日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日の毎日新聞は、「米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地への空母艦載機部隊移転などに伴う騒音増加を巡り、中国地方知事会は２３日、米軍機の飛行訓練空域下の自治体を対象に『実態に応じた必要な措置』を国に求める共同アピール文を採択した。」「アピール文は、中国地方での米軍機の飛行訓練について『地元住民に多大な不安を与えている』と指摘。速やかな実態把握や、地元自治体への説明と意見交換などを求めた。」と報じました。

　中国地方知事会による「住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について」とする共同アピールは、まず、「住民の平穏な生活を乱す飛行訓練の実態把握と訓練内容の改善」として、①住民が生活する地域で、日米合同委員会の合意等に反する低空飛行訓練や危険を及ぼすような飛行訓練が行われないように措置を講じること。など６点を要望しています。

　次に「航空機の安全対策措置の実施」として、「米軍機の事故に関する徹底した原因究明とその早期公表に努めるとともに、航空機の整備点検、住民の安全を最優先したパイロット等の安全教育など、航空機の安全対策の措置を講じ、事故の防止に努めること。」を要望しています。

　次に、「飛行訓練の事前の情報提供等」として「住民の不安を軽減するため、住民生活に影響が大きい訓練については、その訓練予定日や飛行ルートなどの訓練内容を、国の責任において、関係自治体や住民に事前に情報提供を行うこと。また、オスプレイについても、事前に飛行訓練に関する十分な情報提供を行うとともに、必要に応じ、自治体や住民に対して、安全対策等に関する説明を行うなど、地域毎の実態に配慮した対応をすること。さらに、今後、横田基地に配備される予定のオスプレイについても、仮に中国地方へ影響が及ぶ場合には、適切に情報提供を行うこと。」を要望しています。

　最後に、「日米合意の厳密な遵守」として、「日米合同委員会合意を遵守し、住民に危険を及ぼし不安を与え、住民の平穏な生活を乱すような飛行訓練が行われないよう措置すること。」を要望しています。

　２０日付山口民報は、「ゴー、バリバリ、ギューン・・・連休明けの８日、空母艦載機の離着陸で、岩国は昼も夜も耐え難い騒音に襲われました。『どうなっているんだ』『もうガマンできん』。この日だけで一七六件もの苦情が市役所に寄せられ、過去２０年で最多となりました。」「沖合移設後、艦載機移駐を含むこの十年の状況を見ても、米軍機の機種変更の名目での強化に加え、昨年８月９日から今年３月２４日にかけての艦載機移駐による米軍機倍化（約１２０機、自衛隊機を含め総計１６０機）で、『沖合移設による騒音軽減効果』はふっ飛び、かつてない危険吉に変貌しました。とくに、移設開始の翌月・昨年９月には苦情が２・２倍７０２件に増加。防衛省データが公表されている４月１５日までの騒音発生回数（１日平均）はすでに昨年度の６６回を上回っており、今後が心配されます。」と報じています。

　山口県は、空母艦載機の移転に関して「今以上の機能強化は容認できない」としてきました。

　山口県は、艦載機が移転しても「生活環境は全体として現状より悪化するとはいえない。よって機能強化ではない。」などとして容認しました。

　しかし、空母艦載機移転後早々に、中国知事会が「空母艦載機等の岩国移設が完了し、騒音被害の増大や航空機事故の発生が懸念される。」として国に要望をしなければならないのが実態です。

　空母艦載機部隊の岩国移駐完了に伴う、騒音被害の増大は「懸念」ではなく実際に発生しています。

　空母艦載機部隊移駐後騒音が増大している最大の原因は、艦載機部隊が、資格取得訓練（CQ）を行うために、硫黄島でNLP訓練を行うための往復飛行や岩国基地での独自訓練が行われているからです。

　岩国基地移転後、初めての原子力空母ドナルドレーガンが横須賀基地を離れ洋上での訓練を開始されるようです。

　航空母艦は、年に何度も横須賀基地への入港・出港を繰り返します。

　その度に、艦載機部隊は、CQ訓練を繰り返します。その度に、早朝から深夜まで騒音を岩国市周辺に轟かせることになります。

　これを「機能強化」と言わず何と表現すればいいのでしょうか。

　空母艦載機部隊移駐に伴い岩国基地が機能強化されたことは明白です。

　山口県は、騒音激増の現状に鑑み、艦載機部隊の撤退を国に求めるべきです。

　空母艦載機部隊の移駐に伴い、騒音が激増しています。

　皆さんはこのことをどうお考えですか。ご意見をお寄せ下さい。

　昨日、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の総会が行われ、引き続き、運営委員を務めることになりました。

