日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、２８日に、一般質問で登壇しました。
　昨日に続き、質問内容を報告します。
　私は、コロナ感染拡大下の地域防災計画の見直しと「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の改定状況を質しました。
　内海総務部長は「本県の地域防災計画については、国の防災基本計画の修正内容等を踏まえ、今後、必要に応じて、県防災会議において見直しを行うこととしている。『避難所運営マニュアル策定のための基本指針』の改定については、現在、令和２年７月豪雨や台風第１０号の際の対応等を踏まえて作業を進めている」と答えました。
　私は、県職員の長時間労働の解消について質しました。
　NHKは、９月１３日、今年４月前後の残業時間の全国調査を行った結果、山口県職員の月２６６時間が最長だったと報じました。
　私は、この報道は、事実か所属はどこか尋ねました。
　内海総務部長は「本年４月に最も時間外勤務が多かった職員の時間数は月２６６時間であったことは事実であり、所属は健康増進課だ」と答えました。
　私は、今年６月から８月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員の月残業時間数と所属を質しました。
　内海総務部長は「本年６月から８月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員は月１８６時間、所属は健康増進課だ」と答えました。
　私は、健康増進課で、長時間労働が行われている実態が、この半年明らかになったとし、「健康増進課の体制強化や業務改善をどう図ったか」質しました。
　内海部長は「健康増進課に４月以降、合計１８名の増員を行った。これにより、５月に設置した新型コロナウイルス感染症対策室は、２５名の体制を確保している。また、正規職員以外に、電話・窓口相談や陽性患者の入院調整を補助できるよう、会計年度任用職員として保健師４名を採用した」と答えました。
　県再生可能エネルギー推進指針は２０１３年度の基準年に対し目標年度である今年度の目標は、メガソーラーで１０万kW増、風力発電は約１０万kW増です。
　私は、現状値を尋ねました。
　神杉環境生活部長は「２０１９年度末時点において、メガソーラーは約４５万kw、風力発電は約１２万kw」と答えました。
　今年度で目標年度を迎える再生可能エネルギー推進指針は改定するのか質しました。
　神杉環境生活部長は「再生可能エネルギー推進指針は、２０１３年に策定した。指針の内容は。翌年に改定した地球温暖化対策実行計画に既に盛り込んでいるので、指針の改定は考えていない」と答えました。

　今日から県議会環境福祉委員会の審議です。今日が、健康福祉部、明日が、環境生活部です。

　委員会審議報告が終わったら、引き続き、本会議の報告を再開したいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。

 　９月２８日、一般質問で登壇しました。　

    今日以降、質問の内容を順次報告していきます。
　来年度以降の国の財政支援について「国の『地方一般財源総額を前年度と実質同水準を確保する』ルールは撤回させるべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「本県においては、社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額を確実に確保・充実するよう、これまでも政府要望や全国知事会等を通じて、国に求めてきたところです。本県としましては、喫緊の課題である新型コロナ対策等に必要な財源の重点的な確保など、地方が持続可能な財政運営を行っていけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望していく考えです。」と答えました。
　私は、LGBTｓのパートナーシップ制度が今年度末で全国６９自治体に広がり、自治体の総人口は４千万人を超え、総人口の３割に及ぶことの評価と大阪府や茨城県など制度を実施している自治体の内容を調査すべきと質しました。
　神杉環境生活部長は、「制度自体について、国の方でもその法制度について議論されているところであり、県としては、その制度に対する国の動きをしっかりと見守っていきたい。他県等の制度については、情報収集に努める。」と答えました。
　私は、２０５０年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目標にする「ゼロカーボンシティ」を表明すべきだと質しました。
　神杉環境生活部長は「ゼロカーボンの表明については、慎重に対応する」と答えました。
　私は、山口県保険医協会が行った５月の調査で、９２．２％の医療機関で患者が減少し、８９．６％の診療収入が減少しているアンケート結果を示し、県内の医療機関の減収対策について質しました。
　国の二次補正予算で医療機関支援として①医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）②新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金があります。山口県保険医協会が８月下旬に行った調査で、補助金について活用中・申請中は２５．１％に留まり、慰労金について活用中・申請中は６割に留まっています。
　私は、医療機関へ両制度を周知するよう質しました。
　弘田健康福祉部長は「申請開始の７月２１日以降、県としては医療機関に直接、国の通知をさせていただきました。それと同時に、問い合わせ等にきめ細かく対応できるように電話相談窓口も設置しましたし、申請上の留意事項を分かりやすくまとめた資料を作成してホームページに掲載、更には、関係団体に説明時に使わせていただく、そういった取り組みを通じて周知徹底に取り組んでいる」と答えました。
　国は、発熱患者が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域での身近な医療機関等で相談・受診できる態勢の構築を都道府県に求めています。
　国は、この医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」と呼称しています。
　国は、「診療・検査医療機関（仮称）」が外来診療・検査体制などを確立するための費用を補助する「外来診療検査体制確保事業」を創設しました。
　私は、「『診療・検査医療機関（仮称）』を何カ所設置予定か。医療機関が『診療・検査医療機関（仮称）』の指定を受けやすくする必要がある。国の制度の概要を説明してほしい」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「診療・検査医療機関の指定については、なるべく多くの医療機関に参加いただきたいと考えています。郡市医師会等と連携して協議を進めています。国の診療・検査医療機関への補助については、受診患者の減少に応じた影響額を補填するものです。こういった制度をしっかりと医療機関にご説明したいと考えています。」と答えました。　

