日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、「YU学び舎」が山口市内で行われました。
　テーマは、「『高レベル放射性廃棄物』はふやさない、埋めない－『科学的特性マップ』の問題点－」でした。
　「地学団体研究会『科学的特性マップ』を考える会　世話人」の関根一昭さんが講師を務めました。

　リモートで講演を行う「地学団体研究会『科学的特性マップ』を考える会　世話人」の関根一昭さん（画面右下）

　２０１７年７月に経済産業省は、高レベル廃棄物の処分場選定のための『科学的特性マップ』を公表しました。
　北海道寿都町は、最終処分場受入に立候補しました。また、北海道神恵内村は、経済産業省からの最終処分場の申し入れを受けました。
　これから文献調査、概要調査、精密調査を２０年かけて行います。
　文献調査と概要調査で９０億円が自治体に交付されます。
　関根さんは、「自治体への交付金は、火力は１年で０．５億円、原発は１年で１．４億円であるのに対し、地層処分は１年で１５億円である。地層処分の交付金はいかに破格かが分かる」と話しました。
　関根さんは、寿都町の地質について「もろい火山岩が広い範囲に広がっている。１９９６年に起きた豊浜トンネル岩盤崩落の場所と同じ種類の岩盤が広がっており、寿都町は、最終処分地として『好ましい地域』とは言えない。」と訴えました。
　関根さんは、経済産業省が作成した「科学的特性マップ」の問題点を次のように指摘しました。
　「『科学的特性マップ』では、『好ましくない地域』の選定基準を①火山の中心から半径１キロ以内、②断層活動が認められる地域で長さが１０㎞を越える活断層で長さの１００分の１以内などとしている。逆に言えば、それ以外の地域は、『好ましい地域』と言えるのか。日本列島の地質は、複雑だ。各地域の実状を無視して、一律の数字で基準を設定し、『科学的特性マップ』を作成することは問題がある。」
　関根さんは、地層処分の問題を次のように指摘します。
　「地層処分の安全性が不透明で、調査・研究も不十分なまま強行すれば、取り返しのつかない事態におちいる可能性もある。おおくの疑問や懸念がだされ、安全性に問題がある地層処分を社会的合意がないまま強行することはやめるべきだ。」
　関根さんは、「核のゴミ」の処理について次のように提案しました。
　「地質学・地震学・地下水学などの科学者、工学、土木などの技術者および市民代表など広範な人からなる、地層処分を前提としない中立公正で開かれた第三者による検討を開始することが必要。『核のゴミ』の処分は、『人間の手の届く範囲』に置く事が必要ではないか。」
　経産省の「科学的特性マップでは、山口県内の多くが「好ましい地域」となっています。経産省は、「対話型全国説明会」などを開催して、地層処分地を拡大しようしています。
　山口県内で、地層処分地を受け入れる動きはありませんが、今後、注意深く、この問題を見守っていく必要があることを痛感しました。
　何よりも、これ以上「核のごみ」を増やさない決断が重要だと感じました。原発の再稼働と新設はだたちにストップする必要があることを学習会を通じて痛感しました。
　原発の「核のゴミ」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日から光市議会議員選挙がスタートしました。

　私は、いわねひろゆき候補の出発式に参加し、日本共産党山口県委員会を代表して挨拶しました。

　昨日から始まった光市議会議員選挙。私は、いわねひろゆき候補の出発式で挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の内容は、以下の通りです。

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　いわねひろゆき候補の出発式にお集りの皆さん、只今紹介を受けました日本共産党県議会議員の藤本一規です。
　新型コロナウイルス感染拡大が収束していません。光市でも４名の感染者が生まれました。
　コロナ禍での市議選。日本共産党は、「コロナで大変なときに、市立病院を守れ」と訴えています。国は、全国の４４０の公的病院を名指しして、「再編統合」の対象としました。その中に、市立総合病院と大和総合病院が含まれています。
　市議選は、市立病院を守る選挙です。「病院守れ」の願い集め、いわねひろゆきさんを市議会に送り日本共産党の二議席を必ず実現しましょう。
　市議選は、国政も大きな争点です。菅首相を「パンケーキおじさん」とだけ見てはおれません。日本学術会議の人事に菅政権は介入しました。
　学術会議法に「学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。菅首相の、学術会議の推薦拒否は法律違反です。
　菅首相は、学術会議が推薦した１０５名の名簿を見ていないと言いました。ならば、学術会議法にある「学術会議の推薦に基づいて任命」していないことになり、やはり法律違反です。
　首相以外の人物が６人を除外する判断をしたのであれば、学術会議法にある「総理大臣が任命」していないことになり、これまた法律違反です。
　菅政権は安倍政権より強引で怖いと思う市民の思いを今度の市議選で日本共産党に集め、いわねひろゆきさんを市議会に送りましょう。
　市議選の後は総選挙です。総選挙で日本共産党は、政権交代を実現し野党連合政権を樹立することを目標に掲げました。
　市民と野党の共闘の要、日本共産党を光市で躍進させましょう。いわねひろゆきさんを必ず市議会に送りましょう。
　いわね候補は、憲法前文を読んで「これは平和のど真ん中をいくもの」と涙が止まらなかったと言います。市民一人一人の平和を築くために、いわねひろゆきさんは、光市を変えることのできる若い力です。
　私は市議・県議・国政候補と選挙９回闘いました。最後まで頑張りぬいた候補が勝利を収めることができます。少数大激戦必ず勝利しましょう。