　総会後に、「強制動員真相究明ネットワーク」と「民族問題研究所」が作成した「『明治日本の産業遺産』と強瀬労働」と題するＤＶＤを視聴しました。

　同名の「日韓市民による世界遺産ガイドブック」を読んでいます。

　ガイドブックには、作成の意図が次のように書かれてあります。

　「２０１５年７月５日、ドイツのボンで開催された第３９回ユネスコ（ＵＮＥＳＣＯ、国際連合教育科学文化機関）世界遺産委員会は、『明治日本の産業遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業』を世界遺産に登録すると決定しました。ユネスコの世界遺産に登録されたということは、その遺産が『顕著な普遍的価値』を持つ人類共同の遺産であり、また特定の国家や国民の専有物ではなく、すべての人類が大切にし、保護するべき遺産であり、そしてわたしたちの世代だけでなく、次世代にまできちんと引き継いでいくべき遺産として、特別に指定されたということです。しかし、日本と韓国の市民団体は、『明治日本の産業革命遺産』には日本の侵略戦争、植民地支配、強制動員、強制労働など、記憶すべき『負の歴史』が示されていないと批判しています。『明治日本の産業革命遺産』にはユネスコの精神と価値がきちんと反映されているのでしょうか。『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産に登録された際、世界遺産委員会は、日本に対して、各施設の『歴史の全貌』が分かるようにする『解釈戦略』を立てなければならないと特別に勧告しました。これをふまえ、佐藤地ユネスコ日本大使は、『日本は、１９４０年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である』（日本政府訳）という立場を明らかにしました。さらに、『日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を『世界遺産委員会が勧告した』説明戦略に盛り込む所存である』とも発言しました。このため日本政府は、各施設の『歴史の全容』を示さなければならず、２０１７年１２月１日までにこれに関する進行状況をユネスコに報告しなければならず、２０１７年１２月１日までにこれに関する進行状況をユネスコに報告しなければなりません。しかし、これまでの日本政府の対応から、世界遺産委員会の勧告を日本政府が忠実に履行するとはみられません。わたしたちは強制労働被害者と共に日本と韓国で被害の真相を明らかにし、被害回復に向けて活動してきました。その立場から、『明治日本の産業革命遺産』の説明では、不合理ではあっても背を向けてはならない強制労働などの『負の歴史』を加えなければならないと考えます。日本の植民地支配と侵略戦争によって被害を受けて人びとの訴えは今も継続しています。第二次世界戦争が終わってから７０年余りが過ぎたにもかかわらず、いまだに強制動員、強制労働の傷が解決されていないからです。『負の歴史』の徹底した真相究明、謝罪と賠償、犠牲者追悼と記憶がすすめられなければならないのです。これが、わたしたちが『明治日本の産業革命遺産』を批判する理由でもあり、このガイドブックをつくった目的でもあります。」

　ガイドブックには、「明治日本の産業革命遺産」関連施設での朝鮮人、中国人、連合軍補助の動員数が書かれています。

　八幡製鉄所関係（製鉄所、八幡港運、二瀬炭鉱）で、朝鮮人が、約１万２千人、中国人が、１００９人、連合軍捕虜が１９５４人動員されていました。

　その他、長崎造船所、高島炭鉱、三池炭鉱、釜石鉱山・釜石製鉄所を含め、合計で、朝鮮人が約３３４００人、中国人が４１8７人、中国人が４１８７人、連合軍捕虜が５１４０人動員されていたのです。

　ＩＬＯ（国際労働機関）は、日本による戦時の朝鮮人、中国人への強瀬労働は、強制労働に関する条約（第２９条）に違反したものと認め、１９９９年、日本政府に問題解決に乗り出すよう専門家委員会報告を出しています。

　しかし、日本政府は、沈黙を続けています。

　日本政府が強制労働の歴史を認知し、侵略戦争と強制労働という負の遺産を明示することが求められています。

　山口県も県内での「明治日本の産業革命遺産」を中心に、明治１５０年のイベントを大々的に行おうとしています。

　「不都合であっても背を向けてはならない『負の歴史』」を説明しなければなりません。

　明治期の日本の歴史を正しく伝える明治１５０年イベントにする必要があります。

　私は、長生炭鉱で１９４２年２月３日に行った水没事故で亡くなられた１８３人の犠牲者を追悼し、真相究明、謝罪と賠償などを求める運動に参加しています。

　１８３人の犠牲者のうち、１３６人が朝鮮人であり、韓国の遺族の方との毎年のように交流を行っています。

　２０１３年２月２日の長生炭鉱の「水非常」を歴史に刻む会の追悼文はこう結ばれています。

　「渡したしは、このような悲劇を生んだ日本の歴史を反省し、再び多民族を踏みつけにするような暴虐な権力の出現を許さないために、力の限り尽くすことを誓い、ここに犠牲者の名を刻みます。」

