米海兵隊は、一日、ペルシャ湾上で米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが強襲揚陸艦マキン・アイランドの甲板から発艦しようとした際、エンジン出力が一時低下して発艦に失敗したと発表しました。その際、機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員二人のうち、一人が行方不明になっています。
事故を起こしたオスプレイは普天間基地に配備されている24機と同型機で、岩国基地にも度々飛来しているものです。
今日行われた一般質問で日本共産党の木佐木県議が県の認識を質しました。
大谷総務部理事は「国に問い合わせたところ、事故があったことは認識しているが、詳細を明らかにするよう米側に求めているとの回答だった。国からの回答を待って県の対応が必要かどうか判断したい」と答えました。
今回、オスプレイの操縦士は生還できましたが、失敗して墜落した可能性も考えられます。同機を日本のような人口密集地で運用する危険性をあらためて示しました。
この問題は、来週から行われる総務・企画委員会で取り上げていきたいと思います。
オスプレイの発艦失敗を始め基地問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
昨日の私の一般質問でも取り上げたウベボードの解散問題。
この間の状況を詳しく報告します。
宇部興産は、子会社のウベボードを来年3月末で解散すると発表しました。
ウベボードが出資する関連会社2社も解散の予定です。
業務の一部は、4月1日に静岡県富士市に設立される新トキワ興産(仮称)に移管される見込みです。
関係する従業員は合計で225人です。
宇部興産は、従業員は、新会社や宇部興産関連会社に再就職できるように支援するとしています。
賀屋商工労働部審議監と久保田宇部市長と山口労働局の小沢職業安定部長は、昨日10時、宇部興産の久保田常務取締役に対し要請文を渡しました。
要請文は、村岡知事、久保田宇部市長、山口山口労働局長から竹下宇部興産社長に提出されたものです。
要請文は、「貴社グループのウベボード株式会社、トキワ興産株式会社、トキワ建工株式会社を解散されると伺い、大変残念に思っております。」「地域経済と雇用面に配慮され、協力会社を含めた従業員の雇用の安定に万全を期していただきますとともに、地域経済への影響を最小限に留めていただきますようお願い申し上げます。」としています。
宇部市は、ルネサス山口工場のリストラで雇用不安が広がっています。ルネサスでは未だに2割の約150人の退職者の再就職が決まっていません。
その上でのウベボードの解散です。新会社は静岡県に設立されるわけですし、宇部市での雇用が心配されます。 宇部興産は、225名全員の再就職を県内を中心に確保すべきです。
ウベボードを始め、県内の雇用問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
藤本県議が2012年9月議会で質問
美祢・長門に総合支援学校の分教室
分教室は来年度からスタートの見込み
藤本県議は、二〇一二年九月県議会で美祢・長門地域への総合支援学校の新設について質問を行いました。田辺教育長(当時)は、「現在、特別支援教育ビジョン第二次実行計画の見直しを行っている」と答えました。
今年三月、「山口県特別支援教育ビジョン実行計画(第二期)」が見直され、この程、県教育委員会は、①居住地から総合支援学校への通学に一時間以上を要する地域②法に定める学級人数六人が継続的に見込まれる地域などに該当する地域として、美祢地域と長門地域が該当することを明らかにしました。
県教育委員会は、具体策として、総合支援学校に在籍する地域の児童生徒数、通学の利便性、交流及び共同学習の視点から、美祢市・長門市に総合支援学校の小・中学部分教室を設置することを九月の県教育委員会議で明らかにしました。
また、美祢市・長門市への総合支援学校の分教室設置の時期について、県教委の担当者は、「来年度からスタートさせたい」と話しています。
宇部市万倉の県道小野田・美東線に側溝新設を要望
藤本県議は、県宇部土木建築事務所に県道小野田・美東線への側溝の新設を要望しました。要望は、宇部市万倉の県道で、未整備の所に側溝を整備してほしいというものです。担当者は、「現場を調査したい」と話ました。
また、藤本県議は県道宇部・停車場線の宇部駅から北側の歩道にせり出している草を刈ってほしいと要望し、この程、完了しました。
側溝新設の要望が出ている県道小野田・美東線
藤本県議が10月1日に一般質問で登壇
9月定例県議会が9月24日から始まりました。藤本県議は、10月1日午前10時から一般質問で登壇する予定です。質問項目は以下の通りです。多くの皆さんの傍聴をお待ちしています。
