日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５月１０日、読売新聞は、新型コロナウイルスが５類に移行した後の都道府県の対応について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染症が８日に感染症法上の５類に移行し、各都道府県の医療体制が見直された。コロナ用の病床は段階的に減少してピーク時の６５％になり、自治体が担ってきた入院先の調整業務も縮小する。平時に近い体制に戻す狙いがあるが、再度の医療逼迫への懸念から慎重に対応を進める自治体もある。各都道府県は、これまで国からの交付金で医療機関に『病床確保料』（空床補償）を支払い、コロナ病床を確保してきた。病床機能に応じて１床あたり１日１・６万～４３・６万円で、『確保病床』はピーク時に全国で５万１０２７床あった。国は５類移行に合わせ、病床確保料を原則半減させた。確保病床を減らし、幅広い病院でコロナ患者を受け入れる体制へと転換を促す。５類移行後の医療体制を定める各都道府県の『移行計画によると、大半の自治体は確保病床を減らす計画で、９月末までに計３万３０８３床になる見通しだ。入院を受け入れる病床として２０８９床を確保してきた福岡県は約１６００床に減らす。８月以降は、酸素投与が必要な『中等症Ⅱ』以上の症状の重い患者向けの約６００床のみとし、１０月に向けて段階的に削減していくという。担当者は『１０月以降は、多くの医療機関がコロナ患者を診ないといけない。移行期間中に対応できる医療期間を増やしたい』と説明する。東京都は、すでに確保病床をピーク時の約４割の約３１００床に減らした。確保病床は重症や中等症の患者に充て、軽症の患者は一般病床で受け入れてもらう方針だ。都幹部は『一般の患者のためにも、通常体制に戻す必要がある』と説明する。受け入れ先の病院を探す『入院調整」』を自治体がどの程度担うのかも判断が分かれた。国は、通常疾患と同様、医療機関が相互に調整する体制に切り替えるよう求め、今秋までの経過措置として、重症患者らに限り、自治体や保健所が調整することもできるとしいる。移行計画ではこれに沿い、入院調整をやめるか、患者の１～３割を行政が調整するとした自治体が多い。これまで行政がすべてを調整してきた山口県は、移行後も入院調整の最大２割を担う。担当者は『原則は医療機関の間で調整してもらうが、不測の事態などに備えて柔軟に対応したい』と話す。和歌山県は移行後も当面、約８割を保健所が担う方針だ。病院関係者から『行政に介入してもらいたい』との要望が相次いだという。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は『病院や医師の数は地域によって異なるため、計画に違いが出るのは当然だ。各都道府県はスムーズな移行に向けて、これまで以上に医療機関と連携してほしい』と話している。無症状、軽症患者の受け皿だった宿泊療養施設については、国は５類移行後も、高齢者や妊婦ら重症化リスクの高い患者向けに、一定の自己負担を前提に自治体の判断で運営できるとしている。移行計画では施設を維持するのは１３都県で、対応が分かれている。東京都は２６４室を確保した。看護師が常駐し、１食２１０円（１日３食）の負担で利用でき、小池百合子知事は『ハイリスク層をしっかり守るために重点的な対応を行う』としている。１９の宿泊療養施設（計１４７７部屋）を確保してきた鹿児島県は７施設を減らす一方、体調が急変しやすい高齢者や妊婦向けに、１２施設（計３７２部屋）を引き続き確保している。県本土は１０から５に半減したが、離島は９から７への２減にとどめた。県の担当者は『県内には医療提供体制が脆弱な離島が多いため』と話す。」
　４月２８日に行われた「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第４２回本部員会議に於いて、５月８日以降の「本県の対応方針」が示されました。
　本県の対応方針で、宿泊療養施設は、終了されました。自宅療養者体制として機能してきたフォローアップセンターについては、発熱時等の受診相談機能や陽性者の体調変化時の相談機能は継続（受診・相談センター♯７７００）する一方、今まで行ってきた生活相談（パルス、食料等送付）は終了されました。
　宿泊療養施設を１３都県が縮小させながらも維持していることは重要です。
　新型コロナの５類移行の山口県の対応について引き続き注視し、必要な対応を求めていきたいと思います。

