月別アーカイブ：2023年1月

　本日、みんなの県政をつくる会の総会と学習交流会が山口市内で行われました。

　学習交流会では、松林俊治さんが「センチュリー裁判で明らかにされた問題点」について、私が、「県民葬決定プロセス、県庁内公選法違反事件で明らかにされた山口県政の問題点」について問題提起しました。

　みんなの県政をつくる会学習交流会で問題提起を行う私

　私が問題提起した概要は以下の通りです。

・・・

　みんなの県政をつくる会の学習交流会に参加の皆さんこんにちは。只今、ご紹介いただきました県議会議員の藤本です。私からは、県民葬の問題と、県庁内公選法違反事件について、報告させていただきます。
　第一は、県民葬問題です。
　１１日、「安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり！山口県民の会」などが、国葬・県民葬で公費を支出したのは違法だとして、県に公費の返還を求める５５０名を越える住民監査請求書を県監査委員事務局に提出しました。
　県民葬に限って述べますが、県に提出された監査請求書に全面的に賛同します。県監査委員は、憲法の立場に立ち、県民葬で支出された公費を県会計に返還すべきです。
　資料１は、県が、県民葬を実施するにあたって示した説明資料です。趣旨として「県を挙げて哀悼の意を表するため、県民葬を執り行う」としています。
　私は、昨年９月県議会で、「『県を挙げて』とは『県民』を挙げてということになり、『県民全体で哀悼の意を表する儀式』となる。『哀悼の意』の強制につながり、思想・良心の自由を保障した憲法１９条違反になる」と指摘しました。この点は、今後、住民監査請求や住民訴訟の大きな争点になるものと考えます。
　資料１に主催として、故安倍晋三先生葬儀委員会（山口県、山口県議会、山口県市長会、山口県町村会、山口県市議会議長会、山口県町議会議長会、自由民主党山口県支部連合会）、安倍家、安倍晋三後援会となっています。村岡知事が、８月９日、記者会見で、１０月１５日、海峡メッセ下関で、県民葬を行うことを発表し、８月１７日に、県人事課付の「故安倍晋三県民葬儀委員会準備事務局」が故安倍晋三先生県民葬儀委員会委員と監事を要請しています。少なくも県議会は、構成団体ですが、参加について意思決定がされていません。
　資料２は、県民葬前日の朝日新聞の社説です。県教委が、「半旗掲揚しなかった学校長は処分の対象」としたことに「山口県の対応は突出している」と批判しています。半旗強制こそ憲法違反であることは明白です。
　次に、県庁内公選法違反事件で明らかにされた山口県政の問題点について報告します。２０２１年１０月３１日投開票の衆議院山口３区で初当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう部下を通じて職員を勧誘したとして、１２月２４日、小松前副知事が、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受け、同日辞職しました。資料３を参照下さい。
　私は、昨年４月１２日、小松元副知事の公選法違反問題について、山口区検察庁に、「保管記録閲覧請求書」を提出し、昨日、１５００枚の「確定記録」が公開されました。私は、自民党の林芳正衆議院議員誕生のために県庁組織を使った選挙だったか驚嘆しました。
　小松前副知事が、県職員に、林芳正参議院の衆議院３区鞍替えのために、県職員に勧誘を始めたのは４月中旬です。勧誘された職員は７８名だったことが県警の捜査報告書で明らかです。
　県警の２１年１１月１２日の供述調書に、後援会勧誘の名簿を作成した職員が述べた記録があります。職員Aは、２１年４月末に上司から名簿作成について「山口３区の関係で、出身者か、この地区の高校卒業者の所属ごとに分けて作成してくれ」と要請を受けます。職員Aは、「人事データから条件に合う職員を抽出することに」したと供述しています。「人事データを上書きしないようにするため、コピーして別のエクセルファイルとして保存した」したと作成方法を詳しく供述しています。
　職員Bは、２１年１２月１１日、検察庁で供述調書に、「県庁の業務用メールシステムにより『来てもらいたい』旨電子メールを送信した」と実際に送付した業務用メールを資料として提出しています。
　さて、小松元副知事は、誰から、林議員の後援会勧誘を誰から依頼されたかについて、２１年１２月９日、「Aさんから要請を受けた」として、「本日は、私がそのようなことを行った経過や動機について、お話いたします。」とありその後数ページは黒塗りです。
　小松元副知事は、１２月１４日の供述調書で、Aさんとは「全て■のことでした。」と供述しています。
　公職選挙法事案の調査チームの報告書に、「検察庁から開示を受けた本件事件についての掲示確定記録（写し）も調書の参考に供している」とあり、県はAさんが誰か知っている可能性があります。県はAさんを司直に告発すべきです。

