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　今日も、笠原十九司著「憲法9条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」から引用します。
　笠原さんは、「人類を滅亡から救うための唯一の道が、核兵器の全面禁止であり、その先駆となるのが、憲法９条による日本の軍備全廃であると言うメッセージである」とし、次のように書いています。
　「世界の歴史の流れは、幣原が『今から百年後には、われわれは預言者とよばれるに至るでありましょう』と語ったとおり、憲法９条にこめられた核兵器廃絶の平和思想が紆余曲折を経ながらも現実味を帯びてきていることを証明している。」
　幣原が、衆議院議長時代に秘書の役割を果たしていた平野氏へ憲法9条制定の経緯や想いを語った「平野文書」には、幣原の「今から百年後には、われわれは預言者とよばれるに至るでありましょう」という文書はありません。
　幣原は、「平野文書」の中で、「１９４６年の１月14日」にマッカーサーに合い、憲法9条の内容を語ったと記述されています。
　マッカーサーは、幣原喜重郎が亡くなってから公然と、幣原が憲法９条をマッカーサーに提案したことを話すようになりました。
　幣原の「百年後には、われわれは預言者とよばれる」の言葉は、「平野文書」ではなく、「マッカーサーの証言」の中で、幣原と会った時に幣原が述べた言葉として記録に残っていると笠原さんは、紹介しています。
　１９５５年１月２７日付のニューヨーク・タイムズは、マッカーサーの７５歳の誕生日を祝賀した集会で語った内容を次のように報じています。
　マッカーサーは、この集会で幣原と面会したときの幣原の姿と発言をこの集会で次のように語っています。
　「日本の賢明な幣原老首相がわたしのところに来られて、日本人自身を救うには、日本人は、国際的手段として戦争を放棄すべきであることを強く主張されました。わたしが賛成するごと、首相は、わたしに向かって『世界はわれわれを嘲笑し、非現実的な空想家であるといって、ばかにすることでしょうけれども、今から百年後には、われわれは預言者とよばれるに至るでありましょう」と言われた。
　「マッカーサー大戦回想録」の中でもマッカーサーは、「幣原男爵は１月２４日の正午に、私の事務所をおとずれ」と書き、「私の事務所を出る時には感きわまるといった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて『世界は私たちを非現実な夢想家と笑いあざけるかも知れない。しかし、百年後には私たちは預言者と呼ばれますよ』といった。」
　幣原がマッカーサーの事務所を訪ね、憲法９条について提案したのは、１９４６年１月２４日、それから７６年経過しました。
　米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・サイエンスティスツ」は２０日、世界の終わりまでの猶予時間を象徴的に表す「週末時間」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで１００秒で据え置くと発表しました。２０２０年過去最短の１００秒に設定され、昨年も据え置かれていました。同誌は声明で「核兵器や気候変動、破滅的なテクノロジー、新型コロナウイルスが引き続き危険な脅威をもたらしている」「（針の据え置きは）国際安全保障状況が安定したという意味ではなく、むしろその逆で、世界が極めて危険な状況から抜け出せていないことを示している」と警鐘を鳴らしました。
　一方、核兵器禁止条約が発効してから２２日で１年を迎えました。現在までに同条約を批准した国は５９カ国に達し「核兵器のない世界」を目指す流れは大きく発展しています。
　幣原がマッカーサーに合い９条を提案して「百年後には、われわれは預言者と呼ばれる」と語った１００年後まで、残り２４年です。
　これ以上、終末時計を短くしないためには、核兵器禁止条約を批准する国を更に増やし、四半世紀後には、全ての国が核兵器禁止条約を批准する状況を作ることではないでしょうか。
　そうなると、幣原とマッカーサーは、核兵器のない世界を実現させた本当の「預言者」となるでしょう。
　憲法９条を持つ日本は、アメリカの傘の外に出て、核兵器禁止条約を批准すべきです。せめて、3月の第一回締約国会議にドイツ同様、オブザーバー参加はすべきです。
　改めて、岸田首相に「平野文書」「マッカーサー大戦回想録」（日本国憲法部分）に目を通していただくことを強く求めたいと思います。
　核兵器禁止条約が発効して１年が経過しました。
　皆さんの想いをお教え下さい。

