日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

全国で２０万隻―山口県で１万隻が休業

燃油高騰で漁民瀬戸際

藤本県議ら漁協役員と懇談

　燃料費の高騰に抗議して、全国四〇都道府県の漁船二〇万隻が、十五日、いっせいに休漁しました。山口県の漁業者では約一万隻が休漁しました。藤本県議は、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補と一緒に、県漁協宇部岬支店に出向き役員の方にお話を聞きました。
　県漁協宇部岬支店生田清美支店長は、「今まで、上関の辺りまで操業していた船が、燃油高騰のため採算が合わないということで、最近は、漁港の近海しか操業していない。」と話されます。
　二井知事は、石油高騰対策を求める県内の漁業者の要望を受けて、融資金利を０．５％引き下げました。しかし、これによって貸付を始めた組合員は、宇部岬支店では皆無だと言うことでした。知事が行った対策以上に、現実は深刻です。山口県は、県内で苦悩する漁業者に応える対策に取り組むことが、求められます。

　　漁協役員と懇談する藤本（左）と吉田候補（右）　

６月議会報告シリーズ②

二井県政の１２年を検証

　藤本県議は、二井知事が、六月県議会の議案説明で、自らの十二年間を振り返り、「県民が主役」「市町村とともに歩む」県政だったと述べたことに対して検証が必要とし、三つの問題を提起しました。第一は、住民投票で示された岩国市民の意思を踏みにじって空母艦載機部隊の岩国移転を事実上容認したこと。第二は、安全性の検証も、住民合意もないまま、条件付きながら上関への原発建設に「ゴーサイン」を出したこと。第三は、住民世論を無視し、市町村合併を押し付けたこと。藤本県議は、それでも、「県民主役」「住民とともに歩む」県政だったと強弁するのかと質しました。
　二井知事は、「国との対等の関係のもとで、地元市町村の意向を最大限に尊重しながら、言うべきことはしっかり言うという姿勢で対応してきた」などと答えました。

福江さんの勝利めざすつどいに４００人

  「福江としきさんの勝利をめざすみんなのつどい」が、十二日、山口市で開かれ、県内各地から四〇〇名の県民が参加しました。
　福江さんは「米空母艦載機、上関原発をどうするか、マスコミは共通して聞いてくるが、これはみな二井さんの悪政だ。私は大もとから転換し解決したい」と強調しました。

勝利めざすつどいで参加者の声援に応える福江候補

一気

二井関成著「住み良さ日本一の元気県づくり」を読みしました。二井知事は、「イベント知事」と言われますが、私は、知事の著書を見て、改めて、二井知事は、イベント知事を目指しているのだとを確信しました▼本の中に、住み良さ日本一の元気県山口をどう実現するのかの図面があり、こう解説されています。「全国規模の大型イべントを五年ごとに計画的に開催し、『県民力』や『地域力』を高める。」▼知事の思惑通り、イベントで山口県は元気になったのでしょうか。二井知事の十二年で、山口県の人口が約九万人減少しています。人口が減少している県が元気と言えるでしょうか▼私は、マスコミの取材に、イベントは、「地に足を付けて暮らしをよくしていく手法ではない」と答えましたが、県民の暮らしを支える政策が求められています。

　子どもたちにとっては、明日終業式で、いよいよ夏休みです。昨日の夜、子どもたちに夏休みにやりたいこと、親にしてもらいたいことを３つづつ挙げるように言いました。そして、私も子どもたちとこの夏やりたいことを３つ書きました。それを一覧表にして、終わったら消していくことにしました。

　長男①映画「ゲゲゲの鬼太郎」を観る②発明グラブのイベントに行く③マンガ「メジャー」の３０～３５巻を買う。次男①厚生年金プールに行く②映画「カンフーパンダ」を観る③ロボット展（防府のソラールで開催）に行く。三男①ビデオ「ゲゲゲの鬼太郎」を観る②ロボット展（県博物館で開催）に行く③保育園の学童合宿に行く。

　私は、①映画「崖の上のポニョ」を観る②釣りに行く③温泉に行く。

　この内、何個が実現できるでしょうか。

　さて、今日から、県知事選挙が始まります。

　子どもとの約束を本格的に果たすのは選挙後になりそうです。

　愛知県の高速バスをハイジャックした事件で逮捕された男は、宇部市内の中学２年生の少年と判明したとの報道が夕方から各マスコミで行われています。私も宇部市選出の議員としてあるマスコミから取材を受けて知りました。

　同世代の子どもを持つ親として、宇部市のＰＴＡ連合会の役員の一人として心が痛む事件です。事件の真相の解明と再発防止策を市内の親の英知を集めて行っていかなければならないと思いました。

　私は、この事件を知って、秋葉原事件が起きた後に「民主青年新聞」に掲載された横浜市立大学・中西新太郎教授のコメントを思い出しました。

　中西教授は、秋葉原事件の背景の一つは、「広域派遣労働という若者をモノ扱いする働かせ方の問題があります。」と語り、「社会からも、文化からも孤立を深める青年は、今回の容疑者だけではありません。」とし、「社会的孤立に追い込まれている若者を社会として放っておかないことが必要です。」と展望を示します。