　他の質問内容については、明日以降報告していきます。

　引き続き県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。
　

　村岡知事は、９月議会での議案説明で地域外来・検査センターについて「１４カ所まで増やし、地域における検査体制の充実を図ります」と述べました。
　１４カ所の地域外来・検査センターの設置状況がこの程分かりましたので報告します。
　岩国医療圏では、岩国市愛宕山地区に、９月１０日に設置されました。
　柳井医療圏では、柳井市役所敷地内に、９月２９日に設置予定です。
　周南医療圏では、旧新南陽保健センターに、９月１６日に設置されました。光市総合病院敷地内に、１０月１日に設置予定です。下松市にも設置予定です。
　山口・防府医療圏では、山口市休日・夜間急病診療所敷地内に、９月２９日設置予定です。防府市休日夜間診療所北側駐車場に９月３日に設置されました。
　宇部・小野田医療圏では、宇部市休日・夜間救急診療所敷地内に、８月３１日に設置されました。山陽小野田市と美祢市にも設置予定です。
　下関医療圏では、下関市夜間急病診療所に、８月１２日に設置されました。
　長門医療圏では、長門市地域医療連携支援センター敷地内に９月２４日設置されました。
　萩医療圏では、萩市休日急患診療センターに９月２９日に設置予定です。
　昨日は、宇部市と山陽小野田市で、陽性患者が発生しました。
　宇部・小野田医療圏では、全ての自治体に地域外来・検査センターが設置されることになりました。
　引き続き、県議会環境福祉委員会などで、地域外来・検査センターの体制強化について質疑していきたいと思います。

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は９月４日「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という通知を都道府県などに発出しました。

　この通知で、厚労省は、二つの提起を自治体に求めています。

　一つは、「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター（仮称）」に体制移行する提起です。

　厚労省は、「発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従前の役割を解消することとなる。しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは、「受診・相談センター（仮称）」として、体制を維持・確保すること。」と説明しています。

　厚労省は、「『帰国者・接触者相談センター』は『受診・相談センター』等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は『受診・相談センター（仮称）』としての体制を、本年１０月中を目途に整備すること。」としています。

　山口県は、「帰国者・接触者相談センター」をどのように「受診・相談センター（仮称）」にと体制移行しようとしているのか、県議会環境福祉委員会の中で質疑していきたいと思っています。

　二つ目は、「診療・検査医療機関（仮称）」の指定についてです。

　厚労省は、「都道府県は、次のインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を、協議会等において、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市医師会を含めた関係者と、地域における整備方針や課題等の共有・十分な協議を行った上で整備すること。」としています。

　厚労省は、その上で「都道府県は、発熱患者等の相談体制を整備している医療機関と『診療・検査医療機関（仮称）』の指定を行うこと。」としています。

　村岡知事が、９月議会の議案説明の中で「発熱患者について、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の判別を迅速に行えるよう、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査できる体制を整備する」としたのは、厚労省のこの通知を受けた対応です。

　国は、第二次補正予算で、医療従事者の慰労金と、感染防止対策等支援金を医療機関に支給しています。

　山口県保険医協会のアンケートでは、慰労金の「活用中・申請中」が６割、支援金の「活用中・申請中」が２５．１％に留まっています。

　コロナ禍で、減収となっている医療機関を経営と働く医療労働者の雇用を守っていくために、第二次補正予算で支給を開始した慰労金と支援金を医療機関に周知徹底することが必要です。

　その上で、厚労省が提起した医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」に指定された場合の財政支援が必要になってきます。

