日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　盆過ぎに県民の要望を関係機関に伝えました。この間の成果と合わせて報告します。
　第一は、県道琴芝際波線小羽山地区の横断歩道の白線が消えかかっているという問題です。

　県道琴芝際波線小羽山地区横断歩道の白線

　地域住民の方から指摘を受け、県宇部警察署に要望を伝えました。県警の担当者は「要望を県警本部に伝える。出来るだけ早く改善したい。」と答えました。
　第二は、国道４９０号線小野地区下小野手前の歩道周辺の除草についてです。

左側が国道４９０号。歩道が草で覆われている

　地域住民の方からの指摘を受け、県宇部土木建築事務所に伝えました。県土木の担当者は「今年中には除草を予定している。出来るだけ早く除草したい。」と答えました。
　第三は、県道小野田美東線吉部地区小松小野の市道との三差路の中央線などの引き直しについてです。

県道小野田美東線吉部地区小松小野で改善進む

　今春に、改善を要望していました、中央線や付加車線や停止線など白線、黄色線の引き直し工事がこの程完了しました。
　引き続き、皆さんの声を県政に伝えていきます。皆さんの要望を県政に伝えていきたいと思います。

　８月２０日、ＮＨＫＥテレ特集は「サヘルの旅～傷みと生きるということ」を放映しました。

　昨年１１月３日、同じくＥテレこころの時代は「砂浜に咲く薔薇のように」を放映し、サヘルローズさんのこれまでの道のりと現在の活動を紹介しました。

　私は、「砂浜に咲く薔薇のように」を観た感想を昨年１１月２５日のブログで書きました。

　そこにある通り、私は、サヘルローズ著「戦場から女優へ」という本に感動し、私が事務局長を務めている団体で、サヘルさんの講演会を開きました。

　講演会は、今から１１年前、サヘルさんが２４歳の時、サヘルさんにお会いした時の感動を今も忘れることが出来ません。

　それ以来、サヘルさんの活動を応援し続けています。

　サヘルさんは、イラン・イラク戦争の最中、後に養母になるフローラさんによって戦火の中で奇跡的に救出されます。

　サヘルさんは、家族全員を失い戦争孤児になり、孤児院に入所します。

　フローラさんは、国王の医者を務める名家の一員。サヘルさんを養女にすることに反対されます。

　これまでの放送で明らかにされていない事実が、今回の放送で、サヘルさんが告白した事実が二つ明らかになりました。

　当時のイランでは、養母は子どもが産めない人に限られていました。　

　どうしてもサヘルを養女にしたいフローラさんは、不妊手術をしてサヘルさんを養女にした事実が、今回の報道でサヘルさんが告白した第一の事実です。

　フローラさんに乳がんが発見されます。

　フローラさんは常日頃、サヘルさんに「あなたと同じ思いをした人たちと交流しなさい」と話しました。

　サヘルさんは、母の病気を契機に、世界の戦場や貧困地域に足を運び、戦争孤児のための児童養護施設などに足を運んでいます。

　その一つが、イラクにある女性保護施設です。

　この施設は、戦場で、性的虐待を受けた女性たちが働きながら入所している施設です。

　サヘルさんは、自らの経験を語り始めますが、彼女らの表情は硬いままです。

　それどころか、ある女性は「この施設に来て、『ここで聴いた事実を世界に届ける』とみんな言うが、みんなはその約束を果たさない」と言い返されます。

　サヘルは意を決してこう語ります。この内容が、サヘルさんが告白した二つ目の事実です。

　「日本で生活していたが、１０代後半にイラクに帰った。ある男性から性的虐待を受けた。止めに入ったフローラに、その男性は、『戦争孤児だから何をやってもいいと思った』と語りました。」

