議員日誌

　熊本、大分両県で１４日から続発している地震で、死者４２名、行方不明７名、負傷者１０６７人、避難者１９万９６０６人となっています。

　熊本地震発生時から山口県で生かすべき教訓は何かについて綴ってきました。

　今日は、防災拠点となる公共施設などの耐震化の遅れについて書きたいと思います。

　１７日（日）の毎日新聞は、「熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出てる。」と報じました。

　熊本地震で、熊本県宇土市の本庁舎が崩れました。同県益城町の本庁舎も損傷し、災害対策本部を別の建物に移しました。

　熊本市民病院は、「倒壊する恐れがある」として、入院患者約３００人は他の病院に搬送されました。

　総務省消防庁の１４年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約１９万棟のうち、８８・３％が耐震基準を観たいしていますが、自治体などの庁舎は７４・８％にとどまっています。

　毎日新聞には、２０１４年度末防災拠点となる公共施設などの耐震率の都道府県別順位が掲載されていました。

　全国平均８８・３％で、一位は、東京都の９７．９％。４７位は広島県の７３．４％。山口県は、ワースト４＝４４位で７９．７％でした。

　全国平均で都道府県庁舎は８５．３％だが、市町村は７１．２％です。

　全国平均で文教施設（校舎など）は９４．６％です。県内でも学校の耐震化は大きく進んでいますが、庁舎はこれからというところでしょうか。

　山口県の防災拠点となる公共施設の耐震率は７９．７％ですが、県内の市町村庁舎の耐震率は更に低い水準ではないかと思われます。

　昨日本ブログで指摘をした通り、県内にも活断層が散在しています。

　県内で遅れている防災拠点施設が耐震基準に合っているものになるよう急いで改修を行うことが必要です。

　熊本地震を受けて、国が抜本的に財政支援策の強化を行うべきです。その上で、山口県としても市町に必要な財政支援を検討すべきではないでしょうか。

　私も市会議員を経験し、全国の市庁舎をいくつか視察したことがあります。その当時は、豪華庁舎が建設されていた時期でもありました。

　財政難の中、行政の庁舎にお金をいくらかけるのか、場所をどこにするのかなど、議論が行われています。

　防災拠点として耐震基準にあった庁舎にすることは、熊本地震を教訓として急いで取り組むべき課題だと感じました。

　山口県の防災拠点となる公共施設などの耐震率が全国ワースト４です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。