月別アーカイブ：2019年10月

　雨宮処凛編著「この国の不寛容の果てに　相模原事件と私たちの時代」を読んでいます。

　今日は、雨宮処凛さんが書いた序章「私自身の『内なる植松』との対話」について書きたいと思います。

　孫引きで恐縮ですが、この本の序章で雨宮さんは、「BuzzFeed　Japan」に掲載された立命館大学の立岩真也教授の言葉を引用しています。

　「立岩教授は、相模原事件などについて、少子高齢化が叫ばれる時代、『命を選別しなければ国民の生活が立ちいかなくなるとする不安』が背景にあると指摘している。そうして相模原事件について、以下のように述べるのだ。『犯人の言っていることは突拍子もないと思われているかと言えば、今はおかしいと思われていないところがこの事件を忘れてはいけない理由です」「この男は社会や国家の未来を心配し、こういう形で障害者を活かすことを続ければ社会がもっと大変なことになる、だから社会を危機から救うのだというある種の正義感にかられてやったと言っています」「誰もそんなことはしないけれど、手前のところで（植松被告と同様のことを）思っている。植松被告はこれを真に受けて人を殺しましたが、素っ頓狂な信仰に過ぎないと言えない状況になっていることが、問題なのだと思います」「少子高齢化という言葉を小学生でも知っている今、より生産に励み、生産しないものは産まれてないようにしておかないと、この世の中はやっていけないらしいいというある種の常識が根っこにあって起きた事件だと思います」立岩氏は、こんな『常識』がLGBTには『生産性がない』と書いた杉田水脈議員や、『自業自得の人工透析患者を殺せ』と主張した長谷川豊氏など、政治を志す者にも共有されていることを指摘する。「彼女らは物心ついた時には既に少子高齢化という言葉が世の中にあり、バブル崩壊後に社会の中で失業者がたくさんいるという中で育った。世の中は放っておいたらもっと大変になるという空気の中に生き、それを前提にして政治家になろうとした人たちです』」

　雨宮さんは、立岩教授の言葉を引用した後で、このように書いています。

　「そんなふうに見ていくと、植松被告の奇妙な『普通さ』が浮かび上がる。あれほど異常な事件を起こしたというのに、どこかものすごく『普通』で『真面目』なのだ。」

　雨宮さんの「私自身の『内なる植松』との対話」という視点は、目から鱗が落ちる思いでした。

　この本の表題の「この国の不寛容の果てに」を乗り越えるにはどうしたらいいのか。

　雨宮さんは、６人の方々と対話をしています。

　対話の中身を読み進めていきたいと思います。

　もう２０年位前だと思います。雨宮処凛さんを宇部市にお呼びして講演会を開いたことがあります。

　その時、私は、県議になりたてだった頃でした。雨宮さんも作家活動を始められたばかりの頃だったと思います。

　雨宮さんは、この２０年間、社会の不条理に目を向け続け、発信してこられました。

　雨宮さんの論戦の到達を見るにつけ、これからも雨宮さんの文章からしっかり学んでいこうと改めて思いました。

　大学で、障害者福祉を学んだ私は、「やまゆり園事件」は衝撃でした。

　事件以降、「相模原事件」を考える本は、どうしても手に取ってしまいます。

　藤井克徳編著「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」は、私に最も影響を与えた本の数冊に入りました。

　「この国の不寛容の果てに」も大いに学ぶべき中身の詰まった本です。

　これからも「相模原事件」と私たちの時代をしっかり考え、この時代を乗り越えるためにはどうしたらいいのか、しっかり考えていきたいと思います。

　「相模原事件」を考えるため、皆さんのお勧めの本がありましたらお教え下さい。

　今朝の読売新聞は、県が管理の見直しを行う施設の一つとしている秋吉台芸術村について次のように報じています。

　「県が廃止または譲渡の方針を示している美祢市の秋吉台芸術村について、芸術村の元職員が１７日、存続を求めて本格的な署名活動を始めた。１２月末までをめどに署名用紙への記入を呼びかけ、来年１月に県に提出する予定だ。署名活動を展開するのは、元職員で今も芸術村でコンサートなどを企画する上原久生さん（７０）（山口市）。この日は、山口市の市民活動支援センター『さぽらんて』に署名用紙と協力を呼びかけるビラを置いたり、交流がある文化団体の関係者らに用紙を発送したりした。署名活動はインターネットでも先に初めていて、１７日時点で約３８０人の署名が集まっているという。上原さんは『芸術村を一度でも利用したことがある人は、施設のすばらしさを知っていると思う。存続を望む声の大きさを知事に伝えたいので、協力してほしい』と話している。芸術村は県などが総額７８億円をかけて整備し、１９９８年にオープン。管理する県は歳出削減の一環で、廃止または美祢市が希望すれば譲渡する方針を固めている。」