　山口県が貴賓車「センチュリー」を購入したのは違法な支出だとして、元県職員の松林俊治さんが村岡嗣政県知事に全額を県に返還するよう求めた住民訴訟の控訴判決が１０日、広島高裁でありました。高裁判決について今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県が貴賓車としてトヨタの２０９０万円の最高級車『センチュリー』を購入したのは違法な支出だとして、元県職員の松林俊治さん（７６）が村岡嗣政知事に全額を県に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１０日、広島高裁でありました。西井和徒裁判長は全額の返還を命じた原告勝訴の山口地裁判決を取り消し、県の主張を全面的に追認する不当判決を出しました。県は２０２０年、３台保有していた同車のうち、更新基準を満たさない１台を含む２台を処分し、新たに１台を購入。２台とも皇族らを乗せる貴賓車ですが、従来通り、県議会議長と副議長が日常的に使っています。判決は、同車の購入が以前より約７００万円高いことから『高額である感は否めない』としつつ『不当に高額とも認められない』と容認。昨年１１月の山口地裁判決が『あまりにも検討が不十分』として認めた知事の裁量権の逸脱・乱用した違法行為と、監督上の義務に違反した過失を、いずれも認めませんでした。判決後の報告集会で松林さんは『非常に残念だ。納得できない』と述べ、最高裁に上告すると表明。『引き続き税金を無駄に使わせないとの声を上げていく』と語りました。内山新吾弁護士は判決を『県の主張を全面的に認め、むしろ補強するぐらいの中身だ』と批判。『これで山口地裁判決の価値が消えてしまうわけではない。運動で世論を強め、センチュリーの運用を見直させることが大事だ』と述べました。」
　広島高裁の判決は極めて不当な内容です。
　日本共産党山口県議団は、明日、柳居議長に、センチュリーを議長車として活用することを取りやめるよう要請する予定にしています。
　センチュリー問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、５月９日、村岡嗣政知事に「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。

　政府は、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定しました。山口県には、限度額約５４億６０００万円が交付予定です。

　日本共産党県議団は、国からの重点交付金は、県民向けに使うよう要請しました。

生活支援としては、「小中学生の保護者の負担を軽減するため、学校給食の無償化を実施」「プレミアム商品券など消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付金支給」などの事業を行うよう、事業者支援としては、「医療・介護・保育施設、学校施設等に対する支援」「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受ける農林水産業者への支援」などの事業を行うよう要望しました。

　対応した県財政課の担当者は、「国の重点交付金による予算の具体化を６月県議会補正予算から進めていきたい」と答えました。

 　昨日、日本共産党県議団が要請した文書は以下の通りです。

・・・

「重点交付金」の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書

山口県知事

村岡嗣政様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年５月９日

日本共産党山口県委員会

委員長　吉田　貞好

日本共産党山口県議団

団　長　木佐木大助

副団長　河合　喜代

幹事長　藤本　一規

　新型コロナの新規感染者数は低水準を維持していますが、コロナ禍による打撃から回復する暇（いとま）がないまま、異常な物価高騰が県民の暮らしと営業の危機を深刻にしています。

　食料品の値上げは４月だけで５１０６品目に上り、２０２３年通年では ２万品目を超える見込みです。電気、ガスなど光熱費の大幅な値上げは、暮らしにも営業にも大きな打撃を与え、さらなる大幅な値上げも計画されています。今年３月の消費者物価指数（山口市）は１０５．１と高止まりする一方、労働者の実質賃金は前年同月比２．６％減と低迷したままです。

　また、１月末、農水省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。

　こうした中、政府は３月２８日、２２年度の予備費を活用し、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定しました。内訳は、住民や事業者を幅広く支援する「推奨事業メニュー」に７０００億円、住民税非課税世帯に一律３万円給付する「低所得世帯枠」に５０００億円（対象は市町村のみ）です。山口県には「推奨事業メニュー」約５４億６０００万円が交付予定で、実施計画の提出締め切りは５月２９日とされています。

