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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも２０１９年～２３年の５年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人による性犯罪が２件あり、いずれも非公表だったことが１９日、県警への取材で分かりました。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明しました。青森県警などによると２件は２１年９月の強制性交等容疑事件と２２年１月の強制わいせつ容疑事件で、それぞれ書類送検された軍人の計２人はいずれも不起訴処分となりました。県や市に連絡はありませんでした。長崎県警は１４年以降、米軍構成員による性犯罪２件を摘発。１６年に強制わいせつ容疑で、１７年に準強制わいせつ容疑で、それぞれ書類送検しましたが公表していません。山口県警も、２２年に強制わいせつ容疑で米軍岩国基地（山口県岩国市）の構成員を書類送検しましたが、公表しませんでした。県などに連絡はありませんでした。山口県の村岡知事は、１９日の定例記者会見で、今後、米軍基地を抱える県などで構成する渉外知事会で議論する考えを示し『国に対して必要な対応を求めていきたい』と話しました。」
　中国新聞は、１９日、「県警刑事企画課は非公表の理由について『公益上の必要性や被害者のプライバシーへの影響を考慮して判断した』と説明。送検した警察署や、事件の具体的な時期などの概要は明らかにしなかった。公表の基準は『事件ごとに判断している』とした。」と報じています。
　日本共産党県議団として１９日、山口県警に対し、非公表の理由などについて照会しました。回答が返り次第、報告したいと思います。
　ＮＨＫ山口放送局は、１９日、「村岡知事は１９日の記者会見で『米軍人等による犯罪はあってはならないことだ。犯罪防止の観点からも関係自治体に対する適時適切な情報伝達が必要だ』と指摘しました。その上で、政府がアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県に対し、捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で県に情報を伝える運用を始めたことについて、『どこの地域にも共通する課題なので、沖縄県だけでなく全国で同じような運用を考えていただきたい』と述べた。」と報じました。