日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　高三の長男は、関西地方の国公立大学への入学を目指し受験勉強を続けています。　

　日本共産党は、２０日、「安倍政権による学費の連続値上げは許さない－大学予算削減を学費値上げでまかない方針を撤回させるために、力をあわせよう」と題するアピールを発表しましたが、受験生の保護者の一人として、学費値上げ撤回に向けて保護者の皆さんと一緒に力を合わせたい気持ちで一杯です。　

　１０月２６日、財務省は、政府の財政制度等審議会財政制度分科会に、「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」として、国立大学への国の支出を大幅に削減し、残りは大学が「自己収入」を増やしてまかなう、という財政方針を提案し、了承を得明日。今後１５年間で国からの支出を１９４８億円削減する一方で、大学の「自己収入」を２４３７億円増やせというのです。

　大学の「自己収入」の主力は、学生から集める学費です。この計画を仮に授業料値上げだけで「穴埋め」しようとすると、毎年２万５０００円程度、１５年後に現在の約５３万円から４０万円増の９３万円程度になります。

　これは、現行の私立大学授業料平均額（約８６万円　２０１３年）を上回りますから、私立大学にも波及し、国立・公立・私立の学費値上げの連鎖が引き起こされます。

　高３の長男は、高校授業料が免除された最後の世代です。

　自民公明政権の元、高校の学費が取られ、大学の学費は上がり続けることで、子育て環境が悪化することは明らかです。

　安倍政権の「新三本の矢」の一つは、出生率の向上です。

　４人の子育て真っ最中の私の実感として、高校大学の教育費の負担を増やすことは、出生率を低下させる大きな要因となります。

　安倍政権は、言うこととやることが全く違うことが、今回の財務省の大学予算削減方針で明らかです。

　安倍政権がそれでも「出生率を上げる」と言うんだったら、即刻、大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回すべきです。

　大学の学費を上げざるを得ないような大学予算削減の方針が財務省から示されました。

　皆さんは、このことをどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。

　西本願寺大谷光真前門主の「人生は価値ある一瞬」を読んでいます。

　線を引きながら読んでいると、本が真っ黒になりました。

　一言一言が心に沁み渡ります。浄土真宗中興の祖、蓮如上人は、「御文書」を作り、仏教を分かり易く庶民に広めました。

　この本は、現代の私たちにとっても「御文書」ではないかと思います。

　私のこれから人生の「座右の書」として大切にしていきたいと思います。

　この本の中には、二律背反な出来事が出てきますが、これらがそれとしてあることが真実なのだと書かれてあります。

　「不安の中で生きる」の項では、「目の前に起こる一つひとつの出来事に、一喜一憂せざるをえないとしても、自分の人生そのものを賭けてしまわないことです。そして、いのちのつながりというもっと広い別の世界があることに目を向けることです。」と書かれてあります。

　「放任と自由」では、「子どもの成長に親として一喜一憂しつつも、わが子に一つひとつの行いを、手出しせず、に辛抱強く見ていることで、子どもの自主性・自律性を見守り育てようとする姿勢が自由です。」と書かれてあります。

　「寄り添う」では、「相手と同じ立場になかなか立てないと自覚しつつも、なんとか立とうと努力する。」と書かれてあります。

　「孤独を恐れない」では、「人間は孤独であると同時に、目に見えない部分で支え合って今を生きています。」と書かれてあります。　

　「二元論でいいのか」では、「善か悪か、早くどちらかに決めて安心したいのでしょうが、少し我慢し、物事を深く考える余裕を持ちたいものです。」と書かれてあります。

　悩まないほうがいい、孤独でないほうがいいなど日々、二元論で結論を急ぎ生きてきたように思います。

　大谷前門主の言葉に、悩んでいい、孤独でいい、しっかり考えて前に進もうと励まされる想いです。

　「人生の転換点を上手に受け入れる」では、「不本意なことに出遭っても、それによって視野を狭くしたり窮屈な世界から解放されて、狭い世界にとらわれない生き方をすることができれば、新しい道も見つかるでしょう。」と書かれてあります。

　私も、これまで２０年以上続けてきた議員という立場から離れるという、今年は転換点の年でした。

　一方で、PTA連合会長やお寺の総代として多くの事を学ぶ機会を得ました。

　この本に出合えたのも、一つの転換点で新しい道が広がった証左だと思います。

　悩むのが人生ですが、時々、この本に帰って、自分を見直す時間を作りたいと思います。

　一人でも多くの皆さんにこの本を読んでいただきたいと思います。

　これからも少しづつ、大谷前門主の別の著作も読んでいきたいと思っています。

　昨日、うべ憲法共同センター主催で、憲法研究者による「安保法制」の出前講座が行われました。

　７５名の市民が参加しました。

　会場には、７５名の参加者が集いました。

　「安保法制のどこが、憲法違反なのか」と題して広島修道大学高橋利安教授が講演を行いました。

　憲法９条について詳しく語る高橋広島修道大教授

　高橋教授は、９条を理解する視点として「憲法９条１項にある『国権の発動たる戦争』の否定は、第一次世界大戦後制定された不戦条約の精神が具現化されたものである。『武力による威嚇又は武力の行使』の否定は、第二次世界大戦後制定された国連憲章の精神が具現化されたものである。第二項の『国の交戦権は認めない』などは、これまでの国際的な基準の地平を拓く内容を持っている。」と憲法９条の世界史的意義を語りました。

