日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　この間、県民の方からの要望を県行政に伝え、いくつかの前進がありました。

　今日は、国道４９０号（参宮通り）線にかかわるいくつかの改善点について報告します。

　第一は、国道を北側から医大方面へ右折（西梶返交差点）する信号についてです。

　「青の時間が短く、国道北側車線が渋滞する」との要望を宇部警察署交通課に伝えました。

北側から医大側への右折信号の時間が延長される

　この程宇部署交通課の方から「西梶返交差点の右折青信号を６秒から１０秒に伸ばす対応を取る」との報告が私に届きました。

　第二は、国道４９０号の西梶返交差点から沼交差点間の銀杏の植栽の枝が歩道に伸びている点です。

　「銀杏の枝が自転車や歩行者の通行の邪魔になっている」との要望を県宇部土木建築事務所に伝えました。

　先日、県宇部土木建築事務所の方から「植栽の剪定作業を行う」との報告が私に届き、この程、剪定が完了しました。

歩行者の通行を邪魔する植栽の剪定作業が実施

　引き続き、皆さんの身近な要望を県行政に届けてまいりますので、皆さんの要望は藤本にお寄せ下さい。

　私が敬愛してやまない帚木蓬生さんの「ソルハ」が文庫として出版され、今、読んでいます。

　文庫の裏表紙からこの本の概要を紹介します。

　「１９９６年９月、アフガン政権崩壊。タリバンが首都カブールを制圧し、国民の意見を無視する圧政を敷いた。特に女性には教育の権利も外出の自由も存在しない。それでもビビは、勉強にも世界の動きにも好奇心旺盛な少女だった。生まれた時から戦争が日常の風景だったビビは、何を決意し、どんな支えを持って生き抜いたのか。平和へのメッセージを込めた渾身の一冊。第６０回小学館児童出版文化賞受賞作。」

　この作品は、高学年以上に向けた児童小説といえます。とても読み易く、アフガニスタンを始め中東の状況がよく分かります。

　よくわかるからこそ、ビビを取り巻く戦場の光景に胸がつまります。

　タリバンが「女性には教育の権利も外出の自由も存在しない」圧政を敷く中で、これとたたかった少女パキスタンで生活していた当時１６歳のマララです。

　マララは、タリバンに対する批判をブログに書き、テレビの取材に応じた直後、学校に向かうバスの中で、タリバンの兵士に撃たれます。

　九死に一生を得たマララは、２０１３年７月国連でスピーチを行います。

　彼女は演説の最後にこう述べました。

　「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペンが、世界を変えられるのです。教育以外の解決策はありません。教育こそ最優先です。」

　帚木さんは、この文庫の最後に手書きで「かつて子供だった大人のみなさんへ」というメッセージを寄せています。

　メッセージの最後はこう結ばれています。　

　「自分の国だけが平和であり続けるのは不可能です。平和から戦争への変化はあっという間であり、再び平和を取り戻すには、長い時間と大きな犠牲が必要です。私たちは平和な国にいるからこそ大人も子供も戦争の悲惨さに敏感でなければならないのです。」

　日本共産党は、パンデミック収束への国際協力を４点訴えています。

　第一は、医療・保険における大規模な包括的な協力。

　第二は、途上国に対する国際的支援。

　第三は、世界の紛争地での即時停戦、核兵器廃絶をはじめ軍縮を行い、コロナ対策に力を集中する。

　第四は、富裕層などへの課税でコロナ対策の財源をつくるなど、より公正な世界をめざす。

　志位委員長は記念講演で「パンデミックで明白になったことは、武力紛争がコロナ危機を破滅的なものとすることと、軍備増強がウイルスとたたかううえで何の意味ももたないことではないでしょうか。」と語っています。

　「自分の国だけが平和でありつづけることは不可能です。」の帚木さんの言葉通り、パンデミックの今、世界全体で、即時停戦と軍縮が求められていると思います。

　帚木蓬生著「ソルハ」は、まさに「平和へのメッセージ」が込められた渾身の一冊です。

　一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。

　パンデミックの中、平和について考えた皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２９日付毎日新聞は、国土交通省が提起している新たな防災・減災施策「流域治水」について次のように報じています。