　私は、９月県議会で、山口県が美祢市に秋吉台芸術村について「廃止か譲渡」の方針を伝えた事実を明らかにし、なぜ、踏み込んだ方針提起をしたのか質しました。

　県は、「現時点で、廃止を決めた施設はない」と答えました。

　私は、この署名に協力したいと思っています。

　署名が必要な方は、私にその旨をお伝え下さい。

　次回の１１月県議会においてもこの問題を取り上げる予定です。

　秋吉台芸術村の存続を求める署名がスタートしました。

　皆さんは、秋吉台芸術村を始め、県有施設の見直し問題をどのようにお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　今日の中国新聞の社説は、台風１９号に関連し、「河川氾濫」について次のように書いています。

　「千曲川では、約７０㍍にわたって堤防が決壊した辺りは川幅が１キロほどあるが、すぐ下流は５分の１ほどの狭さ。水量が増えて下流に流れにくくなって、あふれる形で決壊した、という。ダムの緊急放流が絡んでいる可能性もある。今回は国などが管理する六つのダムで実施された。決壊を防ぐためやむを得なかったとの説明だが、西日本豪雨では愛媛県のダムが緊急放流した後、下流で犠牲者が出た。教訓として、有識者から提言されていた事前の水位調節は今回いずれも実施していなかった。下流にどんな影響を与えたのか検証する必要がある。」

　今回の災害で、検証すべき課題の一つを明確に指摘している中国新聞の今日の社説です。

　この指摘を今回の災害で十分に検証し、今後の減災対策に生かす必要があります。

　山口県にも十分に教訓を生かす必要があると感じました。

　河川の氾濫で多くの死者が生まれました。教訓について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１４日の朝日新聞で、政治学者の中島岳志さんが韓国に対する批判が強まる、日本の「空気」について次のように述べています。

　「１９８０年代に日韓それぞれで起こった三つの要因を源流とする、新しいタイプの現象と見ています。一つは、２０代から３０代で戦争を体験し、戦時体制を毛嫌いしていた戦中派保守の言論人が論壇の一線から退いたことです。二つめは、８２年に中曽根康弘氏が首相に就き、首相の靖国神社公式参拝、閣僚の日韓併合をめぐる失言などで日本政府の歴史認識が政治問題化しました。三つめは、８７年以降の韓国の民主化です。ハンギョレ新聞のような進歩系メディアも生まれ、慰安婦問題の告発の舞台となります。ただこの三つが相まっても、まだ強い『嫌韓』には至りません。その後、韓国が経済成長で国力をつける一方、世界における日本の相対的地位が下がったこと、根底にはこうした変化があると思います。韓国の姿勢も『日本に言うべきことは言う』と変化してきました。隣国の韓国が自己主張を強める姿は一部の日本人にとって、自信喪失と相まって気に入らない。保守派、とくに年長の世代により表れていると思います。」

　「保守」のありようと言う視点で見て、この問題をどう考えるのかについて中島さんは次のように述べています。

　「１８世紀の英国の政治家エドマンド・バークに従えば、保守思想は、人間の不完全であり、人間の理性は間違いやすいと考えます。自分と異なる主張にも耳を傾け、『なるほど』と思える異論とも合意形成を図ろうとする。これが保守政治の矜持です。」「『自分こそ正しい。韓国はおかしなことを言い続けている』と言う頑なな姿勢は、私は保守とは見えません。『日韓とも自分の思う（１００％）をめざしている現状ではどうにもならない。膠着状態のときこそ解決の糸口を見だすため、多元的なチャンネルを使う策もめぐらす。これも保守政治家の要諦です。」

　対話こそ、アジアの平和を築く道です。

　保守思想こそ、「自分と異なる主張にも耳を傾ける」。この中島さんの指摘を胸に刻む時です。

　「反韓」「嫌韓」の書籍が書店に陳列される時代です。皆さんは、この状況をどうお考えですか。

　台風１９号は１２日夜から１３日未明にかけて、東海、関東、東北地方を縦断して太平洋に抜けました。

　この台風により、５０名以上の死者が出ました。この災害で亡くなられた方々に、お悔やみを申し上げると同時に、行方不明の方の早期発見を願います。また、負傷された方や避難生活を送られている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　さて、この台風で、２１の河川が決壊しました。また、６つのダムで緊急放流が行われました。

