議員日誌

　県は、２０１９年度までに知事部局の男性職員の育児休業取得率を、直近の４．１％（１４年度）から１３％に引き上げることを県議会一般質問で答弁したとの報道を見ました。

　日本共産党県議団として以前から男性職員の育児休業取得率の向上を求めてきました。この点から、今回の県の判断を評価します。

　私は、昨年１１月県議会で、私は、山口県男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記するよう求め、「明年度、計画を策定する中で検討する」との答弁を引き出しました。

　今年３月に策定された山口県女性職員活躍推進行動計画（案）に「課長以上に占める女性職員の割合１０％以上」が明記されました。

　２０１４年４月時点の県庁の管理職に占める女性の割合（警察や教育委員会含む）は、山口県が２．４％で全国最低でしたが、今年度から女性の管理職が増えたものと思います。

　今後とも山口県の職場で男女共同参画が進み、その事を通じ、県下の各事業所で男女共同参画が進むことを強く望みます。

　男女共同参画社会の実現のために必要なことは何だと思いますか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。