・・・

　検察庁から閲覧が許可された「確定記録」は引き続き、内容の精査を続けたいと思います。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　読売新聞は、東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めたと次のように報じました。
　「東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めた。第２子の保育料は国の助成制度もあるが、年齢や所得などの条件があるため、都の独自支援策と組み合わせて、二人目以降の産み育てやすい環境を整備する。第２子の保育料を巡っては、国は３～５歳を対象に全額補助する一方、０～２歳への助成は半額にとどまる。また、年収約３６０万円以上の世帯の場合、第１子も未就学で保育所などに通っていることが助成の条件で、支援から漏れる世帯が多かった。そこで都は２０１９年、第一子が就学しても、第二子の保育料を半額とする独自の助成を開始。さらなる支援策として新年度から、全額を助成することとした。世帯年収や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料は一律無料になる。複数の関係者によると、新年度当初予算案に関連経費約２００億円を盛り込む見込みで、小池百合子知事が近く発表する。都の２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）は１・０８と５年連続で減少し、全国平均の１・３０を大きく下回った。国立社会保障・人口問題研究所の２１年の調査では、夫婦が理想とする子どもの数は平均で２・２５人で、理想と現実が異なる理由として、『子育てや教育にお金がかかりすぎる』を挙げている夫婦が最多だった。小池知事は今月４日、『都が（国に）先駆けて具体的な対策を充実させる』として、１８歳以下の都民に一人あたり月５０００円程度を給付する方針を表明している。」
　山口県は、３人以上子どものいるすべての世帯で、第三子以降の保育料の軽減を独自に行っています。
　東京都の第２子で０～２歳の保育料の無料化は、大きな前進だと考えます。
　東京都は、記事にあるように、１８歳以下の都民に１人あたり月５０００円程度給付することを発表しました。また、１８歳以下の子どもの医療費無料化に取り組むことを明らかにしています。
　山口県は、いよいよ新年度予算の編成作業の真っ最中ですが、東京都を見習い、子育て支援策を拡充する手立てを予算化すべきです。
　東京都が、０～２歳の第二子の保育料の無料化を行う方針と報じられました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の朝日新聞は、昨年行われた安倍元首相の国葬に知事らが参列したことと、県が公費で県民葬を行った支出は違法として、県に公費の返還を求める住民監査請求を行ったと次のように報じました。
　「昨年あった安倍晋三元首相の国葬への知事らの参列と、県が自民党県連などと開催した県民葬の実施に公費が支出されたのは違法だとして、市民団体のメンバーらが１１日、県に公費の返還を求める住民監査請求をした。市民団体『安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり！山口県民の会』のメンバーらが県庁を訪れ、国葬分で５６５人、県民葬で５５６人の請求書を県監査委員事務局に提出した。メンバーらは会見で、請求が却下された場合、賛同する請求者らで住民訴訟を起こす意向を明らかにした。メンバーらは請求書で、昨年９月に東京であった国葬と、１０月の下関市での県民葬は、個人や遺族ら特定の少数者に特別の便宜を図るもので、憲法１４条が定める法の下の平等に違反していると主張。村岡嗣政知事や柳居俊学議長が公費で国葬に出席したのは根拠法がなく、県民葬は村岡知事が開催根拠に挙げた地方自治法で定める『地域における事務』に該当しないなどとして、国葬の参列費用や県民葬の開催経費６３００万円（県予算ベース）のうち県負担分の返還を求めた。昨年９月、市民オンブズマンやまぐちが、国葬参列への公費支出の事前差し止めと、県民葬中止の意見書を知事に出すことを求める住民監査請求をしたが、県監査委員は翌月、国葬参列に違法または不当な財務会計上の行為があると認められず、県民葬の開催は政策判断で請求の対象外として却下した。」
　私は、昨年９月県議会で、「県民葬」に関する一般質問を行いました。私は、知事が県民葬は「県を挙げて哀悼の意を表する」ためと説明していることを指摘したうえで、「『県を挙げて』とは『県民』を挙げてということになり、『県民全体で哀悼の意を表す儀式』となる。『哀悼の意』の強制につながり、憲法１９条に抵触する」と質しました。
