議員日誌

　「生活と健康を守る新聞」（９月１３日付）に、厚生労働省が昨年４月１日現在でまとめた「乳幼児等医療費に対する援助の都道府県の実施状況」を基にした表が掲載されていました。

　全国全ての都道府県で子どもの医療費助成制度が実施されています。

　通院の場合の対象年齢が、就学前までが、３３自治体。就学前以上が１４自治体です。

　入院の場合の対象年齢が、就学前までが２３自治体。就学前以上が、２４自治体となっています。

　また、中学生以上を対象にしている自治体が、通院では６、入院では、２１ある実態も明らかになっています。

　山口県は通院、入院とも対象年齢は、就学前までです。

　この対象年齢を市町村独自に拡大している自治体が県内で、１６自治体中１２あります。

　宇部市、周防大島町、和木町、上関町、阿武町が対象年齢を中学卒業（宇部市は一部負担あり）までとしています。

　光市では、入院を高校卒業まで対象としています。

　全国の状況や県内の状況から山口県の対象年齢が就学前というのはあまりにも低水準であることは明らかです。

　私は、今年の２月県議会で子どもの医療費助成制度を中学卒業までの対象年齢拡大などを求めて質問しました。

　県健康福祉部長は「全国的にも遜色ないことから、現行水準を維持することが基本と考えている」と答えました。

　山口県の少子化は他県に比べて猛スピードで進行しています。

　また、特に入院の対象年齢は、全国的にも遜色がないとは言い難い状況です。

　よって現行水準を維持するとの基本を見直す時にきていると私は考えます。

　安心して子どもを産み育てられる山口県の実現に向けて子どもの医療費助成の拡充は喫緊の課題だと私は考えます。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。