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　読売新聞は、東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めたと次のように報じました。
　「東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めた。第２子の保育料は国の助成制度もあるが、年齢や所得などの条件があるため、都の独自支援策と組み合わせて、二人目以降の産み育てやすい環境を整備する。第２子の保育料を巡っては、国は３～５歳を対象に全額補助する一方、０～２歳への助成は半額にとどまる。また、年収約３６０万円以上の世帯の場合、第１子も未就学で保育所などに通っていることが助成の条件で、支援から漏れる世帯が多かった。そこで都は２０１９年、第一子が就学しても、第二子の保育料を半額とする独自の助成を開始。さらなる支援策として新年度から、全額を助成することとした。世帯年収や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料は一律無料になる。複数の関係者によると、新年度当初予算案に関連経費約２００億円を盛り込む見込みで、小池百合子知事が近く発表する。都の２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）は１・０８と５年連続で減少し、全国平均の１・３０を大きく下回った。国立社会保障・人口問題研究所の２１年の調査では、夫婦が理想とする子どもの数は平均で２・２５人で、理想と現実が異なる理由として、『子育てや教育にお金がかかりすぎる』を挙げている夫婦が最多だった。小池知事は今月４日、『都が（国に）先駆けて具体的な対策を充実させる』として、１８歳以下の都民に一人あたり月５０００円程度を給付する方針を表明している。」
　山口県は、３人以上子どものいるすべての世帯で、第三子以降の保育料の軽減を独自に行っています。
　東京都の第２子で０～２歳の保育料の無料化は、大きな前進だと考えます。
　東京都は、記事にあるように、１８歳以下の都民に１人あたり月５０００円程度給付することを発表しました。また、１８歳以下の子どもの医療費無料化に取り組むことを明らかにしています。
　山口県は、いよいよ新年度予算の編成作業の真っ最中ですが、東京都を見習い、子育て支援策を拡充する手立てを予算化すべきです。
　東京都が、０～２歳の第二子の保育料の無料化を行う方針と報じられました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。