　私は、住民監査請求書の指摘に対し、全面的に支持します。
　山口県監査委員は、憲法順守の立場で、住民監査請求に対して、明確な監査を行うことを望みます。
　国葬・県民葬への公費支出は違法だとして公費の返還を求める住民監査請求書が県監査委員事務局に提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　年末から年始にかけて移動の車中で川口真由美さんの「Ｅｓｐｉｎａ」をヘビーローテーションで聴いています。
　私は、１９８５年１月、日本福祉大学１年生の体育の授業で長野県のスキー場に向かう途中、３台目のバスが、犀川に転落して、学友２２名を含め２５名が死亡する事故に遭遇しました。私は、２台目に乗車していました。
　大学に帰り、追悼式が行われ、その時に歌った「ケ・サラ」を忘れることが出来ません。
　「平和と自由求めて生きていけばいいのさ」が私の信条です。
　しんぶん赤旗日刊紙に、川口真由美さんの新しいアルバムの紹介が掲載され、ネットで川口さんを検索したら、ユーチューブに川口さんが、メーデーで「ケ・サラ」を歌う画面を見つけました。
　今でも、「ケ・サラ」を歌うと、「ケ・サラ」を聴くと涙が滲みます。
　川口さんのストレートでダイナミックな「ケ・サラ」にうたれ、川口さんの最新アルバム「Ｅｓｐｉｎａ」と写真集を購入しました。
　写真集に川口さんのインタビューがあり、川口さんが今も障がい者就労支援施設で働いておられることを知りました。私は、大学のゼミで障がい者問題を専攻しており、今でも障がい者問題に関心があるので、川口さんの経歴から川口さんをいっぺんに信用しました。
　川口さんは、沖縄の問題をテーマにした曲を歌っていますが、障がい者問題と沖縄の問題は共通する問題があると次のようにインタビューで語っています。
　「人権侵害や格差社会による歪み、ポーズだけで抗議の声を聞かない政府」
　川口さんのアルバムには、私も大好きな横井久美子さんの「私の愛した街」があります。
　川口さんは、横井久美子さんと会い彼女から「多くの人の前で、現場で歌うことを優先しなさい」と言われたと語っています。
　川口さんは、「まさかの戦争」で「平和願って　歌を歌って　どんなときも歌を歌ってきた　耳を澄まそう　瞼開こう　目の前の現実を感じよう」と歌っています。
　私たちの「目の前の現実」について、タレントのタモリさんは、年末の「徹子の部屋」で黒柳徹子さんから２０２３年はどんな年になるか問われ「新しい戦前になるんじゃないでしょうか」と答えたことは大きな話題となっています。
　タモリさんは、年末に岸田政権が「安保３文書」を閣議決定したことを指摘していると思います。
　日本共産党の第７回中央委員会総会で志位和夫委員長が「安保３文書」の２つの大ウソを暴きました。
　第一の「大ウソ」は、「専守防衛は変わらない」という「大ウソ」です。
　志位委員長は「トマホーク・ミサイルのような長射程のミサイルを買いそろえ、『GDP２％以上』の大軍拡で米中につぐ世界第３位の軍事大国になる。これは文字通り『他国に脅威を与える軍事大国』そのものではありませんか。」と指摘しました。
　第二の「大ウソ」は、「自分の国は自分で守る」という「大ウソ」です。
　志位委員長は「とくに深刻な現実的危険は、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力を行うことです。この道に踏み出せば、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、相手国の報復を招き、国土は焦土と化すことになります。」と指摘しました。
　川口さんは、最新アルバムで、昔ヒットした谷川俊太郎さんが作詞した「死んだ男の残したものは」をカバーしています。
　この曲の歌詞に次のくだりがあります。
　「死んだ兵士の残したものは　こわれた銃とゆがんだ地球　他には何も残せなかった　平和ひとつ　残せなかった」
　戦争によって平和は築けないことはウクライナ危機が今の世界に示しています。
　日本でも先の大戦は平和を残さなかったことを示しています。
　私は、２０２３年を「新しい戦前」にさせないために、川口真由美さんの歌声を聴きながら、日々の活動に取り組んでいます。
　当面、４月の県議選に勝利し、平和な山口を発信するために、川口さんのアルバムに励まされています。
　川口真由美ファンの皆さん。皆さんの感想をお聞かせください。
　私の近い夢は、川口真由美さんのコンサートに行くことです。

