師の分科会に参加し、桑名市で直接お話しをお聞きする機会もありました。

　その村上さんが、籾井会長罷免の元職員のメンバーの一人であることは知っていましたが、赤旗に登場し、驚きつつ、とても嬉しく思っています。

　村上さんは、「ＮＨＫにいた時は、『偏らない』ことを教えられてきたのです。情報を均等に伝えて、あとは視聴者に判断を求めてきたはずなのに、今回の会長の発言はなんなのってことです。『政府が右と言ったら左と言うわけにはいかない』では、大本営発表・大政翼賛会になってしまいます。」と話します。

　「朝ドラ『花子とアン』に、政府、軍部が当時のＮＨＫラジオで戦意高揚のために雄たけびを上げる場面がありましたね。ああゆうことがまた起こるかもしれないと思うとすごく怖い。『正しくない情報を伝えることはもうあってはならない」と考える制作スタッフのささやかな抵抗かもしれません。」「集団的自衛権も秘密保護法も、いいと思っている人は自分の周りには一人もいません。反対反対と声高に言うのではなく、講演会などで、平和をテーマにした絵本や詩を意識的に紹介するようにしています。」「二宮尊徳がいう『積小為大』のように、小さなことを積み重ねなければ大きなことはできない。水に石を投げれば波紋が広がるように。」

　村上さんと今朝、平和を求める気持ちで繋がった思いがしました。清々しい朝でした。

　村上信夫さんがますます好きになりました。近くで講演会などがあったら再び村上さんの話をお聞きしたいと思いました。

　平和を求める波紋は大きく広がっています。

　皆さんは、ＮＨＫの籾井会長が会長職に居座っている問題をどのようにお考えですか。お教え下さい。

　私は、宇部市西宇部校区人権教育推進委員を務めています。

　今日は、山口県庁で行われた平成２６年度学校・地域人権教育推進指導者研修会に参加しました。

　午前中は、県人権教育課の職員を講師に「人権教育の推進について～同和問題に対する正しい認識を～」と出して講義を受けました。

　私が一番、勉強になったのは、「教科書記述から見る同和問題」でした。

　同和問題の教科書記述で最近の主な変更点は、以下の３点だということでした。

　①小中学校の教科書では、士農工商という表記はされていないということ。

　②歴史的成立過程は国内一様ではなく、多様な実態が明らかになっているということ。

　③差別、迫害、貧困のマイナスイメージだけを強調せずに、社会的役割を記述していること。

　近現代史の研究成果に立った教科書記述になっていることが説明されました。

　山口県人権推進指針における同和問題の位置づけについて以下のように位置づけられています。

　「これまでの教育・啓発活動の推進により、県民の同和問題についての理解が深まり、人権意識の高揚を図る上で多くの成果が上がったとの認識の下、基本的人権を尊重するという観点に立った人権施策を積極的に推進するという方向に沿って、教育、啓発活動を推進します。」

　人権問題の一つとしての同和問題が教育・啓発活動の推進によって一日も早く解決が図られる日が来ることを願う一日でした。

　人権教育についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　原子力規制委員会は１０日、九州電力川内原発１、２号機について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。

　日本共産党　原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆議院議員が「川内原発再稼働ありきの審査表は撤回せよ」の談話を発表しました。

　以下、笠井責任者の談話を紹介します。

　１、原子力規制委員会は、本日、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準」に適合しているという初の「審査書」を正式決定しました。これは、「巨大噴火を予知することは困難」など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題についてまともな対応もないまま出された「合格証明書」であり、断じて認められません。住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです。

　１、そもそも原子力規制委員会が「適合」しているとした「新規制基準」自体、安倍政権が繰り返すような「世界最高水準」でもなく、これによって川内原発の「世界最高水準の安全性は担保された」（田中規制委員長）などという代物でもありません。この基準には、未解決の福島第一原発事故の教訓は反映されておらず、欧州連合（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応施設や格納容器の二重化などすらありません。こんなお粗末な基準にもとづいて川内原発の再稼働を強行し、今後の『ひな型』とすることは、新たな「安全神話」をふりまくもので、決して許されません。

　１、この夏は、４８年ぶりに「稼働原発ゼロ」の夏となり、原発なしでもやっていけることが証明されました。大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた５月の福井地裁に続いて、原発事故で避難中に自ら命を絶った女性への損害賠償を命じた８月の福島地裁の判決は、ともに「原発と人類は共存できない」ことをはっきり示しました。地元の薩摩川内市、官邸前、全国各地でも、「安倍政権は、原発再稼働やめよ」の声が広がっており、国民世論の多数が再稼働反対です。日本共産党は、全国の皆さんとともに、川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するため、全力を尽くします。

・・・

　私は先週、福島県を訪ね、「人類と原発は共存できない」ことを実感しました。

　原発再稼働は、新たな「安全神話」を振りまくことになります。

　中国新聞は本日の社説で「原発事故の脅威を日本人が肌で感じ、『安全神話』には二度と逆戻りしないと誓った日々は遠ざかりつつある。」と指摘をしました。

　東日本大震災から３年半が経過した今日、１２万７５００人が故郷を追われ、関連死を含め３０００人以上が亡くなった福島の現実に国民一人ひとりが目を向けていきましょう。

　そして、「安全神話」を捨てて原発の再稼働や新設から決別していく日本を展望しましょう。

　原子力規制委員会が川内原発に対して規制基準に「適合」していると判断したことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　みんなの県政をつくる会（福江俊喜代表世話人）は、本日、村岡知事に対して「県民の願いにこたえた県政への転換を求める要望書」を提出しました。

みんなの県政をすすめる会の交渉（前列右端が私）

　要望書提出後、それぞれの項目で交渉を行いました。

　第一は、「岩国基地の拡大強化」に関する諸問題です。

　空母艦載機部隊の岩国基地移駐問題で、磯村基地対策室次長は「『普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊のみを切り離して進めることは認められない』との見解は変わっていない。」と述べました。

　私は、「先日の名護市議会議員選挙では、辺野古への新基地建設反対派が多数を占めた。政府は、新基地建設を中止すべきだ。この点から、普天間基地の辺野古移設は困難になった状況の中、空母艦載機部隊を岩国に移駐できない状況は高まっている」と指摘しました。

　第二は、「原発ゼロ」に関する諸問題です。

　土木建築部港湾課の担当者は、中電の公有水面埋立の審査について「現在、埋立法に基づき、延長申請に正当な事由があるかどうか審査している。土地利用計画が確定していなければ、埋立法上の正当な事由がなくなる。現在、土地利用計画が確定しているかどうかを審査している」と述べました。

　私は、「二井前知事は、３．１１後、安全基準などが変更され、土地利用計画の見直しは必至と判断し、延長申請は許可できないと判断した。まさに、その状況にある延長申請は不許可にするしかない。」と指摘しました。

　第三は「社会保障」に関する諸問題です。

　健康福祉部長寿社会課の担当者は、介護保険について持続可能な制度として維持されるよう全国知事会などで要望していると答えました。

　河合山口市区県議候補は「要介護の方々が介護保険から外されることへの不安は高まっている。この方向は、介護度を更に高めることに繋がる。」と指摘しました。

　第四は、「雇用創出」などに関する諸問題です。

　土木建築部住宅課の担当者は、住宅リフォーム助成制度について、「耐震補修事業に補助を行っているので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない。」と答えました。

　参加者からは、「地域の活性化の観点から、全国や県内の市町で取組が進み、多くの経済波及効果を生んでいる。この観点から制度創設を検討すべきだ。」と意見が相次いで出されました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。