　私は、この追悼文を胸に刻み、今後ともこの活動を続けていく決意を新たにしています。

　「明治日本の産業革命遺産」や明治１５０年に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　スウェーデンの中学教科書「あなた自身の社会」を読んでいます。

　今の子どもたちの教科書を十分読み込んでいる訳ではありませんが、日本の教科書は知識を教える傾向がある一方、スウェーデンの教科書は、生きる力を教えるものであると感じました。

　訳者である川上邦夫さんは、「訳者まえがき」で「あなた自身の社会」の特徴を６点挙げています。

　第１点と第４と第５を紹介します。

　「第一、『実社会への手引き』となっている。—子どもたちが、日常の社会生活を賢く、安全に送るために、いましっているべき事項、近い将来において必要となってくる事項がきちんと説明されています。題材の選択と記述には、子どもの視点が貫かれています。」

　「第４、子どもたち自分自身の意見をもつことを徹底して奨励している。－『課題』として用意されている１７０余の質問がそれです。『君自身はどう思うか、友達の意見と比較しよう、みんなで討論しよう』が基本的な問い方です。その一方、これが模範解答だというものは、ほとんどの場合与えられていません。」

　「第５、社会は自分たちの手で変革できることを教えている。－社会を動かしているあらゆる制度や規則は、異なった見解をもつ人々の妥協の結果として存在している。もし、より多くの支持者を獲得できるなら、それらを変えることが可能になる。もし、より多くの支持者を獲得できるなら、それを変えることが可能になる。この可能性を強調することを通じて、子どもたちには、社会は彼ら自らがつくり変えていくものであるとのメッセージを伝えています。スウェーデン文部省が発行した『１９９４年学習指導要領の概要』には、学校の任務は『生徒に、将来を築くという困難な事業への楽観的な展望を与えること』とありますが、これはその目的に沿うものと言えましょう。」

　「生徒に、将来を築くという困難な事業への楽観的な展望を与える」はいい言葉です。

　コミューン（行政機関）に対しても詳しい記述があり、次のようなくだりがあります。

　「私たちの国には、政治家不信があると人々は言います。われわれ普通の国民—影響力がない。彼ら権力者—頭越しに物事を決定する。また人々は、政治家とは、一般の人々の言うことを聞く意思と能力を欠いた大物だとも言います。確かに、そういう政治家がいるのです。しかし、政治家は議会に出て議決に加わるけれども、みんなの要望を満足させることはめったにない、というのは言いすぎでしょう。政治家のほとんどは、自らの行動に責任をもち、彼らを選出した有権者に敬意を示します。彼らは、任期がわずか４年しかないことをよく知っているのです。」

　政治家を理解するためのすばらしい文章だと思います。

　昨日、「働き方」法案が衆院厚生労働委員会で強行採決されました。

　まさしく、「政治家とは一般の人々の言うことを聞く意思と能力を欠いた大物」だと思われる事態です。

　過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「こんな暴挙は許さない。決してあきらめることなく、成立させないよう力を尽くす」と述べました。

　「政治家のほとんどは、自らの行動に責任をもち、彼らを選出した有権者に敬意を示します。」

　政治家は有権者から選ばれた存在です。

　政治家が有権者の声を聞く国会になるよう、国民の意思を国会に示すときだと思います。

　社会は自分たちの手で変革できることを子どもたちに示す時ではないでしょうか。

　「働き方改革」法案の廃案をめざして力を尽くしましょう。

　引き続き、スウェーデンの中学教科書「あなた自身の社会」からしっかり学んでいきたいと思います。

　あなたは、昨日の「働き方改革」法案の強行をどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、浄土真宗本願寺派山口教区宇部北組の初組会が行われました。

　２年間務めた宇部北組門徒総代会長を退任しました。

　山口教区会議員は、引き続き、務めることとなります。

　その際に各寺院に配られた、浄土真宗本願寺派重点プロジェクト推進室作成の「いのちをいただく」というパンフレットを読みました。

　浄土真宗本願寺派では、食前のことば「多くのいのちと、みなさまのおかげにより、このごちそうをめぐまれました。深くご恩を喜び、あたりがたくいただきます。」と食後のことば「尊いめぐみをあおいしくいただき、ますますご恩報謝につとめます。おかげで、ごちそうさまでした。」を唱和します。

