日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 ２１日付でしんぶん赤旗「日刊紙」は「イージス・アショア」問題について次のように報じました。

　「配備型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の配備先をめぐり、防衛省が陸上自衛隊むつみ演習場を『適地』として５月に同県に示した説明資料に記載された高台の標高が、同省が昨年、地元へ説明していた数値と５メートルも異なっていたことが２０日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二衆議院議員の調べによるものです。イージス・アショア配備をめぐっては、秋田市の陸自新屋演習場を『適地』とした説明資料でデータの誤りが明らかになっており、防衛省の『配備ありき』のずさんな対応への批判はさらに高まるとみられます。防衛省は今年５月の資料で、イージス・アショアのレーダーの電波が地表に当たることはないとする説明に関し、むつみ演習場内からレーダーを照射する方向にある山口県阿武町の『西台』という高台の最高標高を５７６㍍と記していました。一方、同省が２０１８年８月に示した県と萩市の照会に対する回答資料や住民説明会の資料は『西台』の最高標高を約５７１㍍と記載。『これより標高の低い地域にイージス・アショアから発せられる電波が直接照射されることはない』などと説明していました。『西台』の標高については、国土地理院の数値では５７４㍍で、同省の５月の資料と２㍍の違いがあることも判明しています。この点について、同省は資料作成に衛星地図ソフト『グーグル・アース』を用いていたためとし、『誤差の範囲で配備の可否に影響はない』と説明しています。山口県の村岡嗣政知事は２０日、山口市内で記者団に、このままでは不信が高まるとして『丁寧な説明を心がけてほしい』と語りました。」

　岩屋防衛大臣がこの問題を含め来月２日・３日の日程で来県するとの報道があります。

　防衛省は、「秋田・萩」ありきの姿勢を改め、配備計画を白紙撤回すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県立高入学願書性別欄廃止検討中

　イージス検証は専門家の意見も聞き対応

　６月18日、６月県議会一般質問で、藤本県議が登壇しました。　　第一は、イージス・アショアについてです。

　防衛省は、レーダーの仰角は５度以上とすることを前提に、『メインビームが地表に当たることはありません』と説明しています。この説明に対し、増山山口大学名誉教授は、「仰角５度のメインビームは４～６度の範囲で広がりをもつので、強い電波が西台周辺にまき散らされる」と指摘しています。
　藤本県議は、県の検証作業の中で、増山名誉教授など専門家の意見を聞くべきだと質しました。平屋総務部長は「知見を持っている方のご意見も聞きながら対応していきたい」と答えました。
　第二は、自衛隊の名簿提出問題です。
　県教委は１９８１年６月５日付で自衛隊山口地方連絡部長宛に「（自衛隊員の）募集にあたっては、学校を通さない募集活動（家庭訪問、電話、街頭での募集活動）は厳に謹んでいただきたい」などとする通知文を提出しました。藤本県議は、「この文書は、今後も堅持するのか」と質しました。
　繁吉副教育長は、「これまでと同様に対応する」と答えました。
　第三は、県立高校でのＬＧＢＴに配慮した対応についてです。
　２０１９年度から大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止し、来年度以降14道府県が廃止を検討しているとの報道があります。
　私は、山口県でも入学願書の性別欄を廃止すべきだと質しました。
　繁吉副教育長は、「現在検討している」と答えました。

　４年ぶりに一般質問で登壇する私

福祉医療制度検討協議会再開を要望

　６月県議会環境福祉委員会で、藤本県議は、医療費助成制度について、１９９９年４月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
　本検討協議会は、「福祉医療制度助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
　開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した２００９年以降開催していない」と答えました。
　藤本県議は、「協議会は、要綱５条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
　松永課長は「確認できていない」と答えました。

　藤本県議は、「９月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「９月議会の委員会で説明する」と答えました。

