日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年７月１日に施行しました。
　２０１８年７月豪雨では、２府４県のため池３２カ所が決壊しました。広島県では、ため池の決壊により、１名が死亡し、４名が負傷しました。
　近年の豪雨災害で、農業用ため池が被災するケースが多発し、法整備となりました。
　法律は、所有者等による都道府県への届出を義務付けています。
　都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定します。
　県内に、届出が必要なため池が、８１７８カ所あります。山口県は、全国で５番目に対象ため池が多い県です。今年５月末までに届出が出されたのは４９４０カ所です。届出率は６０％です。残りのため池の届出を急ぐ必要があります。
　特定農業用ため池は、県内に、１１０７カ所あり、届出がされているため池は、１０９９カ所であり、届出率は、９９％です。
　法律に基づき、都道府県は、ため池の名称、位置（座標）等を記載したため池マップを作成することになっています。山口県は対象のため池全てをマップ化して県のホームページで公開しています。
　法律に基づき、市町村は、ハザードマップを作成することになっています。
　特定農業用ため池と自治体などが保有するため池を含めたものが、防災重点ため池です。県内に、１２６５カ所あり、宇部市には約１６０カ所あります。その内、宇部市は、６９か所を対象にため池ハザードマップを作成し公表しています。全ての防災重点ため池でため池ハザードマップが作成されることが急がれます。
　農業用ため池を改修するために「危険ため池整備促進対策事業」があります。
　県内のため池は、国、県、市町の負担により、農家負担は、２％以下となっています。県内市町の補助の嵩上げによって、農家負担がゼロになっている所があります。
　また、全国的には、県による負担増により、農家負担をゼロにしている所があります。
　山口県は、県の負担を増やし、農家負担をゼロにすべきです。
　県内でも豪雨が続いています。県のホームページで身近な場所にあるため池をチェックしましょう。市町に問い合わせ、ため池ハザードマップをチェックしましょう。
　ため池に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１３日、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」（以下、上関原発訴訟の会）は、中国電力に出向いて３月２３日に提出した「質問」に対する対応について新たな「質問」をしました。
　上関原発訴訟の会は、３月２３日、中国電力に対して「工事竣工期間伸張許可申請書」「一般海域内行為許可申請書」について質問書を提出しました。
　中国電力は、この質問書に対し、回答せず、回答しないことを上関訴訟の会に通知しませんでした。
　上関原発訴訟の会は、１３日、中国電力が質問書に回答しない行為は、同社の「企業行動憲章」並びに「企業倫理要綱」で定める「申し出に対しては、迅速かつ誠実に対応する」などに違反するものだと質問しました。

　中国電力と交渉を行う上関原発住民訴訟の会

　１３日、対応した中国電力地域共創本部総括・広島県域グループ小林マネージャーは、上関原発訴訟の会の質問書に回答しない理由として「当社が当事者ではない訴訟、およびそれに関連するものに関し、答えることは適切ではないと判断した。」と答えました。
　小畑上関原発訴訟の会事務局長は「質問書の内容は、訴訟とは一切関係ない内容だ。」と質しました。
　小林マネージャーは「全般的に判断し、答えるのは、適切ではないと判断した。」と答えました。
　原発新設のための「新規制基準」は、国から何ら示されていません。架空の「新規制基準」を前提に、海上ボーリング調査を行う根拠を理解することは困難です。
　上関原発訴訟の会の質問に、中国電力が答えない行為は許されるものではありません。
　私は、１３日の交渉に同席し、上関原発は認められないとの意思を強くしました。
　引き続き、県民の皆さんと一緒に上関原発ストップの運動を強めていきたいと思います。
　上関原発建設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県健康福祉部新型コロナ感染症対策室と山口県総務部基地対策室は、昨日、「米軍岩国基地から、米軍岩国基地内での複数名の陽性患者が確認され、報道発表されると連絡があった」ことを報道発表しました。

　山口県は、「今後、岩国環境保健所と岩国基地が協力して、濃厚接触者等の積極疫学的調査を行うこと」を明らかにしました。

　昨夜の米軍岩国基地での報道発表の内容は下記の通りです。

　「岩国基地は、新型コロナウイルスが基地内に存在していると日本の外務省から通知を受けました。該当する複数名が、羽田空港への到着時にウイルス検査を受けており、きょう午後錦帯橋空港に到着、ただちに外出制限措置に入り、その後住居から外には出ていません。この人物らが基地内で立ち寄るなどした場所の追跡や消毒を現在実施しており、岩国周辺ならびに山口県内の健康と安全を守るため対処しているところです。」

　沖縄県は、１３日、米軍普天間基地で新たに３２人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。沖縄県内の米軍関係者の感染は類型で９８人となっています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、デニー知事について次のように報じています。