　サヘルは泣き崩れて次の言葉が出ません。

　泣き崩れるサヘルに、彼女たちが励ましの手を差し伸べます。「あなたと私たちの経験は同じものだ」と。

　私の父は、昭和６年生まれ、生きていれば、９０歳近い年となります。しかし、兵隊としての経験はありません。

　私より２０歳年下のサヘルが、戦場で孤児となり、フローラの養女となり、多くの苦難を経験して現在に至っている事実に、私は、改めて戦争の悲惨さに胸がつまりました。

　サヘルは、未だに、「孤独」を感じるといいます。戦争で家族を失った傷とたたかい続けていると語ります。

　サヘルは、戦争の犠牲を受けた人たちと語る中で、「傷みと生きることを学んでいる」と語ります。

　「サヘルの旅～傷みと生きるということ」を一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　これからのサヘルローズさんの活動を応援していきたいと思います。

　この番組を観られた感想やサヘルローズさんの活動についての感想をお聞かせ下さい。

　コロナ禍の中、子どもたちに少人数学級を求める声が高まっています。

　今まで、本ブログで紹介していなかった動きを紹介します。

　第一は、全国連合小学校長会の動きです。

　全国連合小学校長会は、７月９日、「小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書」を国に提出しました。

　要望書の第一は、「新型コロナウイルス感染症防止のための新しい生活様式に対応した諸条件の整備を講じられたい」です。

　この項目の第一は次の内容です。

　「児童・教職員の生命と安全を守るとともに、新しい生活様式に基づくこれからの学校教育を実現するために、義務教育標準法改正を図り、とりわけ教室における密の解消に向けて、少人数学級の実現に努められたい。」

　全国連合小学校長会の国への要望の第一が、少人数学級の実現でした。

　第二は、中央教育審議会初中級教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会が、８月２０日に行われました。

　この中で、中教審答申案作成に向けた中間まとめ骨子（案）が示されました。

　骨子（案）の表題は「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～多様な子供たちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会につながる共同的な学びの実現～」です。

　骨子（案）は「身体的距離の確保にむけて教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど新時代の教育環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記されました。

　今後、特別部会や分科会での議論を経て今年度中に文科相に答申する予定です。

　いよいよ、これから文科省が新年度予算編成に向けた概算要求を発表します。

　来年度から標準法を改定し、少人数学級をスタートさせる好機です。

　国民的運動を高めていきましょう。

　少人数学級実現へ向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米軍基地や関連施設のある山口県など１５都道府県の知事らでつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（略称：渉外知事会）は、１８日、茂木外務大臣と河野防衛大臣に対して「在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要請」を行いました。

　緊急要請は、冒頭これまでの改善点と問題点をこう指摘しています。

　「在日米軍における、新型コロナウイルス感染症対策については、本年５月２７日に、本協議会として、適時・適切な情報の公表や在日米軍における感染防止対策の強化等を要請いたしました。その後、７月に在日米軍は、従来の方針を改め、基地ごとの感染者数を公表することとなり、また、在日米軍基地を通じて入国する全ての人員に対し、ＰＣＲ検査を実施することが発表されました。」「一方で、沖縄県の米軍基地において大規模な感染が明らかになるなど、基地周辺住民の方々の安全と安心に関わる事態も次々に発生しております。これまで発生した事態や対策をしっかりと検証し、今後、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策について、常に最善の措置を取られるよう、改善を図っていく必要があります。」

　具体的に６点指摘しています。

　第一は、「沖縄県の米軍基地での感染拡大について、早期に原因を究明するとともに、原因に応じた感染防止策を実施すること。」です。

　具体的には「早急に原因を究明するとともに、原因に応じた感染防止対策をとること」を求めています。

　第二は、「平成２５年の日米合同委員会合意に基づく衛生当局間の情報提供については、迅速かつ的確に行われるよう米側に働きかけること。また、同合意に位置付けられていない米軍基地と衛生当局間の情報交換が可能となるよう早急に仕組みづくりを行うこと。」です。