　今日は、再び、笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」を紹介したいと思います。
　今日、紹介するのは、幣原が１９４９年に衆議院議長に就任したとき、衆議院議員として幣原衆議院議長の秘書役を務めた平野三郎が、１９５１年２月下旬に幣原邸を訪れた際の内容をまとめた「平野文書」についてです。
　先日、紹介した伊藤真著「やっぱり９条が戦争を止めていた」で、伊藤さんは、国連憲章にもない９条２項が、「９条の最大の特徴」と指摘しています。
　１９４５年６月に国連憲章が制定されました。その１年５カ月後の１９４６年１１月に日本国憲法が制定されました。
　昨年の第66回日本母親大会ＩＮ沖縄での記念講演で仲山忠克弁護士は、「国連憲章制定から日本国憲法制定まで１年５カ月間あるのですが、その間に人類は史上初の原爆被害を体験することになりました。このヒロシマ、ナガサキの原爆被害こそが、日本国憲法を戦争消滅化へ昇華せしめた根本的な原因であります。原爆を経験しない国連憲章と決定的違いがここにあるのです。」と指摘し、幣原喜重郎の「平野文書」から次の言葉を引用しています。
　「たしかに今までの常識ではこれはおかしいことだ。しかし原子爆弾というものが出てきた以上、世界の事情は根本的に変わってしまったと僕は思う」「世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。そして戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」「非武装宣言ということは、従来の理念からすればまったく狂気の沙汰である」「要するに世界は一人の狂人を必要としている。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍備競争の蟻地獄から抜け出すことは出来ない。これはすばらしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。」
　笠原さんは、幣原の言葉を綴った「平野文書」を引用した上で、幣原が9条を草案した想いを「世界核戦争を防止し、人類を滅亡から救うための唯一の道が、核兵器の全面禁止であり、その先駆となるのが、憲法９条による日本の軍備全廃であるというメッセージである。」と書いています。
　笠原さんは、ケン・ジョセフ・ジュニア、荒井潤著「ＫＥＮが『日本は特別な国』っていうんだけど・・・　憲法シミュレーションノベル」（トランスワールドジャパン　２０１７年）から次の部分を紹介しています。
　「幣原が憲法９条に託した平和思想は、（中略）『平野文書をユネスコ世界記憶遺産』に登録して『シデハラさんを世界に知らせよう』という運動に継承されている。
　更に、笠原さんは、「核兵器禁止条約」の制定は「憲法9条にこめられた核兵器廃絶の平和思想」が「現実味を帯びてきていることを証明している」と書いています。
　私は、笠原さんの本で引用された「平野文書」を読み、「平野文書をユネスコ世界記憶遺産」に登録をという意見に賛同します。
　「平野文書」の中での幣原の言葉に、私は、赤ペンでびっしり線を引いていました。
　首相まで務めた保守政治家の幣原喜重郎ですが、「平野文書」にある日本が非武装宣言を行い世界の軍拡競争の蟻地獄から抜け出す歴史的使命を果たそうという幣原の平和思想には大いに共感し、大いに勇気をもらいました。
　笠原十九司著「憲法9条と幣原喜十郎　日本国憲法の原点の解明」は、私の座右の書の一つとなりました。
　この本を「敵基地攻撃能力」をこの国に位置付けようとする岸田首相に読んでいただきたいと思いました。
　９条２項は、核兵器廃絶の願いの結晶だということが分かりました。
　引き続き、憲法9条をしっかり学んでいきたいと思います。
　皆さんの９条に対する想いをお教え下さい。