　九州で猛烈な雨が降っていた７月６日。東京・霞が関の庁舎会議室に、赤羽一嘉国土交通相ら国交省幹部が集まり、新たな防災・減災施策を取り求めた。その主要項目の最初に「あらゆる関係者に流域全体で行う『流域治水』へ転換する」との方針が明記された。急勾配の川が多い日本は、大雨になると川の流れが一気に強まり、洪水になるリスクが高い。その防止に中心的な役割を担ってきたのがダムや堤防だ。だが、ダムの貯水容量や堤防の高さは過去の降水量を基にしており、近年の豪雨への対応が難しくなっている。例えば川で洪水が起きる一歩手前の「氾濫危険水位」。これを超えた川の数は２０１４年は８３だったが、１９年は４０３と５倍近くになっている。今世紀半ばには洪水発生の頻度が２倍になるとの試算もある。予算不足の問題もある。００年代前半に１兆６０００億円程度あった治水関連予算は、１０年代前半に６０００億円台に減少。１９年度は１兆円超に回復したものの、洪水を防ぐための川の掘削や堤防整備は徐々にしか進まず、洪水を招く一因になっている。国が新たに打ち出した流域治水は、企業や住民にも洪水防止や被害軽減に協力を求めるものだ。ビル地下に貯水施設を整備してもらい、水をためる場所を増やす。田んぼや農業用ため池も非常時には水の出口を塞ぎ、臨時の貯水池として活用。川の流域での水害リスクが高い場所では、改正都市計画法に基づき２２年から開発を抑制する。洪水や崖崩れの災害危険区域などは現在、老人ホームや病院を知事らの許可があれば建てられるが、原則禁止する。市街地調整区域にある浸水想定区域のうち命に危険を及ぼす可能性の高いエリアでは、盛り土を施しているか、避難施設が近くにあるかなど安全対策を考慮し、住宅開発の可否を決める。既存の住宅は移転を促す。

　国土交通相のホームページに、「流域治水プロジェクト」があり、こう書かれてあります。

　「気候変動による水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水『流域治水』へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での『緊急治水対策プロジェクト』と同時に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を『流域治水プロジェクト』として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。『総力戦で挑む減災・防災プロジェクト』のとりまとめ（令和２年７月６日）を踏まえ、今後、各一級水系において、国・都道府県・市町村等との協議会を設置し、議論を進め、令和２年度末までに、流域治水プロジェクトを策定する予定です。」

　山口県においても、今年度中に、一級河川の佐波川で、国、県、市町等との協議会が設置され、今年度末までに、流域治水プロジェクトが策定される見通しです。

　国・県・市町の公的役割はしっかり果たしつつ、ダムに頼らない総合的な治水対策を講じることは必要だと考えます。

　山口県で、一級河川の流域治水プロジェクトをどう策定しようとしているのか、県土木建築部からレクチャーを受けることにしています。

　レクチャーの結果は、後日、報告いたします。

　豪雨災害から、皆さんの命と財産を守るために、何ができるのか、ともに考え、提案していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、６月県議会で、県内８医療圏に１カ所以上の地域外来・検査センターを設置する補正予算を計上しました。

　地域外来・検査センターは９月中に設置するとしながら、宇部・小野田医療圏への地域外来・検査センターは８月中に設置する方針を示しました。

　私は、昨日、宇部・小野田医療圏の地域外来・検査センターの業務を受託した宇部市の責任者の一人である宇部市健康福祉部参事の加生明美さんから現時点での準備状況をお聞きしました。

宇部市保健センターに設置された検体採取ボックス

　コロナ感染を確認する方法として、現時点で、県民は、帰国者・接触者相談センター（保健所）に相談することになります。

　帰国者・接触者外来で、診察・ＰＣＲ検体採取を行い、検体は、環境保健センターで行われています。

　新しく設置される地域外来・検査センターは、県民が、かかりつけ医で診断を受け、かかりつけ医が地域外来・検査センターに検査実施を要請します。

　地域外来・検査センターでは、ＰＣＲ検体採取を行い、地域の民間検査機関で、検査を行います。

　検査結果は、地域外来・検査センターに返されます。陰性の場合は、その旨が患者に伝えられます。

　陽性の場合は、結果が、保健所に伝えられ、保健所から患者に、入院先等が伝えられます。

　加生参事は、「現在、圏域の宇部市、山陽小野田市、美祢市の関係者及び、宇部医師会、山陽小野田医師会、美祢市医師会、美祢郡医師会の関係者と最終調整を行い、８月中にはスタートさせたい」と述べました。