　具体的には「沖縄県の米軍基地における感染情報については、当初の段階では、日米合同委員会合意に基づく必要な情報提供が迅速に行われず、課題が生じたと認識しています。患者発生時の行動履歴などの情報提供は、衛生当局が必要な対策を取るための基礎であるため、常に迅速かつ的確に行われるよう、米側に働きかける」ことなどを求めています。

　第三は、「地域における日米当局間の協議など、関係機関が連携するための仕組みづくりを行うこと。」です。

　具体的には、「現行の日米行動委員会合意には、感染者が生じた場合等に日米の衛生当局が具体的にどのように連携するのか示されていません。衛生当局間の協議の在り方も含め、関係機関が連携するための仕組みづくりについて、国が主導して行う」ことを求めています。

　第四は、「米軍関係者による空港利用に関し、検疫対策を強化するとともに、米軍関係者が、感染拡大防止のため国や自治体が定めたルールを順守するよう、米側に働きかけること。」です。

　具体的には、「７月１２日には、岩国基地所属の米軍関係者が羽田空港で入国後、我が国が定める検疫ルールを無視する形で岩国基地まで移動し、その後感染してことが明らかになりました。このようなことは本来あってはならないことであり、感染拡大防止のため、安易にルールを破られないよう、検疫体制を強化するとともに、国や自治体が定めたルールを順守するよう、米側に働きかけること」を求めています。

　第五は、「検疫の対象や方法について、日米間で適宜協議を行うこと。また、原則として日本国内法令が定める基準に従って行われるよう、日米間で早急に取りまとめること。」です。

　具体的には、「７月２４日に、在日米軍基地を通じて入国する全ての人員に対し、ＰＣＲ検査を実施することが発表されましたが、検疫は水際対策の根幹であるため、対象や方法について、日米間で適宜協議を行うことを求めます。また、原則として日本国内法令が定める基準に従って行われるよう、日米間で早急に取り決めること」を求めています。

　第六は、「駐留軍等労働者等の感染防止対策に万全を期すこと。」です。

　具体的には、「在日米軍基地には、多くの駐留軍等労働者が勤務しています。この方々の安全を守るため、感染防止対策に万全を期すことは国の重要な責務です。日米間でしっかりと連携し、駐留軍等労働者の方々の感染防止対策に努めること」などを求めています。

　日本共産党県委員会と同県議団は、村岡知事に、７月２０日、「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。

　日本共産党大平喜信前衆議院議員と同広島県委員会と同山口県委員会は、７月２８日、河野防衛大臣に「米軍基地内等での新型コロナウイルス感染防止対策を求める申し入れ」を行いました。