　中西教授は、「ヨーロッパでは、１９８０年代ごろから、孤立している状況を貧困の一つといしてとらえ、社会的責任で解決するようにもとめられてきました。若者の孤立化は自己責任ではなく、社会の責任で解決すべき問題です。」と続けて語ります。極めて重要な指摘です。

　中西教授は更に続けます。　「自分が抱える困難や悩みがどこから生まれてきているのか、そこをはっきりさせることが必要です。不満の矛先をどこにむけていいのかわからないから、対象が『無差別』となりえるのです。」

　秋葉原の事件と今回の事件は、共通点は少ないのかも知れませんが、二人の若者が抱えた心の闇は通じるものがあったのかも知れません。これは、孤独感ではないでしょうか。その矛先が、『無差別』の人たちへの暴力に向かう悲劇が共通しています。

　孤独感を自己責任にせずに、社会の責任として解決していくという中西教授の指摘は重要だと思います。今回、発生じた事件が繰り返されないようにしていくためには、若者の孤独感が生まれた背景を個人や家族だけの問題にせずに、社会の責任で探していくことが大切ではないでしょうか。そのことが再発防止に取って重要だと思います。

　燃料費の高騰に抗議して、全国４０都道府県の漁船２０万隻が、本日、いっせいに休漁しました。山口県の漁業者も休漁しました。私は、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補と一緒に、県漁協宇部岬支店に出向き役員の方にお話を聞きました。

　宇部岬支店の生田専務は、「今まで、上関の辺りまで操業していた船が、燃油高騰のため採算が合わないということで、最近は、漁港の近海しか操業していない。」と話されます。

　二井知事は、石油高騰対策を求める県内の漁業者の要望を受けて、融資金利を０．５％引き下げました。しかし、これによって貸付を始めた組合員は、岬支店では皆無だと言うことでした。知事が行った対策以上に、現実は深刻だったのです。県内で苦悩する漁業者に応える対策が求められます。

　更に、話は新規就業者対策になりました。漁業を始めたい人に対して、県は、１年半、１５万円の生活費を支援しています。しかし、この制度を現在宇部市で利用しているいる人は、一人だと言うことでした。やはり、１年半を過ぎた後に、漁業で生活を継続していける見通しを県民は抱いていないのでしょう。

　根本的な問題は、農業と同じですが、生活していける魚価を補償していくことしかありません。

　今日は、４０００人の漁業者が、東京に集結したようです。その中には、山口県の漁業者も含まれます。本日集会に参加した漁業者が求める燃油高騰の影響額を補てんする制度を国が早急に創設することが重要です。同時に、県としても何が出来るかの検討を行う必要が急がれます。

　漁業者の怒りが頂点にたっする中で、知事選挙が行われます。みんなの県政つくる会の福江候補は、「育てる漁業、資源管理型漁業、沿岸漁業を振興させるために予算措置を拡充します。」「水産加工、商品開発、流通への支援を強め、漁業者の経営安定をはかります。」「輸入魚介類の増加で低下している水産物の自給率を向上させるため、魚介類の輸入を制限するよう国に求めるとともに、資源の枯渇解消、資源管理対策の強化にとりくみます。」とマニュフェストで述べています。

　漁業の分野でも、漁業者が暮らしていける政策への転換が強く求められています。

燃油高騰の影響を聴く私（左）と吉田衆院候補（右）

　本日、二井関成著「住み良さ日本一の元気県づくり」を購入し、斜め読みしました。私は、二井知事は、「イベント知事」かと朝日新聞の取材を受け、その通りと答え、「地に足をつけて暮らしをよくしていく手法ではない」とコメントしました。私は、二井知事の著書を見て、やはり、二井知事は、イベント知事であろうとしていることを確信しました。本を開くと、カラーで「住み良さ日本一の元気県づくりに向けて」という特集があります。ＨＯＰ―山口きらら博開催（２００１年）。ＳＴＥＰ―国民文化祭やまぐち２００６。ＪＵＭＰ―おいでませ！山口国体。とあります。続いて１８ページには、私の県政に臨む基本姿勢として、住み良さ日本一の元気県山口の実現をどのように図るのか図面で説明してあります。先ほどのホップ、ステップ、ジャンプの図面には、「全国規模の大型イベントを５年ごとに計画的に開催し、『県民力』や『地域力』を高める。」との説明文が添えられています。

　つまり、二井知事は、表題の通り、山口県を「住み良さ日本一の元気県」にしたい。その手法は、大型イベントの開催によってであることを自らの著書で鮮明にしています。

　ということは、二井知事は、「イベント知事」と言われることは、誉れなことだと思っているのではないでしょうか。

　私は、イベントそのものは批判しません。しかし、税金を使う優先順位が間違っていることを指摘しているわけです。私の調査では、山口きらら博に、催事、施設整備、道路建設など合計し、７０４億円が使われました。国民文化祭には、催事だけで、１４．８億円が使われました。国体には、催事や施設整備で、３０８億円が使われる予定です。