　先日、中国四国防衛省に行った際、広島駅周辺の書店で結城真一郎著「救国ゲーム」を購入し、年末・年始で読了しました。
　本の帯から本書の概要を引用します。
　「希代のカリスマは、なぜ殺されたのか。『奇跡』の限界集落で発見された惨殺体。その背後には、狂気のテロリストによる壮絶な陰謀が隠されていた。否応なく迫られる命の選別。そして国民の分断ー。最悪の結末を阻止すべく、集落の住民・陽菜子は、『死神』の異名を持つエリート官僚・雨宮とともに、日本の存亡を掛けた不可能犯罪の謎に挑む。」
　ミステリ評論家の千街晶之さんは、本書を「政治的テーマを扱った近年の本格ミステリとして出色の出来。まだどれだけの抽斗を持っているのだろうと、空恐ろしく感じた。」と評しています。
　被害者の神楽零士は、消滅寸前の過疎集落を復活させる希代のカリスマ。神楽は、「好きな場所で思うまま生きる。それはすべての国民に与えられた当然の権利」と主張します。
　狂気のテロリストの『パトリシア』は、「政府はすべての過疎対策関連予算・施策の撤廃を表明し、今後はそれらの政策資本を政令市および東京特別区のために投じると宣言」するよう求めました。
　更にパトリシアは、神楽零士の殺害を認め、政府が先の要求を呑まなかったら「無作為に選んだ地方都市に対してドローンが無差別攻撃を仕掛けることになるだろう。国民たちよ、命が惜しければ政令市または東京特別区へ移住せよ。」と政府と国民に求めます。
　神楽を殺害する方法に関する記述は難解なものであり、私が十分理解しているとは言い難いですが、小説のテーマが「東京一極集中と限界集落」という日本の重大課題に置いている点は、限界集落で生まれた私として、地方政治家の私として、深く考えさせられるものでした。この日本の重大課題をミステリー小説としてエンターテインメント小説として、国民に投げかけた点で本書の意義は大きいと感じます。
　１２月２５日スポーツ報知は、１２月２５日放送の日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」で社会学者の古市憲寿氏が、全国を襲う大雪に対して次のように発言したと報じました。
　「中長期的に考えると、大雪が降るような地域にいつまで皆さん、住むのかどうかみたいなことをある種、突きつけられているのかなと思います」
　この古市氏の発言が年末・年始ネットで大きな議論を呼びました。
　古市氏が指摘した問題こそ、本作「救国ゲーム」のテーマそのものです。
　古市氏は、テレビでこうも発言したと報じられています。
　「国としてコンパクトシティにしてもらって、日本中に人が分散して住むんじゃなくて、エリア、エリアごとに住んでもらいましょうとか。」
　私の住む宇部市では、２０１９年に「立地的適正化計画」を立て、「居住誘導地域」を設定しています。今、全国の多くの自治体が、この計画を策定しています。
　古市氏が指摘した方向で、地方は動き始めていると言っても過言ではない状況です。
　その上で、私は、この本で神楽が言う「好きな場所で思うまま生きる。それはすべての国民に与えられた当然の権利」が尊重される日本であってほしいと願います。
　以前、本ブログで、私が敬愛する中山徹さんの「人口減少と大規模開発　コンパクトとインバウンドの暴走」という本を紹介しましたが、私は、この本に学びたいと思います。
　中山氏は、今日、地方財政で市民向け予算の削減と行政改革が強まっていると指摘します。中山氏は、そのような地方財政の中で「自治体消滅を大規模開発で乗り越えるという発想」があり、その発想が「想定以上の人口減少を引き起こす」と指摘しています。
　問題は、地域経済衰退の原因を正確にとらえるということだと思います。
　中山氏は地域経済衰退は個人消費の低迷にあり、「これらの問題が解決に向かわない状況で、都市部の開発を進めても、消費が回復しません。」と指摘します。
　その上で、中山氏は、地域経済活性化の３つの方向性は次の通りだと指摘します。
　①所得向上と雇用の安定につながる取り組み
　②社会保障や教育施策を充実させる取り組み
