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　菅首相は、４日、首相官邸で年頭記者会見し、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言再発令の検討に入ると表明しました。７日にも発出し、対象期間は１カ月程度とする方向です。
　宣言に基づく対象としては、飲食の場の感染リスクを軽減する必要性を強調し、「限定的、集中的に行うことが効果的」だと述べました。一方、休業要請などに伴う補償については語りませんでした。
　菅首相が１都３県に緊急事態宣言の発出を検討すると述べたことに対して、５日のしんぶん赤旗日刊紙は、志位委員長記者会見で次のように述べたと報じました。

　「『これだけ新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況で、１都３県の知事の要請は重いものであり、宣言を発出すること自体はやむを得ない』と述べました。志位氏は、菅政権がコロナ対策について無為無策で、「GoTo」事業に固執するなどの逆行を続けてきたと指摘し『こういう事態に立ち至った責任は極めて重い。まず菅政権の重大な政治責任が問われなければならない』と批判。そのうえで、『十分な補償と検査の抜本的強化がどうしても必要だ。この二つの点で、従来の政策の延長上の対応では感染は止められない。政策の転換が必要だ』と強調しました。志位氏は、すでに出されている要請も含め、休業要請やさまざまな行動制限の要請について、『お店をつぶすわけにはいかない。安心してお店を閉め、休むためには、今度こそ十分な補償をすることが大事だ』と指摘。『政府が今やろうとしている持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りは、とんでもない話であり、継続・拡充こそ必要だ」と述べました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党共同の『新型インフルエンザ特別措置法等改正案』に触れ、『自粛を要請するさいには十分な補償、協力金、給付金、これとセットで行うことを法律で定めるという内容だ』と述べました。」
　昨日、NHK山口放送局は、昨日行われた年頭の記者会見で村岡知事が、菅総理が、１都３県を対象に緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことについて、「村岡知事は『大都市部での感染拡大を収めることが全国に間違い無くつながるので、ぜひ思い切った対応を期間限定で行って欲しい』と述べました。その上で『政府の判断を見てからになるが、より強いメッセージが出るのであれば、われわれもそれに呼応してより強い要請をしなければならないのではないか』と述べ、県としても今後の対応を検討していきたいという考えを示しました。」と報じました。
　私は、１１月県議会の一般質問で、「県が、飲食店への時間短縮や休業要請を行う場合、協力金の支給とセットで対応されるものと考えるがいかがか」と質しました。これに、内海総務部長は、「今後、県内の感染状況が拡大し、事業者に対して、営業時間の短縮や休業の要請を行う場合には、業種ごとの『感染拡大予防ガイドライン』に基づく感染防止対策の状況を踏まえながら、協力金の支給について検討する」と答えました。
　今後、山口県が飲食店などに営業時間の短縮等の休業要請を行う場合、国の財政支援を求めながら、協力金を支払うことは当然です。
　１１月県議会でこの問題を質問した議員として、今後、山口県の動向をしっかり注視していきたいと思います。
　首都圏１都３県に緊急事態宣言が発令され飲食店への営業時間の短縮などの要請が出されようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１２月２日に一般質問を行い、災害に強い県づくりについて、急傾斜地対策について質しました。
　私は、「周防大島町で急傾斜地崩壊対策事業の実施を求める交渉において、当該急傾斜は、土砂災害特別警戒区域内にあったが、事業実施対象は保全人家戸数が５戸以上という理由のため、該当しないとの回答であった。鳥取県は、保全人家戸数１戸以上の単県斜面崩壊復旧事業、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設している。山口県も鳥取県同様の保全人家戸数１戸以上の制度を創設すべきだが、尋ねる。」と質しました。
　これに、阿部土木建築部長は「急傾斜地のがけ崩れ対策については、土地所有者もしくは被害を受けるおそれがある方による実施が原則ですが、多額の費用負担や技術的な困難性などの理由により、土地所有者等が対策を行うことが困難な場合には、保全人家戸数５戸以上などの国の基準に基づき、急傾斜地の崩壊対策事業を行っている。また、国の基準に満たない場合でも、がけ崩れが発生し、人家戸数２戸以上に被害が及ぶと認められて、早急な対策が必要なものについては、事業を行う市町に対し、県費補助などの支援を行っているところであり、更なる支援の拡大は考えていない。」と答えました。
　次に私は、危険ため池改修問題を取り上げました。
　私は、「山口県は１９９８年度から危険ため池整備促進対策として補助率を上げた。県内では、下関市・山口市・長門市・防府市・下松市が市町の補助率を上げ、農家負担をゼロにしている。高知県では、事業主体が県のため池改修事業で地元負担を０％で実施している。農水省は、来年度、危険なため池の補助率を上げる概算要求を示した。危険なため池の国の補助率引上げの動きを受け、来年度、県は補助率を挙げ、農家負担ゼロの制度を創設すべきだ。」と質しました。
　これに農林水産部長は「県ではこれまでに、国が示す水準を上回る補助率の嵩上げを行い、危険ため池の整備促進を図ってきたところだ。現在、国において、危険なため池の整備促進に向けた、補助率の引上げ等を検討されているが、農家の費用負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えている。」と答えました。
　私は、更に「県全体で地元負担ゼロに来年度からなるように県が市町と協議すべきだ。」と質しました。
　これに、松岡農林水産部長は「農家負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えている。」と答えました。
　今回で、私の１１月県議会の報告は終了いたします。
　来る２月県議会でも皆さんのお声をしっかり県議会に届けたいと思います。
　引き続き、皆さんのお声を藤本にお届け下さい。

