日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２月１８日に第四回宇部港長期構想検討委員会が宇部市内の会議室で行われました。

　最後の宇部港長期構想検討委員会であり、宇部港長期構想（最終案）及び港湾計画の基本方針（案）並びに施設配置及び土地利用計画（案）が明らかにされました。

　この委員会での審議を経て、宇部港の概ね２０～３０年先の将来像である宇部港長期構想が、今月中旬を目途に策定される予定です。

　第四回宇部港長期構想検討委員会資料の中の「港湾計画変更の考え方」の中に「港湾取扱貨物量の将来見通し」があります。

　平成２８年の取扱貨物量の実績は、３０８７万トンです。平成４０年代半ばの目標を４７００万トンと１．５倍増を見込んでいます。

　増加の最大のものは、公共バルク貨物です。平成２８年実績の２１３万とんが７倍の１５００万トンになると見込んでいます。

　平成４０年代半ばの貨物量に占めるバルク貨物の割合は９８．４％になると見込んでいます。

　平成１４年に策定した現行の港湾計画の目標貨物量は３５８０万トンでしたが、それに対し実績は、３０８７万トンです。

　今でさえ、目標を未達成なのに、平成４０年代半ばの目標を４７００万トンにする理由は、国際バルク戦略港湾に宇部港が指定されたことです。

　宇部港のバルクは石炭です。宇部港に石炭バルク貨物が７倍になることを見込んでいるのです。

　第四回宇部港長期構想検討委員会資料の中の「施設配置及び土地離党計画（案）の中に「沖の山・新沖の山地区」があります。

　新沖の山地区は、埠頭用地５２haと海面処理用地４０haとあります。合計で９２haです。

　これまで県港湾課は、私に対し、新沖の山地区は、開発面積７２ha、３９１億円と説明してきましたが、今回の検討委員会を通じ、開発面積が２０ha増えています。事業費は、５００億円を超えるのではないでしょうか。

　更に、今回の土地利用計画（案）の中で、新沖の山地区に－１６メートル、約７００メートルの岸壁が建設され、それに至る－１６メートルの泊地（６４ha）と－１６メートルの本港路が規定の港湾区画を越えて設定されています。

　現在、２８３億円の事業費で、－１３メートルの泊地と航路が建設されていますが、更に、水深を３メートル深くする必要性があります。

　－１６メートルの岸壁、泊地、航路を建設する理由は、取扱貨物量目標に照らして、石炭バルク７倍に対応するためです。

　委員会資料３４ページには、本港路を－１６メートルとして、水域施設計画を拡大する理由がこう書かれてあります。

　「・航路水深は大型船（パナマックス級満載入港）に対応するため、１６ｍ程度を計画する。・航路幅員は大型船（ケープサイズ級減載入港）に対応するため、１Ｌ以上を計画する。（Ｌ＝ケープサイズ級船舶の全長）」

　委員会の以前の資料に、ケープサイズ級の石炭バルク貨物船をまず、下松港に入港させ、２港として宇部港に入港させるとありましたが、その事を保証する港を整備しようとするものです。

　私は、平成４０年半ばに、石炭バルクの需要がどこまで発生するのかを問いたいと思います。

　パリ協定の目標に基づいて、世界は脱炭素の流れです。宇部港が、この流れに逆行する石炭産業に依存する産業を継続する選択をしていいのかを問わなければならないと思います。

　石炭バルクを利用する先の一つが西沖の山に計画されている石炭火力発電所でしょう。

　先日、明らかにされた環境影響評価準備書の市長意見は、「環境先進都市宇部市に石炭火力発電所が必要な理由」が明らかになっていないとるものでした。

　厳しい市長意見が出され、世界の流れに沿って、宇部市に計画されている石炭火力発電所の建設が中止された場合、本当に、石炭バルク貨物量が７倍に増える見通しでの－１６ｍを前提とした巨大な港の開発が必要なのかどうかが問われます。