　加生参事は、調整中とした上で、「検体採取を行う場所は、宇部市保健センターの旧夜間休日診療所玄関付近（市道側）を検討している。また、ＰＣＲ検体採取は、唾液による方法を検討している。体制は、看護師と事務で対応し、医師による支援を考えている。」などと話しました。

　検体の数で、職員体制などの増減が想定されます。検体採取が少ない場合も多い場合も、感染防止体制と人的体制が適切に捉える必要があることを感じました。そして、委託する県が、その都度、適切に、物的、財政的支援を行うべきだと感じました。

　７月１日、村岡知事ら１１４人が、国に、「積極的感染拡大防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を発表しました。提言は、第二波に備え、１日当たりのＰＣＲなどの検査件数を９月末までに１０万件、１１月末までに２０万件おこなえる態勢の整備が不可欠だとしています。

　１日１０万件を山口県にあてはめると約１０００件になります。７月２９日現在で、感染者が県内で、５３例と増加傾向ですが、ＰＣＲ検査件数は、ここ数日で一番多かったのが１４７件、通常は、数十件で推移しています。県内で、現在の１０倍以上のＰＣＲ検査件数としなければなりません。

　厚生労働省は、１５日、都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の行政検査について、有症者と「濃厚接触者」などに制限してきた方針を改め、特定の地域や集団、組織等で、①患者が複数発生するなど感染の確率が高い②接触を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすい状況－の条件に該当する場合を新たに対象に加える方針を示しました。

　昨日は、全国の感染者数が１２００人を超えるなどコロナ第二波の状況となっています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、２８日、安倍晋三首相に対して、新型コロナウイルス感染症の急拡大を防止するために、感染震源地（エピセンター）を明確にし、ＰＣＲ等検査を大規模に拡充することなどを求める４点の緊急申し入れを行いました。

　山口県では、各医療圏にＰＣＲ等検査を行う地域外来・検査センターの設置を始めました。

　県のこの姿勢を評価しつつ、山口県にＰＣＲ等検査を抜本的に増やすよう引き続き、要望を強めていきたいと思います。

　宇部・小野田医療圏に地域外来・検査センターが来月中に開設される見通しとなりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、前衆議院議員・大平喜信さんと日本共産党広島県委員と日本共産党山口県委員会は、米軍岩国基地で発生している新型コロナ感染拡大問題で、河野太郎防衛大臣に要請書を提出しました。
　要請書提出には、大平前衆議院議員、辻広島県議、木佐木山口県議、松田衆院山口２区予定候補と私が同席しました。