　厚労省は、９月１５日に「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」とする文書の中で、「都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診療室を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する」という事業内容の「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」に２０６８億円（全国）を支援することを明らかにしています。

　山口県で今後、「診療・検査医療機関（仮称）」を指定していく中で、指定された医療機関がこの制度を利用してどのような支援を受けることができるのか、明日の一般質問や、その後の県議会環境福祉委員会で質していきたいと思います。

　コロナ禍の中で、医療機関が疲弊しています。インフルエンザ流行期を迎える中で、益々、医療機関が衰弱することがないように、そこで働く医療従事者の雇用が維持されるように、国と県の対策の強化が求められています。

　インフルエンザ流行期に備えた医療体制について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　毎日新聞記者・山寺香著「誰もボクを見ていない」を読んでいます。
　ポプラ文庫版の裏表紙からこの本の概要を紹介します。
　「２０１４年、埼玉県川口市で当時１７歳の少年が祖父母を殺害し、金品を奪った凄惨な事件。少年はなぜ犯行に及んだのか？誰も止めることはできなかったのか？事件を丹念に取材した記者がたどり着いた『真実』。少年犯罪の本質に深く切り込んだ渾身のノンフィクション。」
　この事件を取材した山寺記者は、祖父母を殺害した優希（仮称）が、事件に至る前に大人や社会から救いの手が差し伸べられなかった理由についてこう書いています。
　「もっと単純なものだと想像していた。分かりやすい『悪』があるのだと思っていたのだ。例えば児童相談所の対応の不手際、あるいは周囲の人の冷たく無関心な態度、などだ。しかし、実際に取材してみると、そんなに単純な構図ではなかった。児童相談所については、一家が横浜で保護されたときに両親が一時保護を拒否したとはいえ、優希を学校に通わせておらず一家で野宿生活をしていた実態があったにもかかわらず、強制的な一時保護に踏み切らなかったことには疑問が残る。一方で、区役所の保護担当と児相は、一家に生活保護を受給させて住まいを提供し、優希の学籍復活と結衣（仮称・優希の妹）の就籍、家庭訪問など、継続的な支援を行っていた。」
　「１７歳で祖父母を殺害する」結果を知る読者は、「大人や社会から救いの手が差し伸べられなかったのか」ともどかしい思いでこのノンフィクションを読み進めます。
　私は、この本を読みながら、帚木蓬生著「ネガティブ・ケイパビリティ」を想起しました。
　ネガティブ・ケイパビリティとは、「どうにも答えの出ない、どうにも対処のしようのない事態に耐える能力」です。
　「なぜ、少年は祖父母を殺害してしまったのか」。この本にその答えは書かれていません。事実の積み重ねが綴られています。
　山寺記者は、「この事件を『特殊な少年が起こした特殊な事件』で済ませてはならない。私たちのすぐそばに、同じような過酷な日々を懸命にサバイブしようとしている子どもたちがいるかもしれない。それは、住んでいるマンションの壁一枚を隔てた場所で静かに起きているかもしれない。私たち大人は、その想像力を働かせることを忘れてはならないと思う。この本を、遠い世界の出来事としてではなくごく身近で起こりうる出来事として、少年のような子どもの存在に気づいたら自分に何ができるのかを想像しながら読んでいただければうれしく思う。」
　このノンフィクションを原案として映画「ＭＯＴＨＥＲ」が製作され、全国で上映されています。

　母親役は、長澤まさみさんが演じます。是非、この映画を観たいと思います。

　山口県内での昨年度の児童虐待件数は７０９件です。

　厚生労働省は、昨年６月に「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査再々フォローアップ結果」を公表しました。

　厚労省は、２０１８年６月１日時点で、上記の把握対象児童数が全国で１５２７０人（山口県で１３人）だったが、昨年６月２５日で確認ができない児童は、全国で１７人（山口県で０人）だったことを明らかにしました。

　この本に繰り返し「居所不明児」のことが取り上げられています。

　この事件が、「特殊な少年が起こした特殊な事件」ではないことを感じながら、周りの子どもたちを見守っていきたいと思いました。

　子どもを取り巻く環境は、複雑さを深めているようです。ネガティブ・ケイパビリティの精神で、少しづつ、子ども取り巻く環境が改善するように、私は、宇部市PTA連合会顧問として、県議会議員として調査し、発言していきたいと思います。