　ついては、県民の生活と生業への支援強化のため、下記事項について、早急に具体化されるよう要望します。

記

１，生活者支援

①低所得世帯を対象にしたエネルギー・食料品等の高騰による負担を軽減するための支援

②小中学生の保護者の負担を軽減するため、学校給食の無償化を実施

③プレミアム商品券など消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付金支給

④省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い替えなどの支援

２，事業者支援

①医療・介護・保育施設、学校施設等に対する支援

②生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援

③中小業者、商店街等への支援や中小業者の賃上げへの支援

④地域公共交通、観光業等に対する支援

・・・

　国からの重点交付金が県民の暮らしや営業をしっかり支えるものになるよう引き続き注視していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日、しんぶん赤旗日刊紙は、コロナ第８波でクラスターが起きた高齢者施設の実態を調査した結果について次のように報じました。
　「昨年１０月から今年２月上旬の新型コロナウイルス感染症第８波でクラスターが発生した高齢者施設で、感染者の８７％が療養期間中（原則１０日間）に入院できず、施設に留め置かれたことが分かりました。１人も入院できなかった施設は３１％に上りました。高齢者施設の施設長でつくる『２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会』の調査によるもの。調査は同連絡会が８波の状況を会員など全国８５８施設にたずね、３４０施設が回答しました。クラスターは５３％の１７９施設で発生。入院できないまま療養期間中に施設で亡くなった人が４０施設で７７人に上っています。クラスター発生施設に入院できなかった理由をたずねると『病床がひっ迫していたから』９０％、患者の症状が『国や自治体が設けた入院基準を満たさなかった』４２％、『自治体や病院から施設でみとるよう言われた』１９％（複数回答）などでした。療養期間中に入院先で亡くなった人も３８施設で５４人にのぼりました。一方、『療養期間満了後、感染の影響で亡くなったと考えられる』人が５６施設に１１１人いました。療養期間中に施設や病院で亡くなった人（１３１人）に匹敵します。同連絡会は『コロナ感染の影響を受け、二次的に慢性疾患の悪化や各種機能の低下で亡くなったと考えられる方が多かったのではないか』としています。」
　２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（以下、２１・老福連）が行った「新型コロナウイルス感染拡大第８波緊急アンケート結果」には、山口県でアンケートに答えたのは３施設とあります。
　私は、「２１・老福連」の事務局に連絡を取り、山口県の３施設がどう答えたのか聞き取りしました。
　「２１・老福連」事務局は、「山口県でアンケートに答えた３施設の内、１施設は、『施設クラスターが発生した』と答えた。施設クラスターが発生したとした１施設は、『陽性となった入居者に対する施設内療養者の割合は１００％』と答えた。この１施設は、入院できなかった理由について『病床がひっ迫していたため』と答えた。」と答えました。
　私は、過去の議会や環境福祉委員会の中で、施設内で陽性になった入所者で入院が必要な方が施設内で留め置かれたことはあるのか質してきました。その都度、県は、「留め置きはない」と答えてきました。
　今回、県内の施設で、施設内で陽性になった入所者が「病床がひっ迫していたから」入院ができなかったケースがあったことが明らかになったことに対する県の担当者の考えを質しました。
　県の担当者は「クラスターが施設で発生した場合、医師や看護師等で構成されているクラスター対策チームを派遣している。対策チームの医師等により陽性になった入所者の内、入院が必要だと判断された方は、全て入院していただいている。また、その後の施設内療養の状況は、保健所でフォローしており、新たに入院と判断された方についても、入院していただいていることから、山口県内で入院が必要な方が入院できないケースはないものと考えている。」と答えました。
　引き続き、高齢者施設の陽性患者に対して適切な医療が提供されるよう状況を注視し続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０２３年５月号に中山徹奈良女子大学教授の「『デジタル田園都市国家構想』の本質を暴く」と題する論文が掲載されています。
　中山氏は、「『デジタル田園都市国家構想』がもたらすこと」として次の点を挙げています。
　第一は新たな格差の拡大です。中山氏はこう論じています。
　「情報技術の発展により、さまざまなサービスを新たに展開することが可能となり、それによって市民が抱える問題の解決が図れると思います。しかし、その運営を企業が担うことで、医療、福祉、健康など、本来は平等性を基本とすべき分野に新たな格差を引き起こし、情報技術の発展を享受できる相と、それから疎外される層が生じます。『新しい資本主義』、『デジタル田園都市国家構想』は、新自由主義によってもたらされた格差をはじめとした社会諸問題を是正するはずでしたが、逆に新たな格差を生じさせます。」
　第二は、行政と企業の関係が逆転することです。山中氏はこう論じています。
