日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨年６月県議会で、私は、宇部港長期構想について次のように質しました。
　「ことし３月、３０年後の整備方向を示した、新たな宇部港長期構想が策定されました。２０１１年、宇部港が国際バルク戦略港湾に選定されて、最初の構想改定であります。現行の港湾計画の目標年は平成２０年代後半で、目標年の取扱量は３５８０万トンです。この目標に近い平成２９年の実績は３３４７万トンですから、目標を下回る貨物量で推移しています。第四回検討委員会資料では、目標年度を今度は平成４０年代半ばとして、現況の取扱貨物量を１．５倍にし、公共バルク貨物は実に７倍にする、貨物量の実に９８．４％をバルク貨物とする計画です。第四回検討委員会資料では、新沖の山地区の埋め立ては、現行の港湾計画では、７２.３ヘクタールでしたが、９２ヘクタールに拡大され、推進１３メートルだった本港航路は１６メートルとなり、水深１６メートル、長さ７００メートル程度の岸壁が計画案として示されています。現行の港湾計画における新沖の山地区の事業費は３９０億円でしたが、この長期構想での事業をお示しください。水深１６メートルの本港航路と泊地の事業費と事業主体をお教え下さい。第三回検討委員会資料では、新沖の山地区の大水深護岸の必要性は、宇部港をケープサイズ級、世界最大級の石炭バルク船を二港目として入港させる、そしてパナマックス級の石炭バルク船の一港目として、新沖の山に寄港させることにあると書かれてあります。パリ協定を受けて、世界は脱炭素に向かっています。宇部港長期構想に、環境省の気候変動長期戦略懇談会の資料が参考に提示されています。これには、２０５０年の石炭供給量は２０１０年の半分程度になると書かれています。脱炭素が加速する中、世界から石炭バルクを集積させるために、宇部港新沖の山地区に大水深岸壁をつくる必要性についてお尋ねします。
　長期構想をもとに、これから１５年後を展望した宇部港港湾計画が策定されるわけですが、計画策定の中で、改めて石炭バルクの需要見込みを精査し、新沖の山地区周辺の整備計画を私は抜本的に縮小すべきと思いますが、お尋ねします。」
　この質問に、森若土木建築部長（当時）は次のように回答しました。
　「まず、長期構想における新沖の山地区の事業費及び本港航路・泊地の事業費と事業主体についてです。長期構想は、あくまでも宇部港の将来のあるべき姿を構想、ビジョンとして取りまとめたものであり、事業費や事業主体を定めるものではありません。次に、脱炭素が加速する中、新沖の山地区に世界から石炭バルクを集積させるための大水深岸壁をつくる必要性があるのか、また宇部港港湾計画を策定するに当たって、新沖の山地区周辺の整備計画を抜本的に縮小すべきではとのお尋ねにまとめてお答えします。県内企業の国際競争力強化を図るためには、物流コストの削減に寄与する産業基盤の整備を進めていくことが極めて重要であることから、県では、国際バルク戦略港湾など、港湾の機能強化に取り組んでいるところです。新沖の山地区の大水深岸壁については、企業ヒアリングやパブリックコメントの結果等を踏まえた上で、関係市や学識経験者等の意見をお聞きしながら策定した長期構想の中で、バルク貨物の広域供給拠点の形成と機能強化のために必要としたものです。また、港湾計画については、今後、新沖の山地区を含め、長期構想に示された方向性を踏まえ、取扱貨物量の動向や企業ニーズ等を適切に把握し、策定することとしています。」と答えました。