　「デニー知事は調整中としながら、１５日に上京し、日本政府に日米地位協定改定に向けて動くよう要請する意向を示しました。デニー知事は１１日、在沖縄米軍トップのクラーティ四軍調整官と電話会談を行い、普天間基地とキャンプ・ハンセンの２基地の閉鎖を求めました。デニー知事は、①感染者数の速やかな公表②基地内の警戒レベルを最高までに引き上げ、違反者の米国への送還③米国等からの沖縄への移動中止－など要請しました。クラーディ氏は、同２基地を出入り禁止とする『ロックダウン』（封鎖）を行っていると返答したといいます。」

　私は、６月県議会で、在日米軍に関する検疫の取り決めを地位協定に盛り込む改定を求めるべきだと質しました。

　藤田総務部理事は「米軍人等が米軍施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき、米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について、国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望しているところです。」と答えました。

　今こそ、山口県は、沖縄県に連帯して、米軍人の検疫を日本側が行えるよう地位協定の改定を日本政府に求める時です。

　１２日の朝日新聞は、在沖米軍基地内での感染拡大に関し次のように報じました。

　「地元関係者によると、４日の米国の独立記念日前後には基地内で数千人規模、基地外でも数百人規模のパーティがあり、軍関係者や日本人が参加していた。」「米国は日本政府の入国拒否の対象国だが、米兵らは日米地位協定で対象外。」

　岩国基地からこれらパーティに参加した者はいなかったのか明らかにすべきだと思います。

　岩国基地所属の軍関係者の感染が明らかになった今、感染経路や濃厚接触者等を明らかにすべきです。

　私もこの問題で、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、７月９日、「宇部・小野田圏域における『地域外来・検査センター』の設置について」とする報道発表を行いました。

　地域外来・検査センターとは、都道府県等が郡市医師会等に運営委託を行い、医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査（主に検体採取）を行う機関です。

　発表は以下の通りです。

　「県では。『地域外来・検査センター』について、８医療圏に１カ所以上の設置を目指し、市町や郡市医師会等関係団体と設置に向けた協議・調整を進めているところです。今般、宇部・小野田医療圏において、下記のとおり、『地域外来・検査センター』を設置することで、関係者の協議が整いましたので、お知らせします。県としては、今後、委託先として予定している宇部市に対し、早期の設置に向けて、委託契約等の手続きを進めていくこととしています。なお、宇部市においては、開設に向けて、実施手順や環境整備の検証を踏まえた試行運用が行われる予定です。詳細は、宇部市健康増進課（℡０８３６－３１－１７７７）までお問い合わせください。」

　委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。

　設置次期は、８月上旬です。

　私は、４月３０日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。

　６月県議会の補正予算には、８医療圏に１カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。

　私の地元の宇部・小野田医療圏に地域外来・検査センターが設置される見通しが立ったことを歓迎します。

　９月中に、県内の残りの医療圏に、地域外来・検査センターが設置されるよう期待しています。

　かかりつけ医から直接ＰＣＲ検査の実施を依頼できる地域外来・検査センターが宇部市内に設置される見通しが立ちました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月１０日付「はぎ時事」は、阿武町に県内で最大規模の風力発電事業が浮上しているとして次のように報じています。

　「イージス・アショア問題で揺れた阿武町で、今度は山口県内最大規模の『風力発電事業』の計画が浮上している。高さ約１５０メートルの風車を最大１３基設置する計画で、環境アセスメント（環境影響評価）の第１段階となる「計画段階環境配慮書」の縦覧が、７月３日から、阿武町役場をはじめ、影響を受ける萩市の須佐総合事務所、弥冨支所などで行われている。『事業実施想定区域」となる山林は、阿武町の全面積の６分の１の約１９２０ヘクタールにもおよび、町有林の他、福賀地域などの自治会、個人が所有している。すでに事業者により水面下で交渉が進んでおり、阿武町第７次総合計画などで推進を示している持続可能エネルギーに風力発電が該当することや、環境や住民生活への影響が少ないと見られることなどから、いまのところは町は計画の推移を見守っている。風車建設の総事業費は１００億円を超える可能性もあり、固定資産税など町への経済効果が大きくなる側面もある。」

　昨日、私は、大平よしのぶ衆議院中国ブロック候補と米津阿武町議予定候補とともに、風力発電事業が建設される北側の福賀地域周辺を訪ねました。

　背景の山並みの奥側に風力発電所が建設予定

　（左が私、右が大平衆議院比例予定候補）

　山口県の環境政策部のホームページに「山口県内で現在手続き中のアセス対象事業」の内、「環境影響評価法に基づくアセス対象事業」の一つとして、「（仮称）阿武風力発電事業」があります。