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　光市にお知り合いの方がおられましたら、お声かけをお願いいたします。

　引き続き、県政全般に対する皆さんの要望を藤本までお寄せください。

　昨日、「『立憲主義』を考える山口県議会議員連盟」主催の学習講座が山口市内で行われました。
　講師は、元防衛研究所所長・元内閣官房副長官補の柳澤協二さんです。柳澤さんは「陸上イージス・敵基地攻撃論と日本の安全を考える」と題して講演しました。

「立憲主義」を考える山口県議会議員連盟主催の学習講座で講演を行う元防衛官僚の柳澤協二さん

　柳澤さんは、「安保法制から５年経過し、日米同盟が変貌した。一つは、集団的自衛権行使を容認し、米軍を守る一体化が進んだ。もう一つは、敵基地攻撃能力の保持を目指し、米国と攻める一体化が進んだ。」と語りました。
　柳澤さんは、陸上イージスの断念について「ブースターの落下の修正に４０００億円かかるからというが、それは、おかしな理由だ。本当の理由は、極超音速兵器への対応が出来ないことや、そもそも自衛隊から導入を求めたものではなくトップダウンによる導入であったことなどだ。」と話しました。
　柳澤さんは、戦争をどう止めるかについて「対立があるから抑止力を強くする。そうすると相手も抑止力を強くする。これが安全保障のジレンマだ。抑止による平和から和解による平和を築く必要がある。和解による平和は、外交交渉が必要だ。政治の力が試される。これからは、戦争を選択する政治から平和を築く外交を行う政治を選択する時代だ。国民も試されている。」と語りました。
　柳澤さんは、「私が防衛庁に入庁した時は、先輩は皆、戦争経験者で、『戦争はいけないものだ』という意識が共通していた。今は、それがない。」と語ります。
　柳澤さんは、「アメリカに対して、何も言えない日本の姿が、防衛に悪影響を与えている」とも語りました。
　長年、防衛官僚として活躍してきた柳澤さんの「戦争をどう止めるか」という講演は、説得力のあるものでした。
　「和解による平和」を構築していく努力が必要だというお話に共感しました。
　柳澤さんには、約４年前に宇部市で講演をいただき、その時も、私は主催者の一人でした。再び柳澤さんのお話を聞いて、これからも、大いに学んでいきたいと思える人物だと再認識しました。
　今、前川喜平さんとの対談をまとめた「官僚の本分」を読んでいます。
　柳澤さん、ご講演、ありがとうございました。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さ

　昨日、第三金曜日、日本共産党中国ブロックいっせい宣伝を宇部市内で行いました。

　宇部市日本共産党東部後援会の皆さんと市内で６カ所訴えました。

　日本共産党のたすきをかけて訴えているのが、私。後援会員さんはお揃いのピンクのジャケットです。

　私が、訴えた要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の県議会議員・藤本かずのりです。今日は、日本共産党東部後援会の皆さんとお訴えしています。
　日本共産党は、７日、全国都道府県委員長会議を開き、「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げました。」
　次の総選挙は、これから１年の間に必ず行われます。総選挙では、まず、市民と野党の要である日本共産党を躍進させて下さい。中国ブロックから大平よしのぶさんを国会に送るために、比例代表選挙で日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。
　市民連合＠やまぐち主催で、１０日、宇部市内で市民と野党の合同街宣を行いました。山口３区から市民と野党の代表を国会に送ろうではありませんか。日本共産党は、首相指名選挙で枝野幸男代表に投票しました。衆議院では１３４票、あと１００票プラスすれば、政権交代が実現できます。次の総選挙で政権交代が実現できるよう日本共産党の躍進と市民と野党の共同の前進に皆さんのご支援をお願いいたします。
　菅政権が発足して今日で丁度１カ月です。菅政権は、安倍政権より強権的である姿が鮮明になりました。それは、日本学術会議の人事に対して菅政権が介入し、新会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した問題が大問題になっています。
　菅首相による任命拒否は、日本学術会議法７条２の「（学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」に違反していると指摘されています。
　菅首相は、１０５名の学術会議の推薦リストを見ていないと発言しました。これは、「学術会議の推薦に基づいて任命する」に抵触します。
　首相以外の人物が６人を除外する判断をしたのであれば、「内閣総理大臣が任命する」に抵触します。
　学術会議の名簿から６人を除外する判断をしたのは、杉田和博官房副長官ではないかと報じられています。野党の国対委員長が一致して、今月末に召集される臨時国会に杉田氏を招致するよう政府に求めることで一致しました。
　菅政権は、コロナ危機で国民の暮らしが大変な中、「自助・共助」＝「自己責任」を押し付けようとしています。今こそ「公助」の役割が必要です。　