　県港湾課は、７月２１日、改訂した新たな「宇部港港湾計画」を県ホームページで明らかにしました。
　宇部港港湾計画は、２０３０年代前半を目標年次とするものです。
　県港湾課は、宇部港長期構想には、取扱貨物量の目標値は示していませんが、長期構想を策定する過程で、取扱貨物量の概略値を４７００万トンと検討委員会に示していました。
　宇部港港湾計画の取扱貨物量の目標値は、２０３０年代後半で４０７０万トンとしています。私の一般質問を受けて、４７００万トンより低い４０７０万トンに縮小されたことは評価しますが、平成２９年度の取扱貨物量は、３３４７万トンですから、現状より７００万トン以上増やす計画です。
　次に、新沖の山地区についてです。
　宇部港長期構想には、新沖の山地区の面積は示されていませんが、昨年６月県議会の私の質問の中にあるように、第四回検討委員会資料に、面積９２ヘクタール、水深１６メートル、長さ７００メートルの護岸が計画案として示されています。
　今回の宇部港港湾計画は、開発面積が、９０．９ヘクタール。水深１６メートル、長さ３９０メートルの護岸となっています。私の一般質問を受けて、検討委員会で示された計画案より、開発面積で、１．１ヘクタール減、水深１６メートルの護岸の長さが、３１０メートル減となったことは評価しますが、２０３０年代前半までに、宇部港に推進１６メートルの大水深護岸を１バース建設する計画です。　
　次に、水深１６メートルの本港航路と泊地についてです。宇部港港湾計画では、長期構想の検討委員会資料で示された通り、水深１６メートルの本港航路と泊地が計画されています。
　先日、宇部港港湾計画の説明を県港湾課の担当者から受けた際に担当者は「現時点においても、本港航路と泊地の事業費及び事業主体は明らかになっていない」と答えました。
　宇部港では、現在、本港航路を水深１３メートルにする工事が行われている最中です。本港航路の水深を１３メートルとし、更に１６メートルにする工事が、宇部港港湾計画の目標年である２０３０年代前半に完了できる見通しは現時点で立っていないと考えます。同時に、本港航路の大水深工事について、引き続き国が実施する見通しが立たない場合、県が本港航路の事業主体になる可能性が否定できません。その場合においても、事業を計画通り行うのかその際は再検討が必要だと思います。
　そもそも、私が、昨年の６月県議会で指摘をした通り、世界の地球温暖化防止と脱炭素化の流れは、今年の豪雨や猛暑を受けて更に強まっています。
　にも関わらず、国際バルク戦略港湾の石炭バルクの受け入れ港として、徳山下松港と宇部港に巨費をかけて、世界最大級のケープサイズ級の船を受け入れる巨大公共工事を行う是非について、更に、慎重な検討が必要だと思います。
　私の一般質問を受けて、宇部港港湾計画が当初計画より若干縮小されたものとなりましたが、宇部港が石炭バルクの受け入れ港として巨額を投資する港湾計画については引き続き、地元選出議員としてしっかり発言していきたいと思います。
　宇部港港湾計画が改定され、県ホームページにその概要が掲載されています。
　この計画の改訂について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　映画「レ・ミゼラブル」と言えば、２０１２年に公開されたミュージカル映画を想起します。