　石炭火力発電所の建設を前提にした港湾計画を見直す必要はないでしょうか。

　日本だけが石炭に頼った産業を継続することを世界が許すでしょうか。

　その時に、現在明らかにされている宇部港の港湾計画は必要なものとしてあり続けることができるでしょうか。

　国も県も国債・地方債の返済に追われ、将来の子どもたちの財政を先取りしている財政状況です。

　更に、将来の子どもたちの財政を先取りして、行うに堪えうる計画かの検討が必要だと私は思います。

　地球にとって、日本にとって、山口県にとっての視点での計画の見直しが必要だと私は思います。

　限られた財源を何に使うか、宇部港長期構想立案にとって必要だと思います。

　宇部港で石炭バルクを大量に集積するための巨大な開発を進めようとしています。　

　環境先進都市としての宇部市や山口県に相応しいものでしょうか。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　集英社新書「『改憲』の論点」を読んでいます。

　この本は、「立憲デモクラシーの会」の研究者が、九条改憲の本質を明らかにしたものです。

　第一章「『自衛隊明記改憲の問題」と題して首都大学東京教授の木村草太さんが執筆しています。

　木村さんは、「日本国憲法の許容する武力行使と国際法の関係」について、「国際法に基づき『日本国』は集団的自衛権を持っています。しかし、日本国憲法は、『日本政府』がこれを行使することを禁じているのです。日本国憲法とは、日本国の主権者である国民の意思です。政府は、主権者の意思である憲法に違反するような権限行使はできません。『国際法上、日本国は集団的自衛権を持っているけれど、日本国憲法により、日本政府は集団的自衛権を行使できない』ということです。」と明確に述べています。

　その上で、木村さんは、２０１５年、自衛隊法７６条が改正され、「存立危機事態条項」が明記されたことの問題を次のように指摘しています。

　「存立危機事態とは、日本と外国とが同時に攻撃を受けている場面ぐらいしか考えられません。この場合には、従来通り、日本への武力攻撃事態（自衛隊法７６条１項１号）を認定して、国際法上は個別的自衛権で正当化すればいいのです。しかしながら、政府は、ホルムズ海峡の封鎖など、日本への武力攻撃がない場合にもでこの条文を適用できると説明しました。この厳格な文言にも関わらず、『ホルムズ海峡にまで行ける』と言う強弁を認めるのでは、条文が何を意味しているかが全く不明になってしまいます。『時の政府ができると言ったら、なんでも武力行使ができる』という状態になってしまうでしょう。立法は、適法なものと違法なものを区別するために行うものです。適切に意味内容を画定できない立法は、それ自体、違法と評価すべきです。そうすると、こうした政府の説明を前提にするなら、存立危機事態条項は、９条違反である以前に、曖昧で意味不明だから憲法違反だと評価されるべきです。」

　更に、木村さんは、自衛隊明記改憲の方法として、安倍首相は、次のような改憲発議を行うと予想しています。

　①任務の範囲は明記せず、あるいは曖昧にして、「自衛隊を組織してよい」という趣旨の規定だけ書いて発議する。

　②これにより、個別的自衛権までの自衛隊を明記するなら賛成だけれど、集団的自衛権の行使容認までは賛成できない人の賛成をとりつける。

　③可決後に、２０１５年安保法制を前提とした「自衛隊の現状」が国民投票で認められたと言い出す。

　その上で、木村さんは、「任務を曖昧にした国民投票」作戦は卑怯と指摘し、次のように書いています。

　「発議する側は、『この改憲をしても、自衛隊の在り方はこれまで通りです』と説明するでしょう。つまり、国民投票では、『改憲してもこれまで通り』と『改憲せずに現状維持』の二択を迫れることになります。何のために、多大なコストをかけて国民投票するのか、よく分かりません。これでは、国民の関心も高まらないでしょう。」

　最後に、木村さんは、自衛隊をめぐる改憲発議をするならとして次のように書いています。

　（第一投票　日本が武力攻撃を受けた場合に、防衛のための武力の行使を認めるかどうか）

　（第二投票　日本と密接な関係にある他の国が武力攻撃を受けた場合に、一定の条件の下で武力行使を認めるかどうか）

　木村さんは「正しい前提知識に基づかない議論は有害無益です。」と述べています。

　私も、この本から「改憲」の論点を学んで、今後の活動に生かしたいと思いました。

　これからも木村草太さんの論証を学んでいきたいと思いました。

　木村ファンの皆さん、お勧めの書作をお教え下さい。

　全日本民主医療機関連合会は、６日、東京都内で会見し、経済的理由で治療が手遅れになり死亡したケースが２０１８年に７７事例あったと発表しました。

　７７事例のうち正規の健康保険証がある、もしくは生活保護利用の人が３９例。そのうち２２例は治療中断もしくは未受診の状態でした。無保険や短期保険証などが３８例で、受診前の保険種別でみると３割を占めています。