 　中四防に要請書を提出（左から二人目が私）

　要望書について、中国四国防衛局地方調整課の中村さんが回答しました。
　要望項目の第一は、米軍基地での新型コロナウイルスの大規模感染情報の公表についてです。
　この項目の第一は、岩国基地、広弾薬庫、川上弾薬庫、秋月弾薬庫など米軍基地内での感染状況（感染者数、感染者の行動履歴）を公表するよう米軍に求めることです。
　防衛局は「米国防総省は、各施設の現在の感染状況を公表することにした。米軍岩国基地では、地元の保健所との間で緊密な連携をとり、陽性の場合は公表している。」と答えました。
　第二は、５月２７日の渉外知事会が提出した「新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取り扱いに関する緊急要請」に沿って米軍に強く迫ることです。
　防衛局は「米側は、在日米軍関係者が入国する際に全ての者にＰＣＲ検査を義務付ける対応を始めた。」と答えました。
　第三は、米軍岩国基地関係者の米国人家族３人の羽田空港での虚偽申告問題に関して防衛省として抗議し、説明を求めることについてです。
　防衛局は「当該行為は、定められた手続きに従わなかったものであり、防衛省として米側に対して、遺憾の意を申し入れた。米側は、当該者に対して処分も含めて適切な対応を行うとの回答を得た。」と答えました。
　要請項目の第二は、今後の感染防止策についてです。
　この要請項目の第一は、米軍基地内での感染防止策を直ちに行うよう米軍に申し入れすることです。
　防衛局は「米軍は、適切に対応を行っていると考えている。」と答えました。
　第二は、基地内で働いている日本人従業員の感染防止策を直ちにとることです。
　防衛局は「米側は、在日米軍で感染防止策を行う場合、日本人従業員に対しても、対策を共有して行っていると認識している。」と答えました。
　松田衆院山口２区候補は「米軍基地内のＰＣＲ検査体制はどうなっているのか」と質しました。
　防衛局は「検体を米軍横須賀基地の海軍病院に送り検査している。岩国基地の検査結果は、岩国基地に戻される。仮に陽性だったら、地元の保健所に連絡を行い、公表することとなる。」と答えました。
　松田候補は、「日本人従業員に対して、ＰＣＲ検査を実施すべきだ」と質しました。
　防衛局は「現在、在沖基地では、日本人従業員に対してＰＣＲ検査が実施されている。岩国基地の日本人従業員への対応は、今後の協議によって決まる。」と答えました。
　参加者から、「在沖米軍基地の日本人従業員のＰＣＲ検査は、沖縄県が基地に通知して行われている。岩国基地でも、山口県が基地に通知して、日本人従業員のＰＣＲ検査を実施する流れをつくるべきだ」との意見が出されました。
　在沖米軍基地内での新型コロナウイルス感染症の発生が、２５日１２時現在で、２２９人となっています。
　在沖米軍基地と米軍岩国基地は、日常的な行き来があります。米軍岩国基地でも感染が拡大するのではないかとの心配が岩国市民から出されるのは当然です。
　また、日本人従業員の市民の心配も広がっています。
　ＰＣＲ検査の実施と公表など必要な対策が適切に取られる必要があります。
　防衛省は、「米軍は適切に対応している」との対応ではなく、米軍に対策の徹底と情報公開を強く求める時です。国の主権が問われる重大問題です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者からの依頼を受けて、薬物を投与して殺害した容疑で２人の医師が逮捕され、衝撃を広げています。
　２６日付毎日新聞に、生命倫理や死生学を専門とする安藤泰至・鳥取大学医学部准教授がインタビューに応じました。
　安藤医師は、二人の医師の逮捕について次のように語っています。
　「一見、患者の意志に基づいて致死薬を投与しているように見えて、この医師たちは弱り切った難病患者や高齢者を生きる価値のないかわいそうな人と決めつけ、その命を絶つことを善行だと考えているように見えます。この点で、２０１６年にあった相模原市の障害者施設での殺傷事件に近いのではないでしょうか。」
　安藤医師は、この問題の本質について次のように語っています。
　「今回の事件の発生を聞いて、ついにこういうことが起こったか、と思いました。懸命に生きている難病の方のことを想うと胸が痛みます。重い病者や障害者、高齢者などに対し、不幸だと決めつけるような考えが進んでいるような感じがします。それは生きる価値を、仕事がどれだけできるかというような生産的な能力で考え、自分のモノというよりは、私たちがそれによって生かされている『いのち』の本質的な価値を考えることが少なくなっているためではないでしょうか。（政府の介入よりも自由競争を重んじる）新自由主義の考え方が広がる中、自己責任による生き残り競争にさらされた人たちが、より弱い人を探して攻撃するような社会になっているのかもしれません。」
　２６日のしんぶん赤旗は「主張」で、この事件についてこう書いています。
　「ＡＬＳ患者が、なぜ生き続けることの希望を失ってしまったのか。医療制度をはじめ社会の仕組みが患者を追い詰めていないのか。医師がなぜそのような行為に及んだのかー。難病患者の人権と尊厳、生きる権利にかかわる多くの深刻な問題が突きつけられています。『やまゆり園』事件にも通じる重大な課題も少なくありません。徹底的な解明が欠かせません。」
　障害がある人もない人も、命、人権、尊厳が保証される社会を作っていくことが急がれます。
　ＡＬＳ患者を医師が殺害し逮捕される事件に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。