　これらの主旨と、今回、渉外知事会が行った申し入れの主旨は、通じるものがあります。

　根本的には、地位協定を改定し、米軍基地内に国内法を適用させることが重要だと考えます。

　同時に、米軍基地で働く日本人労働者にもＰＣＲ検査を必要に応じ実施する体制が岩国基地でも構築されることが必要だと思います。

　米軍岩国基地内で５人目の感染が明らかになるなど、コロナ第二波と言われる状況の中で、米軍基地内での感染拡大防止が更に求められています。

　今後とも必要な発言を継続していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山田伸幸山陽小野田市議が発行する「山陽小野田明るいまち」（Ｎｏ，７５９　２０２０年８月９日）は、埴生地区の宇宙監視レーダーを特集しています。山口県民の命と暮らしに関わる重大な内容なので、全文紹介したいと思います。
　「７月３１日午後から、議会議員連絡会が開催され、埴生地区に建設が進められている宇宙監視レーダーについて、防衛省の説明がありました。会議は非公開でした。◆会議の冒頭山田議員は、市民に公開されていない場での説明会について議長にたいして、『なぜ市民に公開される場で開催しないのか』と詰め寄りましたが、満足な回答もなく事前の資料が配布されなかったことについても『内容が変わってしまうこともあるから』と納得ができない回答でした。◆防衛省の説明では『これまでの説明では宇宙ゴミ（デブリ）の除去としか説明しなてこなかったことを謝罪する』ことから始まりました。説明ではハッキリと中国、ロシアのスパイ衛星やキラー衛星の監視が任務に含まれることや米軍の宇宙作戦部隊への情報を提供することなどが説明されました。◆質疑では山田議員から、Ｑ、最初の説明では宇宙ゴミしか言わず、今になって他国のスパイ衛星が監視対象とするなどまさに後出しじゃんけんではないのか。Ａ、言われることはごもっともである。Ｑ、レーダー基地がテロの標的になった際にどうするのか。Ａ、今後の検討事項となる。Ｑ、レーダーの向きは航空路に当たるが航空機にむかって照射するのか。Ａ、航空機の航路には当たらない。Ｑ、前回の説明で仰角２０度としていたが、航空路の上をとおるか下をとおるのか。Ａ、航空路には当たらない。６機のレーダーをまとめて照射するので電磁波が集中し、大丈夫。Ｑ、６機のパラボラアンテナの電波位相を揃えて照射するとなるとかなり強力な電波になり、サイドローブ（漏れる電波）も強力になり影響が広がりはしないのか。Ａ、電波防護指針に沿って設計されているので問題にならない。Ｑ、６機のレーダーで観測するのは静止衛星のうちどこを飛んでいるものを対象とするのか。Ａ、赤道上の日本の静止衛星が対象。Ｑ、赤道上の静止衛星と言っても３０程度の衛星が飛んでいるが、どの衛星を対象とするのか決まっているのか。Ａ、※※※　Ｑ、赤道上と言っても、インド洋上空から日付変更線付近まで幅があるので、一定方向だけを監視するのはあり得ないと思うがどうか。Ａ、※※※　Ｑ、レーダー電磁波の影響は市民生活で必要な携帯電話や漁業無線、ドクターヘリなどに及ぶが問題ないと言えるか。Ａ、設計が済んでないので答えられない。Ｑイージスアショアでは、基地からの保安距離が７００メートルとされていたし、米軍では２キロとしていたが、イージスアショアの数百倍強力な電磁波が出力されるが、保安距離はどれほどの距離か、ちなみに６００メートルのところに小学校や民家がある。Ａ、設計が済んだ後でないと今ここでは答えられない。◆多くの質問にまともに答えられない状況でした。」
　防衛省は、７月３１日、山陽小野田市議会議員連絡会に非公開で説明会を開きました。これだけ重大な内容であるにも関わらず、一部の議員だけに非公開で説明会を行うことだけで済ますわけにはいきません。
　私は、昨年９月県議会で、この問題を取り上げ、再度の住民説明会の開催を求めました。これに総務部長は「国においては、先の地元説明会での意見を踏まえ、今後、山陽小野田市と相談あるいは調整の上、更なる説明会の開催について検討するとされています。」と答えました。ここで言う「説明会」が、山陽小野田市議会の一部の議員への説明で済まされるものではありません。公の議会での答弁であり、県は責任をもって国に住民参加の説明会の開催を求めるべきです。
　次に、防衛省が「中国、ロシアのスパイ衛星やキラー衛星の監視が任務に含まれることや米軍の宇宙作戦部隊へ情報を提供する」ことなどを山陽小野田市議会で説明したことについてです。
　昨年９月県議会で私は、「山陽小野田市のレーダー基地の位置づけをどう理解しているのか」質しました。これに総務部長は「８月２８日に地元説明会が行われたところでありますが、それに先立って８月２１日に、県の方にもその説明会についての説明がございました。その中で、国の方からは、使用済みの衛星やロケット、あるいはその破片といったような宇宙ゴミ、いわゆるスペースデブリでありますが、それが急増している中で、宇宙空間の利活用が重大な危機にさらされていることから、その安定的利用を確保するために、宇宙ゴミ等の探索・追跡を行うことが必要であり、これを目的として宇宙監視レーダーを整備するということで、その必要性のご説明がありました。」と答えました。
　防衛省は、昨年、山口県や地元に「宇宙ゴミの除去」だけが任務と説明してきました。防衛省は、山陽小野田市議会議員だけではなく、県行政と地元住民に対して、違う説明を行ったことを「謝罪」すべきです。この点からも、防衛省は、再度の地元説明会を開催すべきです。
　次に、防衛省が「レーダー電磁波の影響」や「保安距離」について「設計が済んだ後でないと答えられない」と答えたことについてです。
　昨年の６月県議会で私は、「山陽小野田の宇宙レーダーの影響はどうなのかと（防衛省に）聞いたら、レーダーの機種がまだ選定されていないということを理由に説明できないと答えた。」ことを指摘し、「レーダー選定後に、防衛省に地元で説明会を開くように県として求めるべき」と質しました。これに総務部長は「国において今からいろんな形で、更なる説明をするとされているので、その中で適切に対応されるものと考えている」と答えました。