　藤本県議は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

法面が改修される県道

　藤本県議は、県道小野田美東線の万倉国近の道路法面地の改修を県宇部土木建築事務所に伝えていました。
　県宇部土木建築事務所維持管理課の担当者から藤本県議に「近く改修工事を行いたい」との連絡が入りました。
　現場は、昨年の大雨で崩壊していた箇所です。
　藤本県議は、「　当該箇所は、付近の道路法面についても改修の要望が出ており、引き続き、その箇所の改修を県宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。」と語っています。

　県道小野田美東線の法面が改修されます

一気

宇部興産、大阪ガス、電源開発の３社で（仮）西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ環境影響評価準備書の審査が行われてきました。山口県知事は４月経済産業大臣に知事意見を提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしました▼６月県議会環境福祉委員会で、私は、（仮）西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質しました。小田環境政策課長は「５月21日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました▼石炭火力発電所の環境影響評価に対し、環境大臣は今後、「是認できない」とする方針で臨む姿勢です。ＳＤＧｓ未来都市の宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。宇部興産など事業者は、石炭火力発電所の計画を撤回すべきです。

　昨日、宇部市日本共産党労働者後援会の皆さんと一緒に宇部興産前と宇部市役所前で宣伝行動を行いました。

　私は、年金問題を中心に訴えました。

　宇部市役所前で街頭宣伝を行う私

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。

　厚生年金だけでは老後資金が２０００万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を契機に、年金不安が高まり、現在の年金水準引き下げの仕組み「マクロ経済スライド」の是非が議論になっています。安倍首相は先週、この仕組みの廃止を拒み、その理由として「７兆円の財源が必要」と述べました。国民が受け取るはずの年金が「マクロ経済スライド」によって７兆円規模で削減されることを認めた重大な発言です。「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」を実現することが必要です。
　「マクロ経済スライド」は、自民・公明政権が２００４年の年金法改悪で導入しました。年金額を決める時に、物価・賃金が上昇していても、その分より年金引き上げは幅を低く抑え込み、実質的に削減するものです。これらの仕組みによって安倍政権の７年間の年金は実質６．１％も減りました。この仕組みのもとでは現在４１歳の人が６５歳で年金を受け取れるようになるまで減らされ続けることになります。「１００年安心」などという宣伝は全く成り立ちません。
　しかも、安倍首相は、党首討論（１９日）で、日本共産党の志位委員長が提起した「マクロ経済スライド」廃止と財源を示した具体的対案について「ばかげた案」と否定するとともに、「７兆円の財源が必要」と言い出しました。２２日のテレビ番組でも同様の発言を繰り返しました。これは国民が受け取れるはずの年金が「マクロ経済スライド」で７兆円も削られるということの表明です。政府は従来、この仕組みでどれくらいの規模で年金削減になるかという数字を隠してきました。これが首相の口から明らかにされたのです。
　日本共産党は、「マクロ経済スライド」廃止のため、①高額所得者優遇の保険料・給付の見直しで年金財源の収入を１兆円規模増やす②約２００兆円にのぼる年金積立金の「温存」をやめて計画的に取り崩して活用をする③根本的対策として、年金の支え手である現役労働者の賃上げなどで保険料収入と加入者を増やし年金財源を安定化させることを提起しています。
　年金制度の在り方は、来月の参議院選の大争点となりました。日本共産党をご支援いただき、減らない年金を実現してまいりましょう。

・・・

　年金問題が来月公示される参議院選挙の一大争点となってきました。

　年金問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　昨日の「しんぶん赤旗」日刊紙は、次のように報じました。

　「茨城県の大井川和彦知事は２４日の定例記者会見で、性的少数者（LGBT）のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から始めると発表しました。県によると、市区町村レベルでは既に２２自治体で行われていますが、都道府県では初めてといいます。県内に住むLGBT当事者が、お互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が『宣誓受領書』を交付。県営住宅への家族としての入居申請や県立中央病院で親族同様の扱いを受けることなどが可能になります。双方が成人で配偶者がいないことが要件です。また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などの性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設します。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針です。大井川知事は、「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べました。」