　「居所不明児」や「児童虐待」など子どもを取り巻く諸問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県保険医協会は、８月１７日から２７日、「第５弾コロナウイルス対策での医療機関への影響に関するアンケート調査結果」を公表しました。
　先日、山口県保険医協会に出向き、アンケート結果を見せていただきました。
　内容を紹介します。
　まず、感染防止用の装備の確保状況についてです。
　保険医協会は、「４～５月期と比べると、全体として『不足』は減少し、『充足』が増加した。感染防止に係る装備の供給状況については徐々に改善しつつあるようにみるが、『不足』との回答も相当数あることから、引き続き安定供給に向けて要求する必要がある。」としています。
　更に、「マスク、消毒液については、病院で『不足』との回答が多い。これまでも『在庫なし』回答が多かった『④防護服』については、今回も１割以上（１２．６％）が在庫なしとしており、歯科では２割近く（１８．２％）となっている。」としています。
　次に７月の受診状況（前年同月比）についてです。
　保険医協会は、「前年同月（７月）に比較して医科、歯科とも『変化なし』との回答が前回より増加している。とくに歯科においては、『変化なし』が３４．１％となっており、３月期と同様の割合になっていることから４月６日事務連絡発出前の状況に戻りつつあるようにみえる。しかしながら、依然として医科で８割近く、歯科で６割が『減った』と回答していること、減少率も１～３割減が８割以上のままであることから、４月以降同様の状態が継続しているといえ、必ずしも状況は好転していない。」としています。
　次に職員への賞与の支給についてです。
　保険医協会は「患者減、収入減の中、賞与の支給状況について確認したところ、７割近くが『前年と同額』と回答している。しかし、『減額』との回答も医科では１７％あり、保険収入の減が著しい耳鼻科では、『前年と同額』『前年より減額』が半々となっており（３６．４％）、『寸志を支給』したとの回答も見られた。」
　次に助成金、融資制度等の申請についてです。
　まず、①雇用調整助成金と②持続化給付金について保険医協会は「４割が『申請しない』と回答しており、活用したのはわずかである。しかしながら、持続化給付金は事業収入が前年比で５０％減となっている事業所が対象であることから、同制度を申請した医療機関が『検討中』を含めて１３．１％となっていることは深刻である」としています。
　③医療従事者等慰労金について、保険医協会は「『活用中・申請中』が６割、『検討中』を含めると８５％となっており、多くの医療機関が対応している」としつつ「３％とはいえ『申請しない』との回答があることは問題で、申請手続きが分からないとの回答もあり、行政として確実に手続きできるよう援助すべきである」と指摘しています。
　④感染防止対策等支援金について、保険医協会は「『活用中・申請中』は２５．１％となっている。これも『検討中（４７％）』を加えれば、７割以上が対応する状況である」としつつ、「意見の中では『１００万円（診療所への支援）では不足』との声もある。また１割以上が申請できない状況にあり、少なくとも、全員が活用できるよう行政としての支援が必要である」と指摘しています。
　⑤融資について、保険医協会は「小児科（３３．４％）、耳鼻科（２７．３％）、歯科（２７．２％）の活用が多い（いずれも『検討中』を含む）。」としつつ、「このまま受診状況が好転しなければさらに厳しい状況に追い込まれることにもなり、今後の状況に応じては更なる支援も必要となってくる」と指摘しています。
　山口県保険医協会は、アンケート結果をもとに、１７日、菅総理大臣、麻生財務大臣、田村厚労大臣、西村経済再生担当大臣に、「感染症対策に向けた国としての十分な手立てを求めます」との以下の要望書を提出しました。
　①秋から冬に向けた感染拡大の備えのためにも、感染症病床をはじめとした病床及びそこに従事する人員を確保するとともに、感染防止用の装備など十分な手立てを行うこと。
　②PCR検査体制の充実を図り、検査数を大幅に増やすとともに、地域の開業医との連携による円滑な実施体制を確保すること。
　③地域医療を守るためにも、医療機関の実質的な減収を補填する財政支援を緊急に行い、少なくとも感染防止による損失（赤字）が生じないようにすること。
　④感染拡大を招かないよう、国民に対して感染症についての正しい情報提供と行動提起を確実に行うこと。あわせて、受診控えによる重症化を防ぐためにも、安心して医療機関を受診できるような啓発等にも努めること。
　保険医協会は、県内の多くの医療機関の医師が所属している団体です。県内の医療現場の貴重な声として、一般質問や環境福祉委員会の質疑にアンケート結果と要望書の内容を活かしていきたいと思います。
　コロナ禍の中で、県内の医療機関が収入の減少で苦しんでいます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。