　パンフレットいは、「いただきます」「ごちそうさま」のことばに込められた３つの心について次のように書いています。

　「まず、一つに食事を作ってくださったお母さんやお父さんをはじえとする家族、調理人やコックなど、私たちに直接料理を作ってくださっている方々への感謝。二つめには、私たちに食材を届けてくださっている農家や漁師、畜産や流通に携わっている方々への感謝。そして三つ目は本来一番大切な心持のはずなのですが、一番忘れられている心もち。それは、私たちが今日食事としていただいたお米も魚もお肉も野菜も、すべていのちであること。いただきます、ごちそうさまは、それらの多くのいのちに感謝することばなのです。」

　パンフレットは、食品ロスのことを次のように書いています。

　「日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の３割にあたる約２８００万トン。このうち、売れ残りや期限を越えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約６３２万トンとされています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量（平成２６年で年間約３２０万トン）を大きく上回る量です。また、日本人が一人当たりに換算すると、『お茶碗約１杯分（約１３６ｇ）の食べ物』が毎日捨てられている計算となります。日本の食糧自給率は３９％（平成２７年度）で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で、食べられる食料を大量に捨てているという現実があるのです。」

　家庭における食品ロスは全体の約半数にあたる年間３０２万トンだとあります。

　各家庭でも食品ロスを考えたいですね。

　パンフレットには、外食での食品ロスを減らす目的で、ドギーバック普及委員会が提唱する「事故背人表明カード」の普及や、宴会の時に最初の３０分と最後の１０分自席で食べる「３０・１０運動」や期限が間近の食品や規格外品を有効活用する「フードバンク活動」などが紹介されています。

　浄土真宗本願寺派としてもお寺のお供えものを提供する「おてらおやつクラブ」や「子ども食堂」の取り組みを進めていくことが提唱されています。

　このまま人類がいのちが粗末にされつづけると、人類の存続そのものが危うくなるでしょう。

　政治に携わるものとして、いのちを大切にする行政の仕組みを作っていくことが政治に求められていることを学びました。

　食品ロス日本で約６３２万トン発生しています。皆さんはこの状況をどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　２１日、NHK山口放送局は、次のように報じました。

　「新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備をめぐって防衛相は６月１日にも、候補地となっている山口県に防衛政務官を派遣し、具体的な調整に入る方向を固めました。防衛省は北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に備え、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』２基を導入することにしていて、配備先の候補地として、日本海側の萩市と秋田氏の２か所の自衛隊の演習場を検討しています。こうしたなか防衛省は、来月１日にも山口県に防衛政務官を派遣し具体的な調整に入る方針を固めました。防衛省は山口県の村岡知事や地元自治体の視聴らにイージス・アショアの安全保障上の必要性や、強い電磁波を発するレーダーによる周辺への影響の程度などを説明し理解を求めたい考えで、必要に応じて地元住民を対象にした説明会を開催することも検討しています。イージス・アショアの導入には５年程度かかるとみられ、防衛省は、今年度の当初予算に７億円あまりを盛り込み、地質調査や基本設計に着手する方針です。これについて山口県防災危機管理課の森重孝之課長は『現段階では日程を調整中だが住民の不安がないよう丁寧な説明を求めたい』と話しています。」

　以前の本ブログでも紹介しましたが、４月８日の山口新聞は、ある防衛官僚の声として「『深刻な脅威』としてきた北朝鮮の情勢も急速に対話へと動く。防衛省筋は、５月までの米朝首脳会談で核・ミサイル廃棄への動きが進むようだと、野党や関係自治体から導入に懐疑的な声が強まりかねない、とみる。」と報じました。また、政府関係者の声として「これまで北朝鮮の脅威を追い風に防衛政策を進められた。今後はどれもそう簡単にはいかないだろう」と報じました。

　米朝首脳会談の延期の可能性とも報じられていますが、板門店宣言で交わされた朝鮮半島の非核化の流れは不変だと思います。

　このような中、「なぜ今、日本で『地上イージス』導入なのか」。

　政府が説明しようとするイージス・アショアの「安全保障上の必要性」は瓦解していると言わなければなりません。

　安倍政権は、「地上イージス」の配備計画を白紙撤回すべきです。

　その上で、山口県や萩市は、「安全保障上の必要性」はなく、住民の生命と財産を危険にさらすイージス・アショアであることを国にはっきり述べるべきだと思います。

　防衛省は、「イージス・アショア」配備に向けて、６月１日に、候補地である山口県に防衛政務官を派遣する方針を固めたとNHKが報じました。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。