 　年末年始に読んでいる本は、ナオミ・クライン著「地球が燃えている」です。

　数年前に、知人からナオミ・クラインさんの本をプレゼントされて読んだのがきっかけで、ナオミ・クラインさんは、私が敬愛するジャーナリストの一人となりました。

　この本の帯に、この本の推薦者の名前が二人登場しています。

　一人は、気象活動家のグレタ・トゥーンベリさん。二人目は、経済思想家の斎藤幸平さんです。

　私が注目している二人が推薦する本ですから、読まない訳にはいきません。

　特に、斎藤幸平さんは、この本について次のように評しています。

　「気候崩壊は新たなショック・ドクトリンとエコファシズムを生み、さらには文明を崩壊させる。だからこそ、資本主義に終止符を打ち、脱成長型経済をめざすグリーン・ニューディールが必要だ。『社会主義か、絶滅か』。これは、かつてないほどラディカル化したナオミ・クラインによる革命の書だ！」

　斎藤さんにこう書かせた部分を紹介します。

　ナオミ・クラインさんは、本書でこのように書いています。

　「変革につなががるプラットホォームを擁護する私のような者は、気候危機に乗じて、この危機に着目する前から抱いていた社会主義的、または反資本主義的なアジェンダを推進しようとしていると非難されることもある。これに対する私の答えは簡単だ。私は成人してからの人生全体を通してさまざまな運動にかかわり、現在の経済システムが、非情な利潤追求によって人々の生活と自然の景観を粉々に潰す無数の方法に立ち向かってきた。（中略）このような経済活動が悲惨で、時には生命を奪うような影響を引き起こすことは否定しようがない。そこで、あっさりこう論じられた－こうしたものは、膨大な富を生み出すシステムの必要コストであり、恩恵が徐々に下々に滴り落ち（トリクルダウン）、やがて地球上のほぼすべての人の生活を改善することになるであろう、と。しかし実際に起きたことは逆だった。（中略）率直に認めるが、私はこの気候変動危機を、自分なりに長年記録してきた、市場経済の生み出す局所的な危機と切り離せるものだと思っていない。両者の違いは悲劇の規模と範囲だ。いまや人類のたったひとつの家が存亡の危機に瀕しているのだ。私は常にすさまじい焦燥感をもって、もっと劇的に人道的な経済モデルへと転換する必要性を感じてきた、しかしいまでは、その緊急性の質が変わってきている。なぜなら、期せずしていま私たち全員が、進路を変更することによって想像を絶する規模の生命を救う可能性のある最後の瞬間を生きているからだ。」

　その上で、ナオミ・クラインさんはこう結論づけています。

　「以上のことはいずれも、すべての気候政策は資本主義を解体するものでなければならない、さもなけれれば却下されるべきだという、一部の批評家の愚劣な主張にはつながらない。排出量削減のためには可能な限りのすべての対象が必要であり、それもいますぐ必要だからだ。むしろ、IPCCがきわめて強い調子で確認したように、体系的な経済と社会の変化を進んで受け入れようとしない限り、決してこの使命を達成することはできないことを意味しているのだ。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙で音楽家の坂本龍一さんがこのように述べています。

　「コロナ感染拡大で、貧困と格差、地球温暖化、差別などさまざまな問題が明るみに出ました。資本主義が行き着いた『ニューリベラリズム（新自由主義）』の政策は、効率を何よりも優先して福祉や教育を切り縮め、医療体制を脆弱なものにしてきました。」