　防衛省は、７月３１日の段階では、「設計が済んでない」ことを理由に、レーダーの具体的な影響について説明を行いませんでした。
　山口県は、防衛省に対して、適切な時期に、レーダーの影響について、県と山陽小野田市と地元住民に説明するよう求めるべきです。
　防衛省は、先月末、山陽小野田市議会の一部の議員に、宇宙監視レーダーについて非公開で説明を行いました。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、令和２年第３回山口県環境影響評価技術審査会が行われました。議題の一つは、（仮称）阿武風力発電事業に係る計画段階環境配慮書についてです。
　日立サステナブルエナジー株式会社が、阿武町において、最大総出力５４６００ｋＷ（４２００ｋＷ×１３基）の風力発電所を設置する事業「（仮称）阿武風力発電事業」を進めようとしています。
　昨日の山口県環境影響評価技術審査会には、阿武風力発電事業に係る環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書に対する意見答申（案）が示され、審議が行われました。
　意見答申（案）は、同事業について次のように評価しています。
　「事業実施想定区域は、全域が平成３０年に『萩ジオパーク』として認定されているエリアであり、キヤマウメモドキ群落や奈古鳥獣保護区といった重要な自然環境のまとまりの場が認められる。更に、周辺には北長門海岸国定公園のほか、複数の住居や学校等が存在しており、本事業による環境保全上の影響が懸念される」
　意見答申（案）は、全体的事項として「本配慮書では、工事の実施に伴う環境影響を評価の対象としておらず、また、事業実施想定区域外の動植物等については、直接改変がないことを理由に、影響はないなどと評価しているが、これらは計画熟度の低い現段階における評価である。このため、今後の手続きに当たっては、風力発電施設の配置及び構造・機種（以下『配置等』という。）並びに取り付け道路、送電線ルート等を含めた具体的な工事計画を明らかにした上で、最新の知見をもとに、専門家や関係自治体等の意見を踏まえて必要な評価事項を選定し、適切に調査、予測及び評価を実施すること」などを指摘しています。
　意見答申（案）は、個別的事項としていくつかの問題を指摘しています。
　まず、騒音等については次のように指摘しています。
　「騒音及び低周波音については、風力発電施設の配置予定地点における時間帯別の風向・風速等の気象条件を詳細に把握し、風車騒音の特性はもとより、高度地形等による影響にも十分に配慮するなど、最新の知見に基づいた適切な方法で、調査、予測及び評価を実施すること。」
　動物、植物では、次のように指摘しています。
　「事業実施想定区域内には、県自然記念物であるミヤマウメモドキ群落が自生していることから、ミヤマウメモドキの雌雄異株といった特徴を踏まえ、専門家等からの助言を得ながら、その生態及びそれを含めた生態系を的確に把握するとともに土地改変箇所からの距離を確保するなどの措置を検討するほか、適切な方法で予測及び評価を実施し、生育環境への影響を回避又は十分に低減すること。」
　動物では、アブサンショウウオ、オオワシ、クマタカ、サシバ等についても「専門家等の助言を得ながら、調査、予測及び評価を実施し、鳥類等への影響を回避又は十分に提言すること。」としています。
　県環境影響評価技術審査会では、ミヤマウメモドキの生態について意見が出されるなどした模様です。
　近く答申がまとめられ、知事に届けられる見込みです。
　答申を受けた知事意見は来月上旬頃には明らかにされる見込みです。
　徳島県那賀郡那賀町、海部郡海陽町及び高知県安芸郡馬路村周辺に、那賀・海部・安芸風力発電合同会社が、最大９６０００ｋＷ程度の事業規模で風力発電を行う（仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業を進めています。
　（仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業は、環境影響評価法に基づく、計画段階環境配慮書を提出し、６月５日、徳島県環境影響評価審査会が行われ、答申がまとめられました。
　答申は総論で「あらゆる措置を講じてもなお、重大な影響を回避又は低減できない場合は、本事業の取り止めも含めた計画の抜本的な見直しを行うこと」としています。
　７月８日に明らかにされた徳島県知事意見は、答申を踏まえ総論で「あらゆる措置を講じてもなお、重大な影響を回避又は低減できない場合は、本事業の取りやめも含めた計画の抜本的な見直しを行うこと。」としています。
　知事意見は各論の中で、騒音及び低周波音による影響として次のように指摘しています。
　「風力発電機から発生する騒音及び低周波音（超低周波音を含む。）による影響については、多くの被害例が報告されている。コージェネレーションシステムの室外機から発生する低周波音による健康被害との関連性について、消費者庁の調査報告書では、『この関連性は否定できない。』としている。また、この問題に対して、環境省は『低周波音に関する感覚については個人差が大きく、参照値以下であっても低周波音が許容できないレベルである可能性が残されているため、個人差があることを考慮し判断することが極めて重要である。』としている。なお、風力発電機からの音の到達レベルに関しては、環境省は、地形や植生による影響のほか、季節によって気象条件が異なるので、１年間の測定を求めている。したがって、風力発電機から発生する騒音及び低周波による健康被害については、十分な調査を行い、地域住民に被害が生じない計画とすること。」としています。
　徳島県知事は、知事意見で、希少生物・生態系に対する影響について、次のように指摘しています。