　昨日、二俣瀬ふれあいセンターで、「宇部市立地適正化計画策定に向けた意見交換会」が開催されました。

　宇部市総合戦略局コンパクトシティ・共生型包括ケア推進グループの担当者は、宇部市の人口が将来的に１０万人を下回ることが予想されるとし、このままの状況が続くと次の３つの問題は生まれると説明しました。

　①中心市街地が空洞化すると、市全体の魅力や利便性、地域経済の低下につながる

　②公共交通沿線から離れた地域に住む人が多くなると、公共交通の維持が難しくなる

　③人口が減って高齢化が進行すると、生活に不安を感じやすくなる

　市の担当者は、これらの問題を解決するために、立地適正化計画を策定したいと説明しました。

　その上で担当者は、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」と「地域支え合い包括ケアシステム」を連携させた計画にしたいと説明しました。

　立地適正化計画では、２０３５年までに、①都市機能誘導（都市拠点＝中心市街地と地域拠点＝中心市街地を補完する拠点の求心性を高めて、市全体の魅力と利便性の向上に取り組む）②居住誘導（居住誘導地域と地域特性に応じた居住区域を設定し、それぞれの区域に応じたまちづくりに取り組む③公共交通ネットワーク（『地域公共交通網形成計画』と連携して、使いやすく持続的な地域公共交通網で市民の暮らしを支える）の計画づくりを行うとしています。

　立地適正化計画では、５つの居住区域を決めて、それぞれの区域に応じたまちづくりをすすめるとしています。

　①まちなかエリア（都市拠点）　

　②暮らしの重点エリア（地域拠点）

　③暮らしのおすすめエリア

　④暮らしのエリア

　⑤自然と暮らしの共生エリア

　宇部市は、９回開催する意見交換会で出された意見を参考にして秋までに宇部市立地適正化計画の素案を作成し、パブリックコメントを実施した後、来年の３月ころに宇部市立地適正化計画を策定することとしています。

　宇部市の北部や楠地域は、船木が一部「暮らしのエリア」になっていることお除いて、全てが「自然と暮らしの共生エリア」になっています。

　私は、「宇部市立地適正化計画における自然と暮らしの共生エリア区域におけるメリットはなにか」との意見を発表しました。

　参加者の皆さんから「二俣瀬地域の人口減少をどう食い止めていく計画なのか」「北部地域における営農や林業に力を入れる計画にすべき」などの意見が数多く出されました。

　市の担当者は、「立地適正化計画を策定することにおける補助メニューのうち、現時点で北部・楠地域を振興するものはない」「自然と暮らしの共生エリカにおける振興策も計画づくりの中で検討していかなければならない」と説明しました。

　私は、「農業を基幹産業に位置づけた北部・楠地域の振興策を盛り込むべきだ」との意見を発表しました。

　私は、「居住誘導をどのように進めようとしているのか」との意見を発表しました。

　市の担当者は「強制的に居住誘導を行うものではない。新たな住居を求めている人への居住を誘導しようとするものだ」と説明しました。

　参加者から「北部・楠地域の子どもたちが、就職・結婚して宇部市に帰ってきた場合、居住誘導区域へ住むことになれば、北部・楠地域の人口はますます減ることになる」との指摘が出されました。

　私は、「市会議員・県議会議員として約２５年前から中心市街地の振興計画を見てきた。これまでの計画をどう総括し、今回の計画が成功する見通しをどう考えているのか」との意見を発表しました。

　市の担当者からは、中心市街地のにぎわいの創出の意義などが語られました。

　参加者からは、「この計画は、結局、宇部市の南地域の振興をすすめるためのものではないか。北部・楠地域の振興を考えてほしい」との意見が多数出されました。

　その他、「宇部テクノパーク・山口テクノパーク周辺に従業員が居住できる区域を作るべきではないか」「バス路線が廃止された地域などに対する交通手段の確保などを更に進める必要があるのではないか」などの意見が出されました。

　私は、本ブログで再三書いているように、少なくとも江戸時代から続いている吉部荒滝の農家の倅です。

　「持続可能な地域づくり」が繰り返し書かれていましたが、重要なキーワードである食の維持・確保についてほとんど触れられていなかったのは残念です。

　利便性・効率性だけで都市機能を集約するためだけの計画ではなく、本腰を入れて、北部・楠地域の振興をどう図っていくのかについて検討すべきだと思いました。

　参加者からの多数出された意見を是非計画に反映させていただきたと思います。

　参加者の皆さんから出された意見は、私自身も大変参考になりました。

　宇部市が立地適正化計画を策定しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。