　この緊急放流について、１４日の毎日新聞は、次のように報じています。

　「１２日夜から１３日未明、貯水の限界が見込まれた際に流入量とほぼ同量を下流に流す異常洪水時防災操作（緊急放流）が関東や東北のダム計６か所で実施された。１２日夜にニュースなどで緊急放流が予告されると、ツイッターなどで不安の声も出た。国土交通省によると緊急放流は、水沼ダム（茨城）▽美和ダム（長野）▽山城ダム（神奈川）▽塩原ダム（栃木）▽高柴ダム（福島）▽竜神ダム（茨城）－で、１２日午後８時５０分～１３日午前０時３５分に行われた。夜間に実施された点について、国交省の担当者は『この水位になったら実施するという取り決めがあり、結果的に夜間になった』と説明する。このうち、神奈川県が管理する城山ダムでは、まず１２日午後０時４０分ごろから約１時間かけ、『午後５時ごろ緊急放流を実施する』との見通しを流域自治体などに伝えた。ただ雨量が予測より少なく、いったん見送った。その後に水位が上昇し、午後８時３５分ごろに改めて『午後１０時から実施する』と伝えた。ところが雨量の増加が予測を上回り、同９時２０～２５分に『１０時を待たずに放流する』と予告。実際に放流したのは直後の同９時半、通知は９時２５～３５分だった。県の担当者は『急激に予測を超える流入がありバタバタになってしまった』と振り返る。」

　読売新聞は、１４日付けで緊急放流についてこう書いています。

　「西日本豪雨や今回の台風では、流域を浸水から守るためのダムが大雨に持ちこたえることができず、緊急放流にも踏み切らざるを得なかった。国土交通省幹部は１３日、『豪雨の激甚化に整備のスピードが追い付いてない』と語った。

　朝日新聞は、１４日付けで、緊急放流を次のように報じました。

　「ダムの貯水量が急増して決壊するのを防ぐための緊急放流も、５県６か所で実施された。昨年７月の西日本豪雨の際の６府県８ダムに続き、一度の大雨で実施される規模としては異例の多さだった。国交省の中堅幹部は『予想量を超える水量がダムに流れ込んだ』と分析する。

　山口県では、今後、河川の決壊を防ぐ河川改修工事を急ぐ問題や、緊急放流を可能な限り防ぐダムの管理体制をどのように構築していくのかなど、台風１９号から学ぶ課題は多いと思います。

　県内でも大きな被害が発生した、昨年の７月豪雨をしっかり検証していくために、決算特別委員会では、防災対策を一つの大きなテーマとしていかなくていけないと感じています。

　決算特別委員会や次の１２月定例会で、防災問題をしっかり議論していきたいと思います。

　台風１９号から学ぶべき教訓を皆さんはどう感じておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　１１日のしんぶん赤旗日刊紙は、辺野古埋め立て土砂採取に関し次のように報じました。

　「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で使用される埋め立て土砂（岩ズリ）に関し、防衛省沖縄防衛局が埋め立て承認願書に記載した土砂採取地区のほかに、県内外４１カ所の追加調査をしていたことが１０日までに分かりました。沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で明らかになりました。埋め立てに必要な総土量約２０６２万立方メートルのうち、県内外から購入する岩ズリの採取量は約１６４４万立方メートル。２０１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認した埋め立て願書は沖縄県のほか、西日本７地区の採取場所を記しています。資料によると、防衛局は、１３年度に沖縄県と西日本６県の計２１か所で岩ズリの採取場を調査し、２８３０万立方メートルの蓄積量があるとしました。ただ一部施設の廃止などがあり、１４年度時点で、蓄積量は２０１１万立方メートルにとどまりました。そのため、新たに県内外４１カ所の採取場で調査を実施。３６８０立方メートルの蓄積量を確認しました。」

　山口県内では、これまで、防府市と周南市に辺野古への土砂採取地区があることが明らかでしたが、追加調査された４１箇所の中に、下関市が含まれています。

　山口県内には、「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」が結成され、全国には、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が結成されています。

　これら団体は、「西日本各地からの辺野古埋立て用の土砂採取計画の撤回を求める署名」を安倍首相や衆参議長に提出しています。

　山口県から辺野古へ埋め立て用土砂を採取させないために、私も力を尽くしたいと思います。

　下関市で新たに、辺野古への土砂採取のための追加調査が行われました。

　この問題に関する情報やご意見をお聞かせ下さい。