　「事業実施想定区域及びその周辺は、県内屈指の優れた自然環境を有し、日本屈指の清流海部川の源流の森でもあり、自然度が高い植生が残存する重要な地域である。その多くは水源かん養保安林に指定されており、本事業の実施により希少生物や生態系に重大な環境影響を受けると懸念される。」

　徳島県知事は、環境影響評価法では最大級の「本事業の取りやめも含めた計画の抜本的見直し」を答申した理由として次の点を指摘しているのです。

　①低周波音と健康被害の関連性について十分な調査が必要であること

　②本事業の実施により希少生物や生態系に重大な環境影響を与えることが懸念されること

　山口県と徳島県の風力発電事業は、違う計画ですが、徳島県知事が指摘する２点は、山口県の計画にも共通する問題だと思います。

　山口県環境影響評価技術審議会の答申（案）でもこの２点について一定の言及は行われている所です。

　県審議会の答申段階では、この二つの問題を最大限に重視し、徳島県審査会同様に「本事業の取りやめも含めた計画の抜本的見直し」を明記したものになることを期待したいと思います。

　更に、山口県知事意見は、この二つの問題を最大限に重視して、徳島県知事意見同様に「本事業の取りやめも含めた計画の抜本的見直し」を明記したものになることを期待したいと思います。

　昨日、山口県環境影響技術審査会が開かれ（仮称）阿武風力発電事業に係る計画段階配慮書の答申（案）の審議が行われました。

　来月、上旬に、この問題で、山口県知事意見が出される見通しです。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。