　事業者は、日立サスティナブルエナジー株式会社

　発電量は、最大５万４６００キロワットです。

　配慮書の公告日は、今年の７月３日。縦覧期間は今年の７月３日から８月３日。

　意見書提出期限は、今年８月３日となっています。

　県のホームページに事業者ホームページのアドレスが示されています。

　事業者ホームページから配慮書の閲覧、意見書のダウンロードが可能です。

　意見のある方は、意見書にご意見をお書きいただき、提出することができます。

　今後は、県知事は、配慮書に対する意見を述べることになります。その時に技術審査会を開催し、萩市長や阿武町長に意見を聞くことになります。

　以上は、県のホームページを見た、現在まで分かった事項を記入したものです。

　来週、環境政策課から、本件のアセスの流れについて説明を受けたいと思っています。

　阿武町に県内最大規模の風力発電所建設計画が進められています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月定例県議会の閉会日、私は、一般質問で登壇しました。

　　６月県議会閉会日　討論で登壇した私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

・・・

　日本共産党県議団を代表して討論を行います。
　本会議に提案された議案第１号から第１０号までの全ての議案及び３件の意見書案に賛成します。
　賛成する議案のうち、議案第２号、一般会計補正予算に関して意見を述べます。
　補正予算（第４号）のうち経済対策の総額は２１３２億円とされていますが、制度融資枠の拡大に伴う預託金１７７１億円余を除けば、３６１億円の規模です。歳入から見ると国庫支出金が３０４億円、財政調整用基金の取り崩しが５６億円となります。
　わが党は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と県民のくらし、営業を守る観点から、３月以降、３回にわたって県当局に対し、数多くの提言・要望を行ってきました。その多くが本補正予算に盛り込まれたことは、大いに評価するものです。
　その上で、さらに拡充すべき施策について取り上げます。
　第１は、第２波の感染拡大防止と経済活動の再開を両立させるため、ＰＣＲ検査体制をさらに拡充することです。
検査機器の整備や職員増員で、１日の検査能力は３１０件に増強されます。実際の検査件数が徐々に増加してきたことは評価しますが、最大１３６件にとどまっています。地域外来・検査センターを一刻も早く稼働させることも併せて、必要とする全ての方々が検査できる体制づくりを要望します。
　第２は、感染防止のため休業や自粛を求められる事業者、逆に事業継続を求められる医療・介護、教育等の事業者に対し、十分な補償を行うことです。
補正予算には、慰労金や応援給付金の支給事業が盛り込まれていますが、対象となるすべての従事者、職員に慰労金、給付金が行き渡るよう要望します。
　また、イベントやコンサート、ライブなどの中止、自粛で大きな打撃を受けている事業者を対象とした支援策を早急に講じるべきです。
関連して、山口朝鮮初中級学校が応援給付金の対象から除外されている問題です。
　本会議でもやり取りしましたが、県は、同学校が「学校教育法第１条」に該当しない各種学校であるため、運営継続を要請していないこと、同学校が運営を継続した放課後児童クラブは下関市に開始届が提出されていないこと、の２点を理由に、対象から除外しています。
　しかし、同学校が新型コロナウイルス感染拡大が続くなかでも、幼稚園や放課後児童クラブの運営を継続し、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた事実は、対象となっている幼稚園や放課後児童クラブと何ら変わりはないではありませんか。
　コロナ禍を乗り越えるために力を合わせるべき時、県自らが、県民の中に分断を持ち込むべきではありません。
　山口朝鮮初中級学校など、保護者からの要望に応えて「運営を継続した」各種学校も応援給付金の対象にされるよう強く要望します。
　第３は、学校におけるオンライン授業環境の整備についてです。
県立学校における１人１台端末の整備等に５０億円計上されています。学校休業に伴う学習の遅れを取り戻すためと説明されますが、理解できません。
　いま必要とされるのは、端末ではなく、少人数学級の実現であり、そのための教職員の増員です。１人１台の整備は先送りし、当面、小中１学年から３０人以下学級導入を進められるよう要望します。
　次に、請願についてです。
　第１号「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出について」を不採択とした委員長報告に反対します。
　一般質問再質問の際に指摘しましたが、６月４日、全国知事会は、地域医療構想について「新型コロナウイルス感染症の患者受入体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し、迅速かつ柔軟に対応している医療機関をはじめ地域の公立病院の存在意義が実証されたことから、地域医療構想を進める上で十分に考慮すること」を国に求めました。
　本会議で指摘したように加藤厚生労働大臣は、記者会見で、公立・公的医療機関の検証の９月末までの結論とりまとめを先送りする考えを示したと報じられていますが、厚生労働省は、公立・公的医療機関の再検証そのものを凍結したわけではありません。
　請願にある「国は、地域医療を守るために機械的な病床削減を行わず、新型コロナウイルス感染症により一層の病床確保が必要であり、病院の再編統合は一旦凍結すること」は、山口県を始めとする全国知事会の想いと共通する至極当然の内容です。
　よって、本請願は採択すべきとの意見を述べ、討論といたします。

・・・

　請願１号は、自民・公明などの会派が「不採択」とし、請願は不採択となりました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。