　「『デジタル田園都市国家構想』では、企業が市民生活を支える基本的なサービスのあり方を検討し、実際のサービスを提供します。行政は企業が立てた計画にお墨付きを与え、法令等の関係で必要な最低限のチェックをおこない、あとはサービスをおこなう企業に対して補助金等を支給する存在になるでしょう。究極のアウトソーシングといえます。」
　第三は、団体自治の縮小です。山中氏はこう論じています。
　「デジタル化とともに、今まで各自治体で進めてきた独自の施策が削減されそうです。また、自治体が国の制度に上乗せして実施していた施策が切り捨てられそうです。地域で進めるデータ連携基盤整備も中核部分は政府が提供するとなっており、DXの推進で団体自治の空洞化が懸念されます。」
　第四は、地方が崩壊するです。山中氏はこう論じています。
　「デジタル化によって、リアルに加え遠隔という選択肢を増やすというのであれば市民生活の向上につながります。そうではなく、遠隔の整備と引き替えに、リアルをなくすというのであれば、市民生活の低下を招きます。先に見ましたが『デジタル技術の活用により、地方では地方の魅力をそのままに、都市の利便性を享受することが可能となる』としています。これが、市民生活を支えるさまざまなサービスを遠隔に置き換えることであれば、それは地方における公共的サービスの切り捨てを意味し、地方を住みやすくするどころか、地方を住みにくくします。『地方創生』では東京一極集中を止めることができませんでした。しかし、『デジタル田園都市国家構想』は、自治体が『デジタル田園都市国家構想』を進めることで地方を崩壊に導く危険性があります。」
　２０２２年１２月「『デジタル田園都市国家構想』総合戦略」が策定されました。自治体はこのデジタル総合戦略にもとづいて、地方版デジタル総合戦略を策定することになります。
　山口県で今後策定されるデジタル総合戦略は、中山氏が指摘する弊害が回避されるものになるよう必要な発言を行っていきたいと思います。
　私は、１１日に、中山徹さんを講師にした「デジタル田園都市国家戦略」に関する講演をリモートで受講する予定です。しっかり学んで、今後の議会活動に生かしていきたいと思います。
　デジタル田園都市国家戦略に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５月５日、しんぶん赤旗日刊紙は、沖縄県議会が、日本政府に対話と外交による平和構築の取組を求める意見書を可決したと次のように報じました。
「岸田文雄政権が安保３文書で軍事力増強による抑止力の強化を求める一方、沖縄県議会は、日本政府に対話と外交による平和構築の取り組みを求める意見書を可決（３月３０日）しました。また、沖縄県は地域外交室を設置し、玉城出デニー知事が訪中を検討。先の大戦で住民を巻き込んだ悲惨な地上戦を経験した沖縄は、『二度と沖縄を戦場にしてはならない』と、対話による世界の平和と発展に踏み出しています。中国の軍事動向を『最大の戦略的挑戦』と明記した安保３文書が掲げた南西地域の軍事力強化について、県議会の意見書は『かえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる危険性が増すことへの懸念は拭えない』と指摘。敵基地攻撃能力保有については『相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至』と強く警告しています。県民の間には『沖縄が標的にされる』『再び戦場になるのではないか』と大きな不安が広がっています。日本共産党の渡久地修県議団長は、意見書採決の賛成討論で、岸田政権の大軍拡が、地上戦に突入していった戦前の動きと重なるからだと強調。１９４４年３月、南西諸島方面の防衛強化のために沖縄守備軍第３２軍が創設されたことから始まり、飛行場建設などを進めて地上戦に至った経緯と、現代の大軍拡の動きを比較して紹介しました。さらに渡久地氏は、米中対立と『台湾有事』があおられる中、軍拡を進める日本が米国の戦争に参加させられ、それによって想定される結果についても指摘しました。米議会調査局（CRS）の今年１月の報告書は『中国が台湾を攻撃する場合、日本の南西諸島に近い場所で軍事作戦を行う可能性が高い』『仮に米軍が台湾有事に介入する場合は、在日米軍基地が関与する可能性があり、その場合、日本は中国の攻撃目標になる可能性がある』としています。米シンクタンク『戦略国際問題研究所』（CSIS）は、中国による台湾侵攻を想定した机上演習結果の報告書（１月）で、『沖縄では中国のミサイルによって多くの航空機が地上で破壊される』『嘉手納基地は破壊された多数の航空機、多くの遺体を埋葬する仮設墓地を有するようになる』など沖縄における甚大な被害について記述しています。これらを示した渡久地氏は『戦争は始まる前に止めなければならない』と述べ、軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和構築を求める意見書の意義を訴えました。とりわけ意見書は、日中両国が日中共同声明（１９７２年）をはじめ、日中平和友好条約（７８年）、日中共同宣言（９８年）、『（戦略的互恵関係）の包括的推進に関する日中共同声明』（２００８年）といった諸原則に基づき『平和共存の道を歩んできた』と強調しています。０８年の日中共同声明は『双方は、お互いに脅威とならない』としています。意見書は、日本と中国が最大の経済パートナーとして必要不可欠な関係だとして『日中両国は、国民の命を脅かし、アジア太平洋地域において甚大な経済損失を生み出すことがないよう緊張緩和と信頼醸成を図り、平和構築への最大限の努力を払うべきである』と主張。『日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決すること』を政府に求めています。」