　私は、２０１２年公開のミュージカル映画「レ・ミゼラブル」に心躍らされた一人です。

　私は、昨日、山口市のワイカムシネマで２０１９に製作された映画「レ・ミゼラブル」を観て度肝を抜かれました。

　ワイカムシネマのチラシから作品紹介を引用します。

　「舞台は、ヴィクトル・ユーゴの傑作『レ・ミゼラブル』で知られているフランスのモンフェルメイユ。ある少年の引き起こした些細な事件をきっかけに、取り返しのつかない事態へと陥っていく様をリアルに描く。」

　清藤秀人さんはこのような感想を寄せています。

　「フランスで社会問題になっている都市近郊のスラム化が、ヨーロッパ全土に、ひいては全世界に広がっていく。発展から取り残された低所得者用住宅、通称バンリューには、アフリカ移民の２世、３世はもちろん、麻薬ディーラー、イスラム教徒、ロマのサーカス団たちが、一触即発の状態でひしめき合っている。街をパトロールする警官たちはすでに正義のなんたるかを忘れ去り、差別や恐怖を通り越した荒廃が彼らの心を蝕んでいる。ある日。そこで発生した警官による無防備な移民少年への発砲事件が、遂に、積もり積もったフラストレーションに火を付ける時、そこにあるカオスは今の世界共通の問題であることに気づかされる。皮肉にも、文豪ヴィクトル・ユーゴによる代表作の舞台になった同じ街で展開する物語は、実際にそこに住む監督、ラジ・リの実体験に基づいているとか。『レ・ミゼラブル（悲惨な人々）』と言うタイトルが、これほどまでにリアルに響くとは驚きだが、監督の目には彼らの個々人でももちろんなく、人々をそうしてしまった犯人、つまり、政府と社会に向けられている。」

　「フランスで社会問題になっている都市近郊のスラム化が、ヨーロッパ全土に、ひいては全世界に広がっていく。」

　この言葉から想起したのが、ブレイディみかこ著「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー」です。

　イギリスの郊外の街の集合団地が舞台で、様々な民族の人々が暮らしている様子がリアルに表現された名著です。

　映画「レ・ミゼラブル」は、フレデリィさんの本の内容を超えるリアルで深刻なフランスの様子が描かれていました。

　映画の最後に、題材となったヴィクトル・ユーゴの小説「レ・ミゼラブル」より「世界の名には悪い草も悪い人間もいない。ただ育てるものが悪いだけなんだ」の一節が引用されています。

　日本共産党の志位委員長は、党創立記念講演で、「格差拡大は、パンデミックのもとで急速に加速しています。富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなっています。」「パンデミックは、資本主義というシステムをこのまま続けていいのかという重大な問いを、人類に突き付けているのです。」と語りました。

　映画の後半は、少年たちの反乱です。少年たちは、警察官たちにも自治組織の大人たちにも、麻薬ディーラーの大人たちにも、平等に、暴力の牙を向けています。

　少年らの起こした手段は間違っていることは大前提とした上で、少年たちから伝わってきたメッセージは「大人たちは僕たちを理解していない。良くしようとしていない。」でした。

　少年たちは悪い草ではない。育てる私たちの側が悪いのだ。

　私は、子を持つ親の一人として、一人の大人として、一人の政治家として、この映画を観てそのことを実感しました。

　この映画が描く、子どもたちを取り巻く状況の深刻さは、資本主義が抱えた問題の深刻さに通じると感じました。

　「富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなっている」社会を変える連帯こそが解決のカギだと痛感しました。

　映画「レ・ミゼラブル」一人でも多くの方に観ていただきたい作品です。

　皆さんが最近観られた映画の感想をお聞かせ下さい。

　鹿児島県・熊本県を襲った豪雨災害で、熊本県の特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、多くの人的被害が出ました。

　山口県においても、２００９年に県央部で土石流災害が発生し、防府市の特別養護老人ホームライフケア高砂で、１４名が死亡する災害が発生しました。

　２０１３年の山口・島根豪雨災害では、奇跡的に人的被害は出ませんでしたが、萩市の特別養護老人ホーム阿北苑に川の氾濫流が流れ込み、甚大な被害が出ました。私は、県内で発生した老人施設を襲った二か所の災害、どちらにも、発災直後に、国会議員などとともに現場を訪ねました。

　この経験から、６月県議会の環境福祉委員会の質疑で、福祉・医療施設防災マニュアルの各施設での策定状況について質しました。

　山口県は、県内の福祉・医療施設の防災マニュアル作成指針を作成し、県内の福祉・医療施設の防災マニュアル作成を促してきました。

　私は、新型コロナウイルス感染症対策を含めた作成指針となるように、県の福祉・医療施設の防災マニュアル作成指針を改定するよう求めました。

　これに、山﨑厚政課長は「新型コロナに関して全体的な検証も終わっていないので、今後、そういうものも踏まえて、改正の是非も含めて、検討したい」と答えました。

　私は、県内施設の防災マニュアルの策定状況について質しました。

　山﨑課長は「後日、回答する」と答えました。後日、県厚政課から私に「県内全ての施設で、防災マニュアルが作成されている」との回答が寄せられました。

　次に私は、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況について質問しました。

　２０１９年３月３１日時点で、県内の要配慮者利用施設５６３の内、策定数は２９５で策定率は５２．４％です。

　私は、健康福祉部として、各施設に避難確保計画作成を進める援助を行うよう質しました。

　山﨑課長は「防災マニュアルは、避難確保計画の内容を網羅している。今ある防災マニュアルを避難確保計画という形で市町に届ければＯＫということになる。指導監査等を通じて、県としても、核施設に、市町の防災担当の方に届け出るよう言っていきたい。」と答えました。