1、防災対策
①ハード対策 ②避難勧告 ③被災者支援制度
2、原発問題
①原発に依存しない県政推進 ②公有水面埋立問題
3、再生可能エネルギー問題
4、岩国基地問題
①新たな基地交付金 ②沖縄知事選挙をめぐる状況
③愛宕山に係る諸問題
5、農業問題
①米価下落問題 ②安倍「農政改革」に関する諸問題
一気
早見和真さんの最新刊「イノセントデイズ」を読みました。これほどまでに一気読みできる本に出合ったのは久しぶりです。私がこれまで読んだ本の中でも一気読み度屈指の作品です▼確定死刑囚、田中幸乃の人生がきめ細かく描写されています。彼女に関わった人物の描写も丁寧で、彼女への想いも伝わってきます。早見和真さんの正義感と人間味とが混在となり、とにかくページをめくりたくなる筆致に感服です▼この小説も「ひゃくはち」「ぼくたちの家族」に続いて映画化を期待しています▼今は、「6シックス」を読んでいます。この作品は、東京六大学(東大、早稲田、慶応、立教、明治、法政)にまつわる人々が一章づつ描かれたものです。早見作品ですから、主人公はレギュラー選手ではなさそうです。その辺りに読み応えありです。読書の秋を満喫するこの頃です。
本日、一般質問を終えました。
福島県の帰宅困難地域を示すパネルを使いました
今回も様々な前進がありました。
第一は、防災対策についてです。
私が、岩国市新港地区については、避難勧告は災害発生後に発令されたのではないかと質したことに対し、渡辺総務部長は「その通り」と答えました。
浅原教育長は、土砂災害特別警戒区域内にある県立施設は、10校であるとして、「より危険性が高い箇所に擁壁を設けることなど検討する。どの学校に擁壁を設けるか今後精査する」と答えました。
浅原教育長は、特別警戒区域がある県立学校10校の内、5校の体育館が土砂災害に係る避難所に指定されていることを明らかにしました。
小松健康福祉部長は、特別警戒区域がある入所・入院系の福祉・医療施設数は県内に17施設あることを明らかにしました。
藤村県警本部長は、特別警戒区域内にある防府市の交通機動隊庁舎への擁壁設置を地権者の国土交通省に要請したいと答えました。
県内の需要電力量に占める再生可能エネルギー指針の基数と目標値の割合が明らかになりました。2011年の需要電力量に占める再生可能エネルギー発電量の割合は、3.5%で、2020年の割合は5.4%であることが分かりました。
私は、「福島県の2013年県内エネルギー需給量の22.4%を再生可能エネルギーで賄い、2040年に県内エネルギーの100%を再生エネルギーで賄うとする目標と山口県の実態を比較すると雲泥の差がある。山口県はせめてエネルギー需要量の10%を再生可能エネルギーでいつまでに賄うかの目標を持つべきだ」と質しました。
岩国基地問題で、私は、「米軍構成員等が日本で起こした犯罪の第一裁判権は日本がもつことを日米地位協定で明らかにするよう国に求めるべきだ」と質しました。大谷総務部理事は、「その点での日米地位協定改訂は必要。渉外知事会に提案したい。」と答えました。
愛宕山の土壌汚染対策法の関係で、私は、形質変更面積が44.8㌶を越えた場合、防衛省は新たな届出書を出さなければならないのではないかと質しました。半田環境生活部長は、「その通り」と答えました。
また、形状変更面積が50㌶を越えた場合は、環境影響評価の手続きを行うよう勧告すべきとの質問に半田部長は、「防衛局に勧告する」と答えました。
米価下落に対する融資制度の創設について、野村農林水産部長は、「JAで融資制度の検討が始まった。県はその動向を見極め適切に対応したい」と答えました。
宇部ボードの解散発表について、木村商工労働部長は「地域の雇用を守るよう宇部興産に今日、要請した」と答えました。
今日は、私の質問に約20名の傍聴者が来られました。おかげで、元気いっぱいに質問をすることができました。
明日からは、総務企画委員会に向けて準備を進めていきます。
引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。
本日、自民党の槙本議員が一般質問の中で、美祢市・長門市に設置される見通しとなった総合支援学校の小中学部分教室の内容が明らかになったので報告します。
来年4月から美祢市は、旧桃木小学校(平成26年3月廃止)に宇部総合支援学校の分教室が、長門市には、深川小学校(空き教室を活用)に萩総合支援学校の分教室が設置される方向で準備が進められています。
以前のブログで紹介したように、私は、この問題を2012年9月議会などで取り上げてきました。
総合支援学校の小中学部の分教室が美祢市と長門市に来年度から設置される見通しが立ち大変喜んでいます。
特別支援教育を始め、県政全般に対する皆さんの要望を引き続きお聞かせ下さい。