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　８月２４日の中国新聞は、広島県がLGBTカップルの県営住宅への入居を認める方針を決めたと次のように報じました。
　「広島県は、２０２１年度中に県営住宅で性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルの入居を認める方針を決めた。同居は、原則、親族に限っているが、ＬＧＢＴカップルを公認する制度のある市町の県営住宅で受け入れる。県内では現時点で広島市だけが対象。県庁であった県営住宅管理等審議会（１１人）で運用の改定が認められた。県営住宅への入居を希望するＬＧＢＴのカップルは、世帯収入などの要件を満たすとともに、市町が発行する証明書を提出する必要がある。広島市では、１月導入の『パートナーシップ宣誓制度』の受領証が該当する。同市と連携協定を結んでいる岡山、福岡両市のＬＧＢＴカップル証明書も有効となる。広島市内にある県営住宅は３１団地８１４４戸。現在、入居者は原則親族との同居が条件で、婚約や内縁関係にある人は婚姻と同等とみなされている一方、ＬＧＢＴカップルは認められていない。一方で、広島市は宣誓制度を導入後、原則、親族で同居に限っていた市営住宅でＬＧＢＴカップルも入居できるようにした。県によると、県内では広島市の他に１０市町がＬＧＢＴカップルの公認制度導入を検討しているという。県わたしらしい生き方応援課は『宣誓制度を設けた市町では可能な限りＬＧＢＴの方が暮らしやすいよう支援したい』としている。」
　８月２５日の朝日新聞は、宇部市が「パートナーシップ宣誓制度」を９月１日から導入することに関して次のように報じました。
　「宇部市が導入する制度では、市内で同居予定の成年カップルを対象に、市が証明書を交付。証明書を示すと市営住宅への入居など法律婚のカップルと同様の行政サービスを受けられるようになる。」
　宇部市内にも多くの県営住宅があります。広島県のように、山口県も宇部市が発行する「パートナーシップ宣誓制度」に基づく証明書の交付を受けている成年カップルに対して、県営住宅の入居を認めることを検討すべきだと思います。
　８月２８日、朝日新聞は、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を導入すると次のように報じました。
　「佐賀県は２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する『県パートナーシップ宣誓制度』を導入した。カップルが宣誓して県の受領証を受ければ、県営住宅に入居できるようになるなど、生活上の障壁を減らすことができる。県によると、都道府県単位では、九州で初、全国で４例目の導入となる。」
　私は、６月県議会で、山口県は「パートナーシップ宣誓制度」を導入
すべきとの質問を行いました。
　県営住宅の入居問題から考えても、山口県は、佐賀県同様、「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、宣誓したカップルの県営住宅の入居を認めるべきです。
　前述したように、少なくとも、県内で、宣誓制度を導入した宇部市の証明書の交付を受けたカップルには、県営住宅の入居を認めるべきです。
　広島県が、ＬＧＢＴカップルに県営住宅の入居を認める方針を決めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。