　この程、国土交通省が、今年１月１日現在の要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況を公表しました。

　山口県は、要配慮者利用施設６４５の内、策定数は、３９２で策定率は６０．８％でした。

　策定率が低いのは、美祢市が９．５％、萩市１６．４％、岩国市が２１．８％などです。

　厚政課と防災危機管理課が連携し、県内の要配慮者利用施設における避難確保計画策定が１００％となるよう市町や施設を指導すべきだと思います。

　また、福祉・医療施設の防災マニュアル作成指針を新型コロナ感染症に対応した内容に早急に改定すべきだと思います。

　施設が諸計画を持つことは当然ですが、実際の災害で効果を発揮し、人的被害を生まないための日頃の点検や訓練が不可欠だとも感じます。

　防災対策を進める上で、各施設で何が求められているのか施設の方々のご意見もお聞かせいただきたいと思います。

　福祉施設等での防災対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０１８年、１２月６日、高知県沖で、米海兵隊岩国飛行場所属Ｆ／Ａ－１８Ｄの戦闘攻撃機とＫＣ－１３０空中給油機の空中接触・墜落事故について、昨年９月に米側の事故調査報告書が公表されましたが、この程、米側の統合処分担当官（ＣＤＡ）による再調査が行われ、１２日、中国四国防衛局が、その概要を福田岩国市長と藤田県総務部理事に説明しました。
　防衛省による「米海兵隊岩国飛行場所属機２機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果の概要」には看過できない様々な問題が指摘されています。
　まず、事故要因の人員配置についてです。防衛省の「結果の概要」には次のように書かれています。
　「米本土の部隊に比べ、育成過程での成績の低い初回勤務の飛行士が、第２４２海兵全天候戦闘攻撃飛行隊に、意図せず数多く配置されていた。また、２回目・３回目の勤務の飛行士についても、第２４２海兵全天候戦闘攻撃飛行隊や飛行環境及び訓練制約に鑑み、これに十分対応するために必要となる各種資格や技能認定を有する者が少なかった。」
　７月１１日の山口新聞はこの問題を次のように指摘しました。
　「米海兵隊が公表した報告書は中堅の航空操縦士らも米国外で唯一、常駐の戦闘機部隊を置く日本での勤務を敬遠する傾向にあると明らかにした。駐在部隊は、慢性的な人材不足で、能力向上に時間を取られ即応性が低下する悪循環に陥っている。太平洋地域での展開力を重視する上層部の危機感は強い。『ほとんどの操縦士は海外派遣を望んでいない』。報告書は配属２、３カ所目の中堅にとって日本駐在は人気がないと断言した。空域の制限や緊急輸送で訓練が十分にできないことなどを理由に挙げ、ＦＡ１８戦闘攻撃機で作戦遂行に必要な資格を持つ人材が不足していると問題視した。」
　防衛省の「結果の概要」には、再発防止策等として米海兵隊総司令部から次の改善策が示されたと書かれています。
　「航空要員及び整備要員の配置に関し、海兵隊員個人の専門性のみならず、航空資格等を考慮することを含め、人員配置方針を変更すること。（例えば、育成課程修了後の初回勤務飛行士について、西太平洋地域を含む前方展開部隊に、最も能力の高い者を配置する等。）」
　しかし、山口新聞が指摘するように、空域の制限などにより「日本駐在は人気がない」状況が変わらないのなら、海兵隊総司令部の改善策が功を奏するのか疑問が残ります。
　次に「２０１８年事故の部隊調査について不正確な記述とされた主な事項」として次のように書かれています。
　「前回報告書で問題とされた一部搭乗員から検出された薬剤成分は、事故原因ではなかった（要因であった可能性はある）。」
　この点、防衛省の「結果の概要」には「睡眠管理研究を行い、必要であれば航空運用に関する方針を修正すること。また、薬剤に関する方針等を変更し、全ての航空要員等が確実に十分な訓練を受けられるようにすること。」とあります。
　米側及び防衛省は、今回の事故と薬物との関係について（要因であった可能性はある）とするなら、その内容を示し、薬剤に関する方針等の変更の内容を詳細に示すべきです。そうでないと、どのような問題がどう解決される見通しなのかを検証することが出来ないからです。
　日本の民間機で、操縦士から一定の薬物が検出されたら、操縦士だけではなく、航空会社にも甚大な影響を及ぼすものだと思います。
　日米地位協定でこの点でも米軍が特別扱いを受けることは許されません。薬物の問題も含めて、日本の航空法に米軍も準じるクリアな問題の検証と再発防止策が必要だと感じます。
　２０１８年の米側の事故報告書もそうですが、今回の統合処分担当官による再調査報告書も防衛省が公表するのは、「概要」です。
　防衛省は、総合処分担当官による再調査報告書全文（日本語訳）を、岩国市と山口県に示すべきです。
　引き続き、この問題の検証が必要です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、学校法人山口朝鮮学園（厳潤徹理事長）と山口朝鮮初中級学校（呉栄哲学校長）は、村岡知事に対して「山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚班への支援を求める要望書」を提出しました。