　憲法に関する本の紹介を今日もさせていただきたいと思います。
　今日紹介する本は、弁護士であり、伊藤塾長の伊藤真さんの著作「やっぱり９条が戦争を止めていた」です。
　その中から、日本国憲法の第９条と国連憲章との違いを述べた部分を紹介します。
　まず、伊藤さんは、９条１項についてこう解釈します。
　「９条１項では、戦争を放棄しています。（中略）ただ、戦争の放棄には、『国際紛争を解決する手段としては』という条件がついています。これは憲法学の通説では、『侵略の手段』と読むことになっています。つまり一項は、侵略戦争を放棄する趣旨の規定なのです。侵略戦争の放棄は、現代世界ではもはや常識に属するルールです。侵略戦争の放棄を含めて、なんらかの平和条項を持っている国は世界で１２０カ国以上あります。同じ内容は、国連憲章にも定められています。国連憲章第２条４項は、加盟国が武力による威嚇と武力の行使を行わないよう義務付けているのです。フランス革命直後にできたフランス最初の１７９１年憲法にすら、侵略戦争放棄の条項はありました。別に目新しいことでも何でもありません。一項だけでは、９条に独自性はないのです。」
　伊藤さんは、9条の最大の特徴は、２項にあると次のように述べています。
　「９条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。戦力を持たないから、たとえ自衛のためであっても戦争は一切できません。また、戦力を持たないから、戦争する権限を国に認めていません。それが、二項の定める『戦力の不保持』、『交戦権の否認』という内容であり、９条の本質は、平和３原則の第二、第三を定めたこの二項にあるのです。軍隊を一切持たないと宣言しているのは、先進国では日本ぐらいのものです。これはある意味で非常識かもしれません。しかし、非常識を百も承知の上で、あえてこうした規定を置いたのです。」
　伊藤さんは、憲法9条は「積極的非暴力平和主義」だと次のように説明しています。
　「軍隊を持たないからといって、自分の国、一国だけが平和であればよいという考えでよいのでしょうか。これは『一国平和主義』と言われます。日本国憲法は、これとは対極の考えを平和主義の基本に捉えています。私はこの考えを『積極的非暴力平和主義』と呼んでいます。これを示しているのが、憲法前文第二段の『われらは、平和を維持し、宣誓と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』という部分です。」
　伊藤さんは、国連憲章にも明記されていない、９条の最大の特徴は、軍隊を一切持たないと宣言した二項にあるとした上で、その特徴を「積極的非暴力平和主義」と表現しています。
　この間、日本国憲法9条のことを学ぶ中で、９条は世界の宝だとつくづく感じるようになりました。
　引き続き、日本国憲法９条を学んでいきたいと思います。
　９条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　 山口県知事選が２０日告示（２月６日投票）されました。「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」の市民と野党の共同候補、ちばまり氏（６８）＝無所属新、日本共産党推薦、社民党、新社会党支持＝が山口市内で第一声を上げ、国言いなりの冷たい県政を「４つのチェンジ」で転換し、県民の命を守ると訴えました。３期目を狙う村岡嗣政氏（４９）＝無所属現、自民党、公明党推薦＝との一騎打ちです。山口市の中央公園で開かれた出発式で、「声をいかす山口。」の藤永佳久代表はコロナや米軍岩国基地、上関原発建設計画などに対する村岡知事について、「県民の不安の声を聞き流している」と批判。昨年の衆議院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会入会をめぐる県庁内の公選法違反事件で副知事が辞職した問題にもふれ「自民党、国言いなりの冷たい官僚県政から、県民本位の県政を取り戻そう」と呼びかけました。
　ちば候補は「私は米軍にも国にもモノを言う」と表明。看護師、ケアマネージャーを務めた経験から、県の病床削減計画の撤回をはじめ、命を最優先にするなど４つの柱の政策を示し、「県政を変えていこう」と訴えました。

　出発式で第一声を行う市民と野党の知事選共同候補　ちばまりさん

　日本共産党の大平喜信元衆議院議員が応援に駆け付けました。

　昨日、日本共産党山口県委員会（吉田貞好県委員長）と、同県議団（木佐木大助団長）は、村岡知事に対して「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を提出しました。

「平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請」書を渡す吉田党県委員長

　今月中に回答をするよう要請しました。

　要請書は以下の通りです。

・・・

山口県知事
村岡　嗣政　様

　　平屋副知事任命に対する知事の責任の解明を求める要請　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　貞好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　河合　喜代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　木佐木大助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　藤本　一規

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、小松前副知事が公選法違反で罰金刑を受けて辞職したことを受け、「小松前副知事に対する任命責任、監督責任を負うべき知事の責任を明確にする」ことなどを求める要請を行い、先の臨時議会の討論で、木佐木団長は、「知事が負うべき監督責任、任命責任が十分に果たされていないことは明白」と指摘しました。
　公選法は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止しています。県庁ぐるみの公選法違反行為に対する、村岡知事の監督責任、任命責任の不十分さを改めて指摘するものです。
　その上で、看過できないのは、平屋副知事の就任直後の記者会見での発言です。平屋副知事は、記者から後援会の勧誘を行っていたか問われ、過去の選挙で候補者の後援会入会の勧誘に関与したことを認める発言をしたと報じられています。
　平屋氏の発言に対し、八田進二青山学院大学名誉教授は「何が問題だったのかの認識が共有されておらず、事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる」と発言しています。
　村岡知事は、平屋氏が過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を知っていて、副知事へ任命したのなら、その責任は重大です。
よって、日本共産党県委員会と同県議団は、下記事項について要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を任命する前に知っていたのかどうかを明らかにすること。
２、 村岡知事は、平屋副知事が、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていた事実を公表したことを受けて、副知事人事を再考する考えはないのかどうかを明らかにすること。