　「これまではニューヨークの自宅の庭から街の喧騒が聞こえていましたが、ロックダウン（都市封鎖）で人間の活動が制限されたことで、街が静かになり、鳥の鳴き声がよく聞こえてきました。アメリカの温暖化ガスの排出量もこの３０年間で最も少なくなりました。コロナ禍により、経済活動が制限され、困窮された方も多いと思いますが、一人ひとりに余裕のある生き方は、自分の体にも自然環境にも優しくなります。何十年も突っ走って

きた暮らし方、社会のあり方を変えても、暮らせると分かった人は多いはずです。どんな暮らしをしたいかをこの機に考え、声をあげていくべきだと思います。」

　日本共産党の志位和夫委員長は、第二回中央委員会総会で、「日本でも、労働苦、格差拡大、高学費、環境問題など、息苦しく希望が見えない社会の根源には、人間が人間を搾取するシステム、『利潤第一主義』を本性とする資本主義の矛盾があります。」と述べました。

　地球温暖化問題を改善するために運動に参加し発言を続けてきたナオミ・クラインさんは、「すべての気候政策は資本主義を解体するものでなければならない」と述べました。

　音楽家の坂本龍一さんは「資本主義が行き着いた『ニューリベラリズム（新自由主義）』の政策は、効率を何よりも優先して福祉や教育を切り縮め、医療体制を脆弱なものにしてき」たと述べました。

　二人の問題意識に共通する問題把握と解決の方向があると感じました。

　志位委員長は先述した総会で「パンデミックは、資本主義というシステムをこのまま続けていいのかという重大な問いを人類に突きつけるものとなっている」と述べました。

　私は、更に、ナオミ・クラインさの本から地球温暖化問題を解決するために、どのような変革をすべきかを学んでいきたいと思いました。

　今年も少しづつ学び続け、その想いを本ブログに書き留めたいと思います。

　ナオミ・クラインファンの皆さん、彼女の著作の感想をお聞かせ下さい。

　今日も１１月県議会・一般質問の報告を続けていきたいと思います。
　１１月１４日午後８時ごろ上関大橋で橋面に段差が生じる災害が発生しました。私は、この問題を一般質問で取り上げました。回答は、阿部土木建築部長です。Q＆Aで報告していきます。
　Q　１１月２４日に「上関大橋復旧検討会議」が行われたが、会議で、段差の原因はどう話し合われ、今後の対応についてどのような協議が行われたのか。
　A　先月２４日に開催した第１回検討会議では、原因究明に向けた調査方法、橋全体の構造解析の方法、今後の検討会議の進め方等を議論いただいた。
　Q　道路橋の点検について、山口県橋梁長寿命化計画に基づき、上関大橋は、いつ調査して、健全度評価はどのような区分だったのか。
　A　点検の時期については、直近では平成２９年度に実施しており、その評価は４段階のうち、健全度の評価が２番目に高い「予防保全段階」となっている。

　Q　長寿命化計画に基づいて、どのような点検を行い、どのような補修工事を行ったのか。

　A　点検については、庁寿命化計画に基づき、橋の主桁、橋台、橋脚などの橋梁全体について近接目視等により点検を実施した。補修工事については、点検の結果、補修が必要な個所について、適切なコンクリートをもう1回貼り付ける、炭素繊維をつけるなどの補修を行った。また、耐震工事が必要なものは耐震補強工事を行った。

　Q　山口県長寿命化計画に関し、離島架橋及び５００㍍以上の橋梁１６橋については、個別に補修計画を作成することになっているが、補修計画を立てた橋はいくつあるのか。

　A　１６橋の内、補修計画を立てたのは５橋である。上関大橋は補修計画を策定していない。

　Q　長寿命化計画に基づき、離島架橋及び５００㍍以上の橋梁１６橋の内、上関大橋を含む１１橋に補修計画が策定されていないのは大変残念だ。上関大橋を含む１１橋の補修計画を策定すべきだ。

　A　１１橋については、この計画について策定することを今後検討したいと思う。今回の検討会議の議論の結果も踏まえて、促進していきたい。
　Q　上関大橋の災害を受け、橋梁長寿命化計画の見直しが必要だと思うが。
　A　現在、損傷原因の究明を行っているところであり、直ちに、橋梁長寿命化計画を見直す考えはない。また、同種の橋梁の再点検については、検討会議の助言を踏まえ、適切に対応する考えだ。

　上関大橋を含む補修計画のなかった１１橋において計画策定を検討するとの阿部土木建築部長の答弁を評価したいと思います。

　上関大橋での事故を受けて、上関大橋の早期補強工事の完了と同時に、県内での他の長大橋等が安定的に管理され修繕されることを切に願います。

　上関大橋の問題を始め、県内の橋の安全性に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　明けましておめでとうございます。