　要望書を呉学校長が、山本学事文書課長に手渡しました。

 呉学校長が、山本学事文書課長に要望書を提出

　要望の第一は、山口朝鮮初中級学校の補助金支給を２０２１年度予算に計上することです。

　山口県は、２０１３年２月２１日に突然、２０１３年度「私立外国人学校特別補助金」（生徒一人あたり年５万円）の予算計上を見送ることを、山口朝鮮初中級学校に通告してきました。山口朝鮮初中級学校は、明らかに行政による「教育の差別」として補助金の復活を要望し続けています。

　山本課長は「県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていない。」と答えました。

　要望の第二は、山口朝鮮初中級付属幼稚園班を幼稚園類似施設と認め、幼児教育の支援を行うことです。

　昨年１２月、２０２０年度予算案に、幼保無償化対象から外されていた幼稚園類似施設が無償化の支援を受けるための調査費用として２億円を計上しました。今年３月から調査事業が公募され、２３の自治体が応募しました（４県、１９市区村）。その中には補助金の対象になっていないが、自治体から何らかの支援を受けている朝鮮幼稚園も含まれています。そして全国の朝鮮幼稚園の１４施設も国の対象事業として選定されました。しかし、山口県は、山口朝鮮初中級学校付属幼稚園を幼児教育施設とみなさず、調査事業の対象として応募する認識もありませんでした。山口朝鮮初中級学校付属幼稚園は、山口県が幼稚園類似施設として認め、幼保無償化を適用することを要望し続けています。

　山本課長は「現在、県としての認証制度がないため文科省へ要望はできない。」と答えました。

　要望の第三は、新型コロナウイルス感染拡大防止事業において、他の小・中学校及び幼稚園と同様に、山口朝鮮学園にも平等に支援の対象とすることです。

　山本課長は「新型コロナウイルス感染拡大防止事業として国が行ったエタノール液などの学校への支給は下関市の判断で朝鮮学校に支給されなかったことに対して県としては対応できない。県独自に、コロナ対策の物資を朝鮮学校に支給することは考えていない。また、県が、幼稚園や学童保育の職員に対して支給した応援給付金は、開所要請を行った施設に限られている。朝鮮学校は開所要請を行わなかったので、支給しなかった。」と答えました。