　私は、６月県議会で、県立高校の入試の願書の性別欄をなくすことを教育委員会に求め、副教育長が「現在検討しているところ」と答えました。

　茨城県のように、山口県でも「パートナーシップ宣誓制度」を導入するなどLGBTの方々の人権を擁護する施策を具体的に推進すべきだと思います。

　今後の議会でこの問題を取り上げていきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　環境福祉委員会二日目の審議が行われました。
　二日目は、健康福祉部の審議が行われました。

　環境福祉委員会で健康福祉部の説明を聞く私

　所管事項の説明で、「山口県手話言語条例（仮称）」（素案）が示されました。
　
　佐藤障害者支援課長は、条例制定の趣旨について「言語として手話の普及、手話の習得機会の確保に関する施策を推進し、手話が言語の一つとして尊重され、手話で生活できる地域社会に向けて、全県を掲げて取り組むための理念や基本的施策等を示すために制定するもの」と説明しました。
　佐藤課長は、今後のスケジュールについて「７月にパブリックコメントを行い、９月県議会で条例案を上程する予定」と説明しました。
　私は、「全国でいち早く手話言語条例を制定した鳥取県での取組みに学び、条例制定後は、取組方針を示すべき」と要望しました。
　私は、医療費助成制度について、１９９９年４月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
　本検討協議会は、「福祉医療助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
　開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した２００９年以降開催していない」と答えました。
　私は、「協議会は、要綱５条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
　松永課長は「確認できていない」と答えました。
　私は、「９月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「９月議会の委員会で説明する」と答えました。
　私は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

　県議会環境福祉委員会が本日開かれました。
　本日は、環境生活部の審議が行われました。

　環境生活部所管の質疑を行う私（中央）

　宇部興産、大阪ガス、電源開発の３社で（仮）西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ、環境影響評価準備書の審査が行われ、山口県知事も知事意見を４月経済産業大臣に提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしています。
　私は、（仮）西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質問しました。
　小田環境政策課長は「５月２１日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました。
　次に、私は、山口県庁エコ・オフィス実践プランについて質問しました。
　県庁の二酸化炭素排出量２０１２年度３万９０３トンを２０２０年度において、８％削減するとの目標を立てています。
　２０１７年度の削減割合について、小田環境政策課長は、「０．７％の削減割合だ」と答えました。
　私は、「来年度で計画期限を迎える本計画を更新し、県庁が全県の事業所の範となって、引き続き、二酸化炭素排出削減を行う」よう要望しました。
　次に、私は、第四次男女共同参画基本計画について質問しました。
　私は、２０１４年１１月県議会で、男女共同参画計画に管理職に占める女性の割合を加えることを求め、当時の半田部長が「次期計画を策定する中で、検討する」と回答し、第四次男女共同参画基本計画に「県職員の課長以上に占める女性職員の割合」が指標に加わりました。県は、２０１７年、９％だった女性管理職の割合を２０２２年に１４％にする目標を持っています。
　私は、「直近の女性管理職の割合」を質問し、平川男女共同参画課長は「１０．７％」と答えました。
　私は、「来年度で計画期限を迎える本計画の更新作業」について質問し、平川課長は「来年度改定作業に入る」と答えました。
　私は、秋吉台エコミュージアムについて質問しました。
　秋吉台エコミュージアムは、山口県が管理し、美祢市が指定管理者となっています。
　私は、先日、秋吉台エコミュージアムを視察し、「二階の体験シアターの映像が動かない、エレベーターが動かないなどの状況が放置されている」ことを指摘した上で、「県が美祢市に払う指定管理料は０円となっているが、県は指定管理料を美祢市に払い、施設の適切な管理が行われるようにすべきだ」と提案しました。