　③雇用の大半を占める中小企業政策拡充の取り組み
　今のままの政治が続けば、古市氏や政府が進めるコンパクトシティを進めても、地方は豊かになれないと思います。
　国民一人ひとりの所得と雇用を安定させ、社会保障と教育を充実させることを最優先させることこそ、地方を豊かにし、神楽の言う「好きな場所で思うまま生きる」権利が保障されることになると思います。
　国民一人一人の所得と雇用の安定と社会保障と教育の充実を図るならば、東京一極集中が解消し、地方で豊かに生きる道が太くなると思います。
　結城真一郎著「救国ゲーム」で地方で暮らす私たちの生活を立て直すにはどうしたらいいのか真剣に考えさせられました。皆さんも是非お読みいただきたいと思います。
　結城真一郎さんにはまり、今、彼の大ベストセラー「＃真相をお話しします」を読んでいます。
　短編小説集ですが、一つ一つの話の結末に必ず『あ～』とか『え～』とか声を出してしまう私です。
　結城真一郎さんのミステリーは本当に面白いと思えます。
　結城真一郎さんの「名もなき星たちの哀歌」も購入していますので、＃真相の次は、この本を読みたいと思います。
　結城真一郎ファンの皆さん、おすすめの作品をお教えください。
　社会派ミステリー「救国ゲーム」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　２０２０年度から山口県が発注する建設工事について、災害応急対応など、地域社会の維持を担う建設業者の発注機会を確保し、地域の安心・安全の確保や活力の向上を図ることを目的とした指名競争入札＝地域活力型指名競争入札がスタートしました。
　地域活力型指名競争入札とは、６千万円未満の土木工事で、高度な技術を要しないものに対し、原則旧市町村単位を対象地域として、原則５社以上で指名競争入札を行うものです。
　この地域活力型指名競争入札について、２０２０年度包括外部監査の結果報告書に於いて、山口県包括外部監査人は、調査した契約の中で、土木工事で契約金額が６千万円未満のものなど、地域活力型指名競争入札で行う要件があると思われるものが数件あったと指摘した上で、次のように指摘しています。
　「これらの事業における工事請負契約は、上記の恵沢に該当せず地域活力型ではなく条件付一般競争入札を適応しており、その適用に至る入札方法の決定過程が必ずしも十分に客観化されているとは言えない状況である。一つの契約対象に対し複数の入札方法（本件で言えば条件付一般競争入札及び地域活力型）を検討し得る場合には、恣意性を排除し、契約過程の公平性や透明性が担保されなければならない。また、地方自治法第２３４条が求める原則的な契約方法である一般競争入札に対して特例的な制度として地域活力型を県が制定したことに鑑みると、その要件を充足する限りにおいては極力その適用が優先されるべきとも考えられる。以上より、複数の入札方法があり、そこに判断の余地が生じ得る発注契約については、選択・決定過程が対象外に説明可能となるように疎明資料として残される必要がある。」
　この指摘に、２０２１年１２月、 土木建築部技術管理課は次の措置を行ったと報告しています。
　「入札方式の選定については、各発注機関において、競争入札審査会に諮った上で決定し、その資料を保管することとしているところであるが、指摘を踏まえ、令和３年３月に、改めて資料の保管等の
適正な事務処理の徹底について各発注機関に通知した。」
　県がどのような通知を行ったのか今後調査していきたいと思います。
　私は、県包括外部監査人が地域活力型について「その要件を充足する限りにおいて極力その適用が優先されるべき」と指摘している点は重要だと思います。
　県は、この部分の包括外部監査人の指摘をどのように措置したのかについて今後調査したいと思います。
　先日、県内の土木業者の方から、「最近、地域活力型の入札がなくなった」との指摘を受けました。
　地域活力型入札に要件を充足する工事であるのに、別の入札ばかりが行われている実態はないのか調査したいと思います。
　地域活力型指名競争入札に関する皆さんのご意見をお聞かせください