　高橋教授は、「イタリア国会で、政府提出法案が提案された場合、１条づつ逐条での審議が行われる。それに対し何千もの修正案が出されて審議が行われる。また、憲法適合性についても国会で審議するルールがある。」と語り、「イタリアと比較して、安保法制の国会審議は、強権的なものと言わざるを得ない」と語りました。

　最後に高橋教授は、「多くの憲法学者が、安保法制に異議を唱えたのは、安倍政権が、これまでの一線を超えて立憲主義を踏みにじったからである」と語りました。

　参加者から「アメリカに守ってもらっている以上、安保法制もやむを得ないとの意見もあるが」との質問に、高橋教授は、「米軍が日本を本気で守ってくれるのかを見極めなければならない」と語りました。

　憲法全文及び憲法９条について深く学ぶことが出来て有意義な学習会でした。

　県内の全１２農協などでつくるJAグループ山口は１９日、大会を開き、２０１９年４月に１２農協を一つに合併する「１県１農協」を目指すことを決めました。

　来年４月にJAグループ内に県域合併対策室が設置され、本格的な議論が開始されることになります。

　この事が、２０日の読売新聞、毎日新聞、中国新聞などに報道されました。

　中国新聞は、「中山間地域が県土の７割を占める県内は、各JAの支所（店）が営農指導や金融事業で果たす役割は多い。０５年に２３７か所だった支所は現在、１５９か所にヘリ、支所の再編はさらに進む見通しだ。JA岩国市の正鬼宏組合長は、『支所がなくなれば農協離れも進む。組合員に身近な支所の機能をどうするかが課題だ』と強調した。」「合併にはそれぞれのJAで正組合員の３分の２以上の賛成が必要だ。これまでの協議の過程では『１９年の合併は時期尚早』の意見も出た。さらにJAの経営は金融事業の比重が増し、営農指導で本来の役割をはたしていないとの声がある。組合員の合意形成とともに、こうした批判に応える道筋を示すことが今後の課題となる。」と報じました。

　私も宇部市東吉部で母と一緒に水稲を栽培しています。

　旧楠地域も支所が統合されるのではないかとの話が出ています。

　農協改革は金融優先ではなく農家優先の改革にすべきです。

　その上で、２０１９年４月までの全１２農協の合併を行うべきかどうか大いに議論が必要だと思います。

　山口県の農協を一つにすることに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　戦争法が強行成立して２ケ月たちました。

　戦争させない！９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（略称：総がかり行動うべ実行委員会）は、昨日、宇部市役所前で「安保法制執行阻止９．１９強行成立を忘れない行動」を行いました。６０名を超える市民が集いました。

　夕方の集会でしたが多くの市民が集いました。

　リレートークで発言した団体は、「９条の会」「消費税をなくす会」「山口民医連」「国民救援会」でした。

　政党代表として、佐々木あけみ社会民主党県議、松田一志日本共産党参議院山口選挙区候補が挨拶しました。

　集会の最後に、宮本市議の音頭で「戦争法を廃止するために団結して頑張ろう」を三唱しました。

　総がかり行動うべ実行委員会では、毎月１９日に、強行成立を忘れない行動を行うことにしています。

　次回は、１２月１９日（土）午後２時からです。

　多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　今朝の読売新聞に、「４月の介護報酬改定を受け、小規模デイサービスの経営環境が厳しさを増している」との報道がありました。

　九州・山口で、４月～１０月、廃止、休止した事業所は２３０件、前年同期比で１．６倍に上ります。

　読売新聞は「国は、基本報酬を引き下げる一方で、質の高いサービスを行う施設への加算制度を充実させたいが、小規模事業者が加算の条件を満たせず、経営難に陥るケースが目立つ。」と分析しています。

　読売新聞の調査によると、山口県でのデイサービス事業所の廃止・休止件数は、１４年４月～１０月が１９件だったのに対して、１５年４月～１０月は２４件と増えています。

　安倍政権は、戦争法成立直後、「新三本の矢」政策を発表しました。

　その一つに「介護離職ゼロ」があります。

　介護報酬を下げ、小規模介護事業所を廃止・休止に追い込んでおいて、「介護離職ゼロ」。

　言うこととやることが真逆な安倍政権の姿が介護現場では鮮明です。

　先日の地方議員会議で、山口県内の今年６月末の特別養護老人ホームの定員と入居待ちの状況に関する調査結果が配られました。

　県内の特養ホームの定数は７５９４です。入居待ちは、７３０７人おられます。

　介護施設の多い宇部市でも定数６４１に対して、入居待ちは３０８人おられます。

　安倍政権が、介護離職ゼロを言うなら、小規模介護事業所を廃止に追い込む介護報酬引き下げを元に戻すことが重要です。

　同時に、特養ホームの入居待ちが続く状況を解決するために、特養ホームを増やすことが必要です。

　これら対策をしなければ、「介護離職ゼロ」は、空文句に終わり、介護は家族任せの状況が続きます。

　介護を取り巻く状況について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。