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　私たちの宣伝に対して、多くの市民の方から反応がありました。

　私は、引き続き、後援会の皆さんと一緒に、市内で宣伝活動に取り組む決意です。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月県議会で、「山口県においても、県管理の２級水系で、事前放流に向けて関係利水者と治水協定を締結し、事前放流を行える体制を整備すべき」と質問しました。
　阿部土木建築部長は「二級水系については、１級水系を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに貯水容量の大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考えです。」と答えました。
　９月県議会の土木建築委員会の中で「二級水系における治水協定の締結について」という資料が配布されました。
　資料は、「昨年の台風１９号の甚大な被害を受け、既存ダムの有効貯水要領を洪水調節容量に最大限活用できるよう、国から『既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針（R元．１２．１２）が示された」ことを経緯に、次の６つの水系で治水協定を締結する取り組みを行ったとするものです。
　その後、治水協定が締結されたダム名について、昨日、土木建築部から回答があったので、水系と治水協定が締結されたダム名について報告します。
　①錦川水系　菅野ダム（以前から治水協定あり）、生見川ダム（今回）
　②末武川水系　末武川ダム（今回）
　③富田川水系　川上ダム（今回）
　④厚東川水系　厚東川ダム（今回）
　⑤木屋川水系　木屋川ダム（今回）
　⑥阿武川水系　阿武川ダム（今回）
　厚東川水系治水協定は、今年８月３１日に締結されました。
　県土木建築部長と県企業局長と宇部市上下水道事業管理者と山陽小野田市水道事業管理者との間で治水協定が交わされました。
　私は、この間、一貫して、２級水系ダムの事前放流の実施を求めてきました。
　ようやく、２級水系ダムで事前放流のための治水協定が６水系、６ダムで締結されたことを率直に評価します。
　今後、事前放流のための治水協定が締結されたダムで、適切な運用が開始されることを望みます。また、事前放流が２級水系の他のダムで実施できるように治水協定の締結が進むことを望みます。
　県内の６つの２級水系、６ダムで事前放流のための治水協定が締結されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、阿武町町民センターで、日立サスティナブルエナジー株式会社主催の「（仮称）阿武風力発電事業に係る住民説明会」が行われ、参加者が会場を埋め尽くしました。

　日立サステナブルエナジー株式会社による「（仮称）阿武風力発電事業に係る住民説明会

　意見は、全てが風力発電事業に対し疑問を示すものでした。

　疑問が出された主なものは、次の点です。

　まず、発電事業の期間についてです。

　担当者は、「風力事業により地元活性化に寄与したい」と説明しました。

　参加者から「阿武町は、移住者の方々から住みやすい地域だと選ばれている。風力発電が出来るのなら、他の地域に移りたいという人たちが生まれる可能性がある」との意見が出されました。

　担当者は、「固定価格買取制度は、２０年間である。その後については、リノベーション工事を行って事業を継続していくのか、風車を撤去するのか現時点で決まっていない。」と説明しました。

　参加者から「風車を撤去した場合、巨大な基礎部分が環境に負荷をかけ続ける。最初から風車を建設しない方が、環境に負荷を与えずにすむのではないか。」との意見が出されました。

　担当者は「最寄住居からの離隔は６００メートル以上にしたい」と説明しました。

　参加者から「６００メートル以上離れていれば、安全だという根拠はあるのか。」との意見が出されました。

　担当者は「根拠はない。」と答えました。

　担当者は「保安林内の建設については、今後、県、森林組合等と協議していきます」と説明しました。

　私は、「保安林の解除を県に申請するということか。解除を求める根拠は何か」と質問しました。

　担当者は「森林法に基づき適切に対応したい」と答えました。

　担当者は、今後の予定として「方法書を今年１２月上旬から来年１月中旬に縦覧したい。同時に住民説明会を開く」と説明しました。

　担当者は、「方法書について、会社のホームページにアップする際、プリントアウトできるようにしたい」と答えました。

　参加者から「配慮書提出前に、説明会を開くべきだった」との指摘が出されました。

　担当者は「申し訳なかった」と答えました。

　私は、開発会社が、今後、保安林の解除に対して、どの条文で、どのように解除しようとするのかに大きな関心を抱きました。保安林を解除できる場合とは、そのようなケースなのか、過去、県としてどのような場合に、解除してきたのか、県の担当者から近く、説明を受けることにしました。

　会場一杯の参加者に関心の高さを感じました。

　また、批判的な意見が多いことを実感しました。

　この問題は、引き続き、調査していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。