　沖縄県議会で可決された意見書は以下の通りです。
・・・　
　

沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書

　
　令和４年１２月１６日に閣議決定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３つの文書には、反撃能力の保有、防衛体制強化のための南西地域の空港・港湾建設等の整備・強化及び第１５旅団を師団に改編すること等、沖縄の軍事的負担を強化する内容が記述されている。また、沖縄本島のうるま市をはじめ宮古及び八重山地域へのミサイル配備、航空自衛隊那覇基地の地下化及び沖縄市の弾薬庫建設等、本件の軍事要塞化も進んでいる。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していると言われる中、軍事力機能の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない。また、反撃（敵基地攻撃）能力による攻撃は、相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至で、「沖縄が再び『標的』とされる」との不安が県民の中に広がっている。
　当該３文書は、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を国際社会の平和と安定への最大の戦略的な挑戦と位置付けており、南西諸島への軍事的機能の増強が進んでいる現状は、明らかに中国を意識したものである。
　一方、日本と中国はこれまで、「日中共同声明」をはじめ、「日中平和友好条約」、「日中共同宣言」、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けて話合い」等に基づき、両国関係のさらなる進化と諸問題の解決を進め、平和共存の道を歩んできた。
　中国は今や日本にとって最大の経済パートナーで、お互いにとって必要不可欠な関係が既に構築されていることから、日中両国は、国民の命を脅かし、アジア太平洋地域において甚大な経済損失を生み出すことがないよう緊張緩和と信頼醸成を図り、平和構築への最大限の努力を払うべきである。
　よって、沖縄県議会は、日本政府に対し、対話と外交による平和構築への一層の取組により、決して沖縄を再び戦場にしないよう強く求め、下記事項について強く要請する。

記

１　アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止力ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと。
２　日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決すること。
　
　以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和５年３月３０日

　沖縄県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策）
以上に宛て

・・・

　全国が沖縄化され、山口県は沖縄と同様の問題を抱えています。

　一つは、岩国基地があるということです。

　記事で紹介された米シンクタンク「戦略国際問題研究所」の報告書は、台湾への出撃拠点の一つが岩国基地だとしています。

　そうなると、嘉手納基地だけでなく岩国基地が標的になることは必至です。

　二つは、自衛隊基地の強靭化計画です。県内には、７つの対象施設があります。

　自衛隊基地を核兵器の攻撃にも耐えうる抗たん化（再び攻撃する力）をつけようというのです。

　山口県民の命を守るためにも、対話による平和構築が必要です。

　山口県議会でも沖縄同様の意見書が採択できるよう、新しい議会で力を尽くしたいと思います。

　沖縄県議会が対話による平和構築を求める意見書を採択しました。

　皆さんのご意見をお聞かせください。