日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党宇部市西部後援会主催の総選挙に向けての「つどい」が行われました。

　日本共産党宇部市西部後援会主催の総選挙に向けてのつどいでお話をする私（中央・左が藤井宇部市議）

　私がお話した報告の要旨は以下の通りです。

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 　西部後援会の集いにお集りの皆さん、県議の藤本です。県議会は、明日が閉会日です。議会で取り上げた内容は、最新号の「かえる通信」でしっかり報告しましたので。今日は、国政問題を中心に訴えます。
　行き詰まった安倍政治を継承した菅新内閣のもとで、来るべき総選挙を野党共闘のもとで政権交代をはかる歴史的政治戦に出来る情勢が進展しています。
　首相指名選挙で、日本共産党は立憲民主党の枝野幸男代表に投票しました。２２年ぶりの判断です。その結果、衆議院で１３４票、参議院で７８票が枝野氏に投じられました。衆議院では、野党がプラス１００議席になれば、政権交代できます。
　まず、総選挙で、日本共産党を躍進させることです。私は、前回の総選挙は、中国ブロックの比例代表候補でした。国会議員になったらどうしようと思った瞬間がありましたが、結果は、大平さんを国会に送ることができませんでした。宇部市での躍進で大平さんを国会に送りましょう。
　そして、市民と野党の共闘を先進させることです。
　９月２５日、市民連合が、日本共産党などの野党に要望書を提出しました。要望書の第一は立憲主義の回復、二つ目は新自由主義からの転換です。
　私は、５年前に、総がかり行動うべ実行委員会事務局長となりました。戦争法が強行さて戦争法廃止を求める行動を毎月行い、先月は６０回目の行動でした。立憲主義が壊されて丸５年。野党連合政権の実現で、立憲主義を取り戻しましょう。
　そして、新自由主義の転換です。
私は、９月の一般質問の冒頭で「住民生活維持の最前線である自治体の空洞化が、コロナ危機への対応に困難を生んでいます。背景の一つは、２０年におよび自治体が、緊縮政策下にあることです。緊縮政策の背景には、市場原理を優先し、政府による介入を縮減する新自由主義あります。コロナ危機から住民生活を守るため、新自由主義から決別し、新しい地方自治の方向に踏み出す時です。」と訴えました。
　１０月１０日、１４時にフジグラン宇部、１５時にスバル宇部店前で野党統一街宣を行います。是非、足を運んで下さい。

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　今日は、議会閉会日です。引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり議会報告「かえる通信」２０２０年１０月号を発行しました。

　表面のPDFを添付しました。下の文字をクリックしてください。

かえる通信No６６（２０２０年１０月１日）

　私は、毎月、県議会報告「かえる通信」を発行しています。

　表面は、「議会報告」に貼り付けています。

　裏面は、「かえるレポ」として、県政に関わるレポートを紹介しています。

　かえる通信No６６（２０２０年１０月１日）号の裏面に「かえるレポ⑤」として「次のインフルエンザ流行に備えた県の体制について」と題するレポートを掲載しました。

　以下、転載します。

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　９月４日、厚労省は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という文書を都道府県に発出しました。
　この文書は、これまでの感染症対策の体制の変更を求めるものです。私は、この文書への県の対応について、一般質問と環境福祉委員会で質疑しました。
　まず、帰国者・接触者相談センターを「受診・相談センター（仮称）」に変更する点です。
　厚労省の文書には、「発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従来の役割を解消することとなる。しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは『受診・相談センター（仮称）』として、体制を維持・確保すること」「『帰国者・接触者相談センター』は『受診・相談センター』等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は、『受診・相談センター（仮称）』としての体制を、本年10月中を目途に整備すること。」とあります。
　私は、環境福祉委員会の質疑の中で、山口県の各健康福祉センターにある「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター」に移行するのか質し、石丸健康増進課長は、「県内の帰国者・接触者相談センターを『受診・相談センター』に移行する」と答えました。
帰国者・接触者相談センターは、ほぼ保健所に付合して県内９カ所（県内８健康福祉センターと防府支所）に設置されています。これが、「受診・相談センター」に移行されます。　
　次に、「地域外来・検査センター」についてです。かかりつけ医から直接、検体採取の依頼を受け実施する「地域外来・検査センター」は、今後とも存続します。８医療圏に１カ所以上の地域外来検査センターを設置する目標でしたが、９月議会で知事は、14カ所の「地域外来・検査センター」を設置すると述べました。宇部・小野田医療圏では、スタートした宇部市だけではなく、今後、山陽小野田市、美祢市にも設置される見通しです。
　９月４日の厚労省の通知に「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年10月中を目途に整備すること」とあり、厚労省は、それを「診療・検査医療機関」としています。
　国は、９月15日に、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」を発表しました。この中に「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」があります。内容は、「都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診療室を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する」ものです。私は、一般質問で、この制度の周知を医療機関に図るべきと質しました。弘田健康福祉部長は、「こういった制度をしっかりと医療機関にご説明させていただきたい」と答えました。