以上

・・・

　今回の申し入れは、昨日のテレビや、今朝の朝刊など多くのマスコミで報じられました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　 来月４日、医療生協健文会　平和まちづくり学校（２０２１年度）が行われます。
　私は、「社会保障・平和」問題でのコーディネーターを務めます。
　第６６回日本母親大会で行われた沖縄県の仲山忠克弁護士の記念講演を視聴した後、参加者の皆さんと一緒に、憲法９条について考えます。
　そのような流れの中で、先日、仲山弁護士の記念講演を視聴し、仲山弁護士が取り上げられた問題を深める書籍を再読しているところです。　その一つが、先日、本ブログで紹介した笠原十九司著「憲法９条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」です。
　今日、紹介するのは、伊藤千尋著「凛とした小国」です。伊藤さんは、山口県下関市出身、大学卒業後、朝日新聞の記者を務められた後、現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍されています。
　この本は、表題のように、様々な小国が紹介されていますが、第一章の「平和憲法を活用するコスタリカ」の部分を紹介したいと思います。
　コスタリカの概要について伊藤さんはこう書いています。
　「この国は、１９４９年、日本に次いで世界で２番目に平和憲法を持った。日本と違って完全に自ら創り、しかも本当に軍隊をなくした。軍艦も戦闘機も戦車もない。周囲の中南米の国々が内戦で明け暮れた時代も、この国だけは平和を維持した。さらにかつてのコスタリカの大統領は内戦をしていた周辺の３つの国を回って戦争を終わらせ、１９８７年度ノーベル平和賞を受賞した。彼が行ったのは『平和の輸出』だ。自らの平和と中立を保ち世界の平和を広め平和国家としての地位を確立することが、この国の平和外交だ。」
　伊藤さんは、コスタリカは「積極的平和を実践している」としてその内容を次のように紹介しています。
　「北欧や米国で発展した平和学では、ただ戦争がないだけの状態を消極的平和と呼ぶ。しかし、一見平和に見えても飢餓や貧困、虐めや差別、社会格差など、構造的な暴力はある。国家間の摩擦や他国の争乱を放置すれば戦争の拡大につながる。社会をおかしくする障害を取り除き社会主義が実現された世界を構築することを積極的平和と呼ぶ。」
　積極的平和を英訳すれば、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｐｅａｃｅだと伊藤さんは書いています。
　積極的平和と聞くと、安倍元首相が提唱した積極的平和主義を想起します。積極的平和と積極的平和主義は真逆なものだと伊藤さんは次のように書いています。
　「日本では安倍首相が積極的平和主義を唱えるが、安倍首相が米国の保守派シンクタンクで語った言葉は、Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐｅａｃｅだった。Ｐｒｏａｃｔｉｖｅという言葉は先制攻撃を指す軍事用語で、『やられる前にやれ』という意味だ。邪魔な相手がいればやられるより前に武力で制圧しようとか、武力を強化して相手を威圧しようという発想である。平和の対局にある発想だ。日本語にするとき国民に受けやすい言葉に訳したのだが、意図的な誤訳である。むろん、国際的な平和学とは相いれない考え方だ。」
　安倍元首相の言う積極的平和主義とは、まさに、岸田首相が言う「敵基地攻撃能力」も持つ力という意味であることが分かります。
　同じ平和憲法を持つ国で、コスタリカは、まさに積極的平和の立場で「平和の輸出」を行い、一方の日本は、武力で海外に攻め入ることもやぶさかではないないという「敵基地攻撃能力」を保有しようとする選択を取ろうとしています。
　コスタリカの平和憲法の元での教育について学ぶところ大です。伊藤さんはコスタリカの教育についてこう紹介しています。
　コスタリカでは平和憲法をつくって軍事費を教育費に回そうと決めた１９４９年から、国家予算の２０～３０％が教育費に充てられてきた。２０１４年度は２９・１％だ。実際に支出された数字をみると、発表された最新の統計の２００９年で３５・６３％だ。憲法では『国の教育費は国内総生産（ＧＤＰ）の６％を下回らないこと』と定め、その後は８％に増やした。」
　自民党は昨年の総選挙向け政策集に軍事費をＧＤＰ比２％以上を念頭に総額を目指すと明記しました。
　２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円でＧＤＰ比０・９６％でした。仮に２１年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張します。ちなみに２０２１年度当初予算の文教・科学関係予算は５兆３９６９億円です。軍事費をGDP比２％にすると文教・科学予算の2倍以上となります。
　平和憲法を持つコスタリカは、軍隊をなくし、教育費をGDP比の８％にしています。一方の日本は、軍事費のGDP比を増加させ、教育費との格差が拡大しようとしています。
　日本は、今、立ちどまって、平和憲法を持つコスタリカから大いに学ぶ時だと思います。一人一人の国民の幸せのために。
　引き続き、今月は、憲法9条に関する書籍をしっかり学んでいきたいと思っています。
　その内容を本ブログで紹介していきます。
　憲法9条に対する皆さんの想いをお教え下さい。