　昨年９月に本ブログをリニューアルして、４カ月が経過しました。

　これまでに約５３００人の皆さんにアクセスしていただきました。

　今年も、本ブログに日々の想いを書きこみながら、活動を続けていきたいと思います。

　今年も皆さんのご支援を心からお願いいたします。

　今年最初のブログは、宇部日報に投稿した新年あいさつを掲載いたします。

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　県内で、新型コロナウイルス感染症の患者が４００人を超えました。亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。入院中の皆様にお見舞いを申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働いておられる皆様に感謝を申し上げます。
　私にとって昨年は、コロナとのたたかいでした。私は、県議会で検査・医療体制の充実について繰り返し質問してきました。
　PCR検査など検査体制については、県内で１４カ所「地域・外来検査センター」を設置させることができました。宇部・小野田医療圏では、宇部市・山陽小野田市・美祢市と全ての自治体に「地域・外来検査センター」を設置することができました。１１月からかかりつけ医等の身近な医療機関で相談・診療・検査を実施する体制がスタートし、その要として、県内に、４６７の「診療・検査医療機関」が設置されました。私は、地域医療を支える医療機関に緊急包括支援交付金や発熱外来診療体制確保支援補助金が早く届くよう求めています。
　県内で、一昨年度は、４３件だった生活福祉資金の緊急小口資金貸付件数について特別措置が講じられた３月２５日以降、１０月末時点で４５６４件と１００倍以上に増加していることが分かりました。生活福祉資金の特例の延長を求めています。
　我が家では県外の息子たちに会えない状況です。皆様におかれても異例の新年だと思います。皆様の命と暮らしを守る県政になるよう今年もしっかり発言したいと思います。

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　今年も県政全般に対する皆さんのご意見を藤本にお伝えください。

　３０日の毎日新聞は、視覚障害者に青信号を知らせるために整備された音響式信号機について次のように報じました。
　「視覚障害者に青信号を知らせるために整備された約２万４０００基の音響式信号機のうち、８割超が音の出る稼働時間を制限していることが、全都道府県警への毎日新聞のアンケート調査で判明した。近隣住民への配慮や苦情などを受けて稼働を日中のみに制限しているケースが多い。稼働停止中に視覚障害者の死亡事故も発生しており、視覚障害者団体は国に安全策の拡充を求めている。アンケートは１２月までに都道府県警すべてから回答を得た。それによると、２０１９年度末時点で全国の信号機総数は２０万８１５２基。うち音響機能付きは１割ほどの２万４３６７基にとどまり、稼働時間を制限しているのが８４％（２万４４５基）を占めた。管内に設置している音響式信号機のすべてで稼働時間を制限していたのは、秋田、山形、栃木、兵庫、徳島、福岡、長崎、沖縄の８県・一方、岩手、宮城、香川の３県は制限している信号機の割合が３～４割台と低かった。日本視覚障害者団体連合（日視連）によると、午後７時～翌午前７、８時に音が鳴らないように設定しているケースが多いという。（中略）駅や官公庁、福祉・商業施設、病院などを結ぶ経路で自治体が「生活関連経路」と指定した道路は法律でバリアフリー化が求められているが、その経路でも全国で計６１８９基が音響機能の稼働時間を制限していたことも判明した。」
　毎日新聞の調査から山口県の状況を見てみます。
　県内に音響式信号機は４３８基あり、その内、稼働時間を制限している割合は８３％でした。県内の音響式信号機も全国並みに稼働時間が制限されていることが分かりました。
　私は、年明けに、県警に対して音響式信号の稼働時間の制限状況を問いたいと思います。記事の中に指摘してあるような「生活関連経路」の音響式信号機の設置状況とその信号の稼働時間制限の状況についても問いたいと思います。
　更に、県内での聴覚障害者の交差点での事故の発生状況と音響信号機の稼働時間外での事故の発生状況についても問いたいと思います。
　２００６年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」には、権利の実現にあたり「個人に必要とされる合理的な配慮が提供される」ことが明記されています。
　「障害者の権利に関する条約」の策定過程において、全ての障害者の共通の思いを示すものと使用されてきた言葉が「私たち抜きに私たちのことを決めるな」です。
　苦情に対応するために夜間の音響式信号を制限する場合、障害者の方々の意見が聞かれて決定されたのでしょうか。
　政府は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして公共空間のバリアフリー化を進めていますが、音響式信号の時間制限は改善すべき重大な問題と言わざるを得ません。
　山口県の状況を調査し、必要な発言を行って行きたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。