　昨日、発表した概要報告の冒頭、民医連は「国民皆保険制度といわれながら、経済的な困難から国保料（税）を滞納し、短期保険証や資格証明書が発行され実質的な『無保険状態』におかれ、手遅れとなった事例があとを絶ちません。」と述べ、「医療など社会保障に対する国の公的責任からの後退、放棄ともいえるような政策ではなく、憲法に保障された権利としての社会保障のさらなる充実を求めます。」と述べています。

　山口県社会保障推進協議会の「山口県社保協情報」（２０１９年３月）には、１９年度の一人当たり保険料（標準保険料の増減が明らかにされています。前年度比県平均で７３２１円増です。宇部市も６８３９円増となっています。

　更に、２０１８年の年収４００万円４人世帯の国保料と協会けんぽ保険料の数字を入手しました。

　宇部市では、国保料４６１８０５円に対し、協会けんぽ保険料は、２０３６００円です。国保料の方が２５万円以上高いことが分かりました。

　国保料には、世帯の人数一人につき一定額を加算する均等割があります。単純な掛け算になりっているので、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。

　先ほどの宇部市の国保料から均等割り・平等割を除くと、保険料は２９９４０５円と大幅に減額されます。

　７日、しんぶん赤旗日刊紙は、「非正規労働者や自営業者、無職の人らが加入する国民健康保険で、子どもの数に応じてかかる均等割りについて、独自に減免する自治体が全国で少なくとも２５あることが本紙の調べで５日までに分かりました。」と報じました。

　全国知事会は、１兆円の国費を国保に投入し保険料を下げることと、均等割の見直しを求めています。

　日本共産党は、保険料の大幅引き下げと同時に、高すぎる国保料の原因の一つである均等割の廃止を提案しています。

　高すぎる国民健康保険料を改善して、「経済的理由による受診困難」で死亡事例が生まれない日本を作っていきましょう。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３月１０日付の山口民報に私の「レール供出に異議　その中に祖父の名」という小論が掲載されます。

　掲載される文章は以下の通りです。

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　初めて現職国会議員である仁比参議院議員を迎えた私の故郷・吉部での「春を呼ぶくすのきの集い」は会場一杯の９０名の参加者で大成功しました。

「春を呼ぶくすのきの集い」終了後、仁比参院議員と私と有志の方々が参加し、戦争中の船木鉄道（船鉄）の歴史を学ぶツアーを行いました。案内人は、えんぴつ画家・岡本正和さんです。

　終戦直前の１９４３年の暮れに、国は船鉄に対して、吉部・万倉間のレールを撤去して供出するよう命じました。吉部村民はその事を知り直ちに「吉部村民有志大会」を開き、「船木鉄道存置擁護期成同盟会」を結成しました。村民大会では、「鉄道撤去に反対」を決議し、一戸当たり３円の運動資金を集めました。村民は、陳情団を結成して、山口県選出の貴族院、衆議院の両議院及び、運輸大臣ならびに事務局に対して、「鉄道存続」を陳情しました。

　「船鉄五十年史」には、陳情団は二度上京してことが記されています。最初に上京した一行に対して佐藤栄作監理局長は、「戦争追求に総力を結集しなければならない時、一鉄道の存亡を考慮すべきではなく、命令を拒否することは国賊にも等しい」と答えました。

　そこで、撤去期日の延長とその後の交通対策の確保の確約に方針を変更し、第二陣が上京します。第二陣の陳情団について「船鉄五十年史」は「第二陣には由利庸夫の外に藤本一人、重枝弥三郎、田中康人、隣村の雄弁家藤村勝一が特別参加した一行五名に、会社から国吉省三取締役が同行した。」と書いています。

　この文にある藤本一人は私の祖父です。当時、吉部村役場に勤めていました。祖父は、吉部村助役を務めましたが、当時の役職は分かりません。祖父が死んで生まれた私は、祖父を知りませんが、私の名前「一規」の「一」は祖父の名前から取ったと父から聞いています。

　第二陣の交渉に対して国は、「二か月の撤去延期、代行機関として山陽電気軌道の厚狭、船木間のバスを吉部まで延長し、これに対し自動車５台の割当」を約束しました。

　国の命令を拒否することは国賊と呼ばれた戦時中に、村民の声を政府に堂々と届けた村民の中に祖父の姿があったのです。祖父が吉部村役場で、東京で、吉部の住民と泣き笑いした姿が目に浮かぶようです。

