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　７月２６日、８月４日の環境省の中長期の気候変動対策小委員会で国の地球温暖化対策計画（案）が示されました。
　都道府県の役割について「都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、本計画に即して、地方公共団体実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策及びその実施の目標に関する事項を定める計画（以下「地方公共団体実行計画区域施策編」という。）を策定し実施する。」とされました。
　また、国の計画（案）において我が国の温室効果ガス削減目標が「我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。」とされました。
　山口県は、今年３月に「温室効果ガス排出量を２０３０年度において、２０１３年度レベルの１７．８％削減を目指す」とする山口県地球温暖化対策実行計画を策定しました。
　現在、CO2削減目標は７９０万トンで産業部門は、３５４．９万トンですが、国の計画が策定された県計画の削減目標が４６％となった場合、産業分野での削減量も大幅に引上げられることが予想されます。
　私は、昨日行われた県議会脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の中で、「本委員会は来年６月県議会に提言を出すスケジュールだが、国の計画に準じて、県計画の見直しは完了するのか。」と質しました。

　脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の審議に参加する私

　西藤環境政策課長は「国の動向を今後とも注視し県計画の見直しが必要であれば適切に対応していく。」と答えました。

　脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会は、今後、県内の様々な団体を調査し、今年度中に提言をまとめることにしています。

　脱炭素社会の実現は、人類の存亡がかかった極めて重要な課題です。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。