　私の計算では、二井知事の三段跳びに１０２６．８億円の巨費が消えようとしています。私はこの税金の使い方を問題にしたいと思います。

　二井知事の思惑が成就すれば、さぞかし、山口県の県民力、地域力は向上し、山口県は元気になったでしょう。しかし、二井知事の１２年で、山口県の人口が約９万人減少しています。人口が減少している県が元気と言えるでしょうか。むしろ「地域力」「県民力」は後退しているのではないでしょうか。私は、二井県政の１２年で、県民はイベントでは元気にならないことを人口減という数字によって示したと思います。だから私は一時的なイベントではなく、地に足のついた施策を進めるべきと言っているのです。

　二井知事の著書には、アメリカの心理学者マズローの「欲求段階説」のことが書かれています。人間の欲求には、「生存の欲求」「安全の欲求」「帰属の欲求」「尊敬の欲求」「自己実現の欲求」があるという理論を持ち出し、「政治行政に携わる者は、人々の欲求のうち、生活の確保や安心・安全といった、いわゆるこの『マズローの欲求段階説』でいえば、『生存の欲求』『安全の欲求』に対する政策をもう一度点検して、見直していく、そのことが、現在の最も大きな課題の一つとなっていると、私は考えています。」と知事は著書で述べています。

　知事は、この認識に立ちながら、実際に進めるしさくは、住み良さ指数やイベントの推進です。二井知事の政策は、県民に対して「大変だろうけど、気持ちを切換えて頑張りなさい。」という、、ものです。山口県は思うよりそんなに悪い地域ではないよと指数を出す。元気を出そうよとイベントを組む。

　しかし、私は、県民は、県政に気持ちの切換えを求めているのではないと思います。県民は、暮らしの大変さそのものに対して、それを改善する具体的な施策を求めているると思います。

　このことに二井知事が答えない限り、このまま、どんな住み良さ指数を出そうが、どんな魅力的なイベントを組もうが、人口は減り続けると思います。

　県民の暮らしの実情に心を砕き、それに、具体的に手を差し伸べてくれる知事を県民は求めていると私は思います。

　二井知事の著書は極めて二井知事らしいそつのない内容ですが、私の心には響きません。私は、二井知事の著書から県民の暮らしを立て直す展望を見出すことが出来ません。

　知事選挙は、自由な言論によって大いに、よりよい県政とは何かを議論していく場だと思います。このチャンスを私は大いに生かしていきたと思います。

　私は、６月議会で、山口県の福祉医療制度の拡充について質問しました。私は、この問題で、二つの前進を評価しました。一つは、６５歳以上の重度障害者が後期高齢者医療制度に加入していなくても、福祉医療の対象にした問題です。二つ目は、知事がマニュフェストに父子家庭も福祉医療の対象にするとしたことです。

　しかし、山口県は、とても子育て日本一を誇れる状況ではないことが、乳幼児医療費助成制度に現れています。一つは、全国での対象の広がりです。現在の山口県の乳幼児医療費助成制度の水準は、市町民税所得割１３６７００円以下の世帯で、年齢は、小学校就学前までです。しかし、現在では、東京が入院・通院とも中学校卒業まで無料です。群馬、神奈川、愛知は、入院の場合、中学校卒業まで無料。小学生に助成をしているのは、入院で・通院の両方が、栃木、兵庫、徳島で。入院のみが、新潟、京都です。二つ目は、県内市町村での単独の助成拡大の動きです。所得制限をなくしている（年齢制限はある）のが、下関、山口、下松、美祢、周南です。岩国、周防大島、和木、上関が年齢を小学校卒業までに延長しています。

　私は、この６月議会で、乳幼児医療費助成制度について所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を主張しました。県の答弁は、「逐次制度の改善を図っているところであり、現在、これ以上の拡大は考えていない。」との答弁でした。

　逐次制度の改善を図ったのは過去の話であり、この数年の全国や県内での制度拡充を山口県は直視すべきです。そして、人口減少全国先進県として、切迫感を持った対応が必要です。

　子育て日本一の山口県へ更なる改革が必要です。そのチャンスが今度の県知事選挙です。山口県を本当に子育て日本一の県にしていきましょう。福江候補は、マニュフェストで、乳幼児医療費助成制度について「所得制限の緩和・撤廃するとともに、医科・歯科ともに小学校卒業まで対象年齢を拡充します。」と訴えています。

　妊婦検診を１０回まで無料にし乳幼児医療費助成制度を拡大するためんの財源は１５億円です。地域高規格道路・宇部湾岸線は、１キロ１９０億円です。湾岸道路の１００メートル分で、子育て日本一に近い施策は実行できます。

　チャンスは目の前です。