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　１２日に行われた山口県議会「脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」で、国立環境研究所の向井人史気候変動適応センター長から「気候変動の状況と影響・適応について」と題する参考人説明を受けました。
　向井センター長は参考人説明の中で、地球環境保全団体である世界自然保護基金ジャパンが公開している「脱炭素列島」というサイトを紹介しました。
　世界自然保護基金ジャパンは脱炭素列島について次のように説明しています。
　「脱炭素列島では２０２１年４月２３日時点の各自治体の２０１３年度比での２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標、２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしています。」
　レベルＡは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標が４６％以上」の都道府県です。レベルＡの都道府県は次の通りです。
　山形県、群馬県、東京都、徳島県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県です。
　レベルＢは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標が２６％以上４６％未満」の都道府県です。レベルＢの都道府県は次の通りです。
　三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、秋田県
　レベルＣは「２０５０年ゼロ宣言なし、２０３０年度までの削減目標が、２６％以上４６％未満」の都道府県です。レベルＣの都道府県は次の通りです。
　茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、福岡県、千葉県
　レベルＤは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標が２６％未満」の都道府県です。レベルＤの都道府県は次の通りです。
　滋賀県、島根県、岡山県、広島県
　レベルＥは「２０５０年ゼロ宣言なし、２０３０年までの削減目標が２６％未満」の都道府県です。レベルＥの都道府県は次の通りです。
　山口県
　レベルＦは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標なし」の都道府県です。レベルＦの都道府県は次の通りです。
　静岡県、香川県
　世界自然保護基金ジャパンの脱炭素列島のレベル分けで、山口県は、下から３番目、ワースト３位でした。
　２０５０年ゼロカーボン宣言をしていないのは、山口県を入れて８県となっています。
　山口県の２０３０年の温室効果ガス排出削減目標は１７．８％です。この目標が、全国ワースト３位ということです。
　昨日のブログで明らかにしたように、山口県は、国の動向を注視し、山口県地球温暖化対策実行計画の見直しについて「必要があれば適切に対処していく」としています。
　世界自然保護基金ジャパンは、「２０２２年春頃の計画状況を反映しアップデートをする予定です。」としています。
　温室効果ガス削減は、地球的規模での要請です。
　それに山口県が積極的に答えることは当然だと思います。
　世界自然保護基金ジャパンの次回のアップデートの時に、山口県の順位が更に下がることがないよう、山口県は、２０５０年ゼロカーボン宣言を今年度中に行うべきです。そして、山口県地球温暖化対策実行計画を見直し、温室効果ガス削減目標を少なくとも４６％にすべきです。
　世界自然保護基金ジャパンの「脱炭素列島」のサイトは、パソコンの検索ソフトで「脱炭素列島」と検索していただくとご覧になれます。
　山口県のレベルがＥで、全国ワースト３位でした。
　この点に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。