　交渉の中で、朝鮮大学校に通っている学生さんの次の発言は心に響きました。（以下、私がその場で聴いた内容です。）

　「私は、広島朝鮮高級学校で生徒会長を務めました。今、朝鮮大学校で政治や法律を学んでいます。私たちは、補助金をカットされ、行政に『要望』を続けているが、『要望』しなければならないこと自体が異常な状況であるということを理解していただきたい。私たちは『要望』を決して止めない。私たちの『要望』は必ず実現されると信じている。」

　朝鮮大学校の学生さんは、私の息子と同年代で心打たれました。

　２０１８年５月９日の毎日新聞に前川喜平元文部科学事務次官が朝鮮学校を取り巻く状況について次のように発言しています。

　「『官製ヘイト』だと思う。政府自身がヘイトの源になり、ことさらに朝鮮学校に対する猜疑心、嫌悪感をあおっている。」

　国が朝鮮学校への補助金をカットするよう指導している状況を改善していくことが今なにより求められていることだと思います。

　その上で、都道府県の判断で、朝鮮学校への補助金を支給している自治体があることも事実です。

　山口県は来年度から朝鮮学校への補助金を復活するよう私としても引き続き要望していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、周防大島町安下庄の松岡和興正分区長は、山口県柳井土木建築事務所長に対して、防災対策の要望書を提出しました。
　要望書の提出には、正分区住民が多数参加し、日本共産党の砂田周防大島町議と私が同席しました。
　要望書は、山口県柳井土木建築事務所高道工務第二課長が受け取りました。

松岡区長が要望書を高道工務第二課長に手渡す

　要望の第一は、古川の防災対策についてです。
　要望書は「この度７月の異常降雨により、古川に流入する水路の流末部においてバックウォーター現象が発生し、水路から越流して水路堤防が洗堀され一部は崩壊し、土砂が隣地のＫさんの農地に流れ込みました。古川への水路合流箇所より下流から県道大島橘線と町道の接続部分までの間の河川護岸が約１７メートルにわたって、片側が空石積のままになっており、ここに雑木や雑草が生え、流れが妨げられたことがバックウオーター現象の誘因と考えられます。」と指摘しました。
　この要望に対して高道工務第二課長は「古川の約１７メートルの空石積が残っている箇所について改修工事の実施を検討したい。いつ工事ができるかは約束できないが、本庁に予算要望していきたい。」と答えました。
　要望の第二は、甲山北側斜面の防災対策についてです。

　これまでに、三松区から正分区蛇尾に至る一部では急傾斜地崩壊対策事業が実施されています。

　７月の災害は、この急傾斜地崩壊対策事業実施地の隣で起きました。
　要望書は「７月の大雨によって、当時の急傾斜地崩壊対策事業によって工事がされなかった部分の一部土砂が、Ｍさん宅の方に向かって流れました。正分区の者十数名でこの流れ出た部分に応急的にブルーシートをかけました。幸いにも家屋への被害には至りませんでしたがＭさんは『不安で眠れなかった』夜を経験しています。（中略）三松東まで完成している急傾斜地崩壊対策事業をさらに延長していただき、正分区蛇尾の斜面の土砂災害を未然に防ぐための対策を講じていただき、住民が安心して暮らせるようにしていただくことを要望申し上げます。」
　この要望に対して高道工務第二課長は「当該地が県の急傾斜地崩壊対策事業基準に照らして対象となるのかどうか、調査を行って後日回答する」と答えました。
　山口県の単県急傾斜地崩壊対策事業の保全対象は５戸以上となっています。
　鳥取県では、１戸以上５戸未満を対象に、「単県小規模急傾斜地崩壊対策事業」を、１戸以上を対象に「単県斜面復旧事業」を運用しています。
　山口県は、鳥取県同様に、５戸未満を対象にした急傾斜地崩壊対策事業を創設すべきです。
　いままでに経験しなかった豪雨が各地を襲っています。県は、県民の命と財産を守る対策を強化すべきです。
　防災対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。