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　引き続き、県政全般に係る皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党山口県議団（木佐木大助団長）は、村岡嗣政知事に「米軍岩国基地のF３５B部隊の撤退を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、松田一志衆院２区予定候補、河合喜代県党副委員長、木佐木県議、私が参加し、藤田基地対策室長（総務部理事）が申し入れ書を受け取りました。

F-35B部隊の撤退を求める申し入れを行う（右から、私、木佐木県議、松田衆院候補、河合副委員長）

　米海兵隊の第３海兵隊航空団（ミラマー基地）に所属するF－３５Bステルス戦闘機が、９月２９日１６時頃（現地時間・日本時間３０日８時頃）、空中給油中にKCー１３０Jと衝突し、カリフォルニア州エルセントロ空軍航空施設の近くで墜落しました。幸いパイロットは緊急脱出して治療中で、KC-１３０Jはカリフォルニア州テルマのジャクリーンコクラン地域空港の近くに緊急着陸した、と報じられています。

　F－３５Bは米海兵隊岩国航空基地に現在、１６機配備されていますが、国は８月２６日、今年１０月以降に、FA１８、２個部隊のうち、１個部隊（約１２機）をFー３５B（約１６機）へ段階的に機種変更する方針を明らかにしました。

　これを受けて県と関係市町は、国に２１項目の文書照会を行い、９月１４日に国が提示した回答及び騒音予測コンターを踏まえて、同１６日、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」との検討結果を出し、２９日には村岡知事が「基地周辺住民の生活に大きな影響はなく、全ての地元市町長が理解を表明した」と述べ、受け入れを容認する考えを示したばかりです。

　しかし、今回の事故は、「基地周辺住民の生活に大きな影響を与えるものではない」とする県の判断の根本を揺るがす事態です。

　申し入れは、以下の２点です。

　①F－３５Bについては、追加配備の中止はもとより、現在、駐留している１６機も米国内基地に移駐するよう求めること。

　②少なくとも、今回の事故についての最終的な事故報告書が提出され、再発防止策が講じられるまで、追加配備は容認せず、現在、駐留しているF－３５Bの訓練は中止するよう求めること。

　藤田室長は、「今回の事故は遺憾に思う。今回の事故は、空中給油中に起こったものであり、Fー３５Bの安全性に問題があるとは考えていない。よって、F-35Bの追加配備についての考えを変更することは考えていない。」などと答えました。

　松田衆院２区予定候補は「ABCニュースで、事故を起こしたF-35Bは、岩国基地所属機だと報じている。」と指摘しました。

　藤田室長は「現在、その点を国に照会している。」と答えました。

　私は、「今回の事故がAクラスの事故であった場合であっても、県の追加配備への判断の変更はないのか」と質しました。

　藤田室長は、「仮にAクラスの事故であっても、県は、国を通じて、F-35Bの機種の安全性を確認しているので追加配備への判断の変更はない」などと答えました。

　松田衆院２区予定候補は「地元岩国市のF-35Bの追加配備は、『基地周辺住民の生活環境』に重大な影響を与えることは明らかである。今回の事故を契機に、県の判断を再検討すべき」と訴えました。