　安倍首相は、憲法９条を改定し、日本を「戦争する国」へと改造しようとしています。私は、祖父を含む故郷・吉部の先人の歴史を知り、安倍首相の歴史逆行の暴走を許さない決意を新たにしました。

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　父の亡くなり、資料に名前が掲載されている人を直接する人物が少なくなりました。

　引き続き、この歴史を遺す活動を続けていこうと思います。

　吉部のレール供出の歴史を知るツアー希望の方は、私までご連絡下さい。

　今日の中国新聞は、「昨年秋の明治維新１５０年の中核事業『山口ゆめ花博』の運営に関わった県職員１６人のうち、約６割の１０人が月の時間外労働が１００時間を超えていたことが５日、分かった。２人は１５０時間に上った。予想以上の人出で現場の繁忙は華やかどころではなく、県は『今後このような時間外勤務が起きないようにしたい』としている。」「実行委員会の事務局で管理職を除く県職員１６人が勤務した。１０人は９、１０月のいずれかの時間外労働が１００時間を超えた。うち５人は２か月連続で１００時間以上だった。花博は当初の目標５０万を大きく上回る約１３６万人が来場した。土日祝日は混雑が激しく、休憩時間を挟んで午前６時から午後１０時まで会場に拘束される職員もいた。県は２０１６年１２月、連合山口や山口労働局など１３団体と『働き方改革宣言』を締結している。県総合企画部の北村敏克部長は『多くのお客さんが来られ、やむを得なかった』としている。」と報じました。

　いくら、「多くのお客さんがこられ、やむを得なかった」とはいえ、労働安全衛生法や労働基準法を超える働かせ方を県職員にしてはなりません。

　長時間労働が明らかになった初期の段階で、追加の職員派遣など検討すべきだと緒と思います。

　管理者である知事及び担当部長らの責任は重大だと思います。

　花博では、職員に入場券の販売や、博覧会開催期間中のボランティアの強制があったのではないかとの指摘もあります。

　「花博」の暗の部分を明らかにして、その責任を明確にすべきだと考えます。

　昨年の花博で、事務局職員の長時間労働の実態が明らかになりました。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」には、下関北九州道路の問題が掲載されています。

　「無駄な大型公共事業への批判の高まりから２００８年に凍結された全国６カ所の『海峡横断プロジェクト』のうち本州と九州を結ぶ関門海峡道路が、安倍政権のもとで『下関北九州道路』と名を変え事業化に向けた動きが強まっています。２０００億円を超える巨額の整備費に厳しい目が向けられ、一度は中止に追い込まれた計画が『復活』した背景には何があるのか－。」

　「下関北九州道路調査検討会が始まったのは２０１７年５月です。しかし、いまだに費用対効果の見通しすら示すことができていません。福岡県の担当者は『ルート、構造、整備手法の３点について議論を進めている。さまざまな指摘があり、まだスタートラインにも立てていない』と説明します。」

　関門橋は設計時に予想された交通量１日７万２千台に対して半分の３万８千台（１７年）しか通行しておらず、関門トンネルの交通量も減り続けています。

　記事の中で、下関市の自民党関係者がこう話しています。

　「九州経済連合会の会長は麻生太郎副総理の弟の泰（ゆたか）氏だ。自民党内の会議では、安倍・麻生の関係でスタートした計画だと言われている。それだけに総理・副総理の在任中に事業化させたという思いは両県の政治家に共通している。ここで動かなかったら経済界にも顔向けできない」

　安倍首相は、「モリカケ」問題などで国政私物化が指摘されていますが、「安倍・麻生道路」も国政私物化の最たるものです。

　国の借金は、関門海峡道路を中止した時より増えています。

　関門海峡の交通量は、減り続けています。

　それでも道路を作るということは、国民がどうなってもいい、自分たちだけが潤えばいいと思っているとしかいいようがありません。

　「安倍・麻生道路」＝「下関北九道路」はきっぱり中止すべきです。

　下関北九州道路は国政の問題に留まらず、負担金や取り付け道路など県財政に関わる重大問題です。

　私は山口県議会議員選挙の候補者として、下関北九州道路ストップの論戦を行っていく決意です。

　下関北九州道路に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。