　私は、申し入れに参加して、重大事故があったにも関わらず「追加配備容認」という「結論ありき」の県の姿勢が露わになったことを痛感しました。

　県は、住民の立場に立って、F-35Bの訓練中止など、国や米軍にもの申す時です。

　米国カリフォルニア州で、米軍岩国基地に追加配備される同型機のF-35Bが重大事故を起こしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県議会環境福祉委員会が開かれ、環境生活部の審議を行いました。
　私は、現行の男女共同参画計画において、LGBTｓについてどう書かれているのか質しました。
　平川男女共同参画課長は「『県民一人ひとりが、基本的人権の尊重と様々な人権問題の尊重と様々な人権問題に対し、正しい理解を深めるとともに、人権意識の高揚を図るため、教育や啓発活動を進めます』に含まれる。」と答えました。
　私は、中国地方各県で、現行計画にLGBTｓを具体的に明記している自治体は広島県、岡山県、鳥取県であり、「次期計画でLGBTｓに言及しなければ、山口県の計画は周回遅れになる。」と指摘しました。
　私の一般質問に対し、神杉環境生活部長は「次期男女共同参画計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ」と答えました。
　私は、国の第五次男女共同参画基本計画改訂に向けた（素案）に「性的指向・性自認」があることを指摘し、「県は、国の基本計画の改定内容を踏まえるならば、次期男女共同参画計画には、『性的指向や性自認』が明記されるものと思う。」と質しました。
　平川男女共同参画課長は「現在、計画の改定作業を行っている段階だ。」と答えました。
　県地球温暖化実行計画の次期目標年次は、２０３０年度です。私はどのような目標設定になるのか質しました。
　小田環境生活課長は「国は、２０１３年度を基準年として２０３０年度に２６％の二酸化炭素排出削減を次期目標としている。県の次期計画の目標については、国の次期計画を参考に策定することになる。」と答えました。
　私は、一般質問で「ゼロカーボンシティ」を目指すべきだと質し、神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティについては慎重に対応したい」と答えました。
　私は「ゼロカーボンシティについて、慎重に対応するとは、ゼロカーボンシティを目指すことも含むのか」と質しました。
　小田環境生活部長は、「これから慎重に対応したい」と答えました。
　（仮称）阿武風力発電所の環境アセスに対する知事意見で、「計画のとりやめ」等に言及する県がある中で、山口県知事意見は「見直し」に留まったことを私は、一般質問で指摘しました。
　この質問に神杉環境生活部長は「環境影響評価制度において、知事は、事業者等に対し、環境保全上の見地から意見を述べるものとされており、事業の可否を判断するものではない」と答えました。
　私は、答弁の根拠を質しました。
　小田環境政策課長は「環境影響評価法などである。」と答えました。
　徳島県知事意見に「本事業の取り止めも含め」とあり、和歌山県知事意見に「事業の廃止を含め」との言及があります。
　私は、「徳島県知事や和歌山県知事は環境影響評価法に違反する判断をしたとは言えない。山口県が過去の環境アセスで『事業の廃止』などと指摘した例はあるのか。」と質しました。
　小田環境政策課長は「山口県では、『事業の廃止』などと指摘した例はない。」と答えました。

   昨日、県議会環境福祉委員会で健康福祉部の審査が行われました。

　　９月県議会環境福祉委員会に参加する私（右の列の窓側から三人目）

　山陽小野田市の工場で定期整備工事を行っている労働者の内、９月２３日に１名、９月２９日に２名の感染者が出ました。
　私は、この工場でどの程度ＰＣＲ検査が実施されているのか、クラスターが発生したという状況ではないのか質しました。
　石丸健康増進課長は「当該感染の関連で、今朝までに１６１名のPCR検査を実施した。引き続き、必要なPCR検査を実施していきたい。当該工場で、クラスターが発生している状況とは認識していない。」と答えました。
　私は、県内２２カ所ある帰国者・接触者外来については、引き続き継続されるのか質しました。
　石丸健康増進課長は「帰国者・接触者外来は維持される。帰国者接触者外来は緊急性の高い患者に、地域外来・検査センターや診療・検査医療機関は住民等の身近な患者に対応していく。」と答えました。
　私は、一般質問で、健康増進課の長時間労働の実態について明らかにし、内海総務部長が１８名増員を行ったと答えました。
　私は、県健康福祉センター（保健所）で何人の増員が図られたか質しました。
　山﨑厚政課長は「全県の県健康福祉センターで合計１６名の増員を図った」と答えました。
　私は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて調査を受けられる体制＝「診療・検査医療機関（仮称）」の設置の目標について質しました。
　石丸健康増進課長は「ピーク時、一日４０００人の発熱患者を想定している。一医療機関、１日２０人対応するとして、２００医療機関が目安となる。」と答えました。
　私は、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部・本部員会議が６月１８日以降開催されていない理由を質しました。
　山﨑厚政課長は「政府の基本的対処方針が変更されておらず、山口県の方針に基本的な変更もないことから、本部員会議を開催していない。」と答えました。
　私は、今年度中に改定が行われる予定の障害福祉計画等について質しました。
　国が策定している基本指針に、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保とあります。
　私は、次期計画の中で、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制をどう確保するのか質しました。
　田村障害者支援課長は「令和５年度末までの国の目標を踏まえ、協議会の意見をききながら、体制構築に取り組む。」と答えました。
　新型コロナ感染症感染拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動が影響を受けています。
　私は、影響を受けた事業所を支援する「生産活動活性化支援事業」への対応状況を質しました。
　田村障害者支援課長は「国の要綱が出次第、事業実施ができるように準備を進めている」と答えました。

　明日は、環境福祉委員会の環境生活部での審議内容を紹介します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。