月別アーカイブ：2019年10月

　９月３０日に行った一般質問の報告を続けます。

　９月３０日に一般質問で登壇しました。

　昨日から幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収となりました。

　私は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。

　健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。

　私は、特別支援学校の通学バスに１時間以上乗車する生徒が１１８人いることを指摘し、「今後、１時間を超えて乗車する児童生徒をなくすべき」と質しました。

　副教育長は、「運行ルートの見直し等による乗車時間の短縮など、児童生徒の負担軽減に努める」と答えました。

私は、現在整備されている県央部多部制高校で学校給食が提供されるべきだと質しました。

　副教育長は、「現在整備中の県央部の多部制定時制高校において、夜間部の生徒に対して、学校給食の提供を予定している」と答えました。

　県営住宅の連帯保証人について、私は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。

　土木建築部長は「県は、連来保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

　私は、厚東川の沖ノ旦・末信地区の築堤工事を急ぐよう求めました。

　土木建築部長は「厚東川流域の住民の安心・安全を確保するため、河川改修を確実に進めてまいります」と答えました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　様々な前進がありましたので報告します。

　本日と明日にわたって報告したいと思います。

　まず、公の施設の見直しについてです。

　９月１１日、県行財政改革統括本部会議で「公の施設の見直しについて（中間報告）」が示され、１２施設を「今後さらに関係市町と協議し、その意向を踏まえながら、個別の見直し方針を検討する」としました。

　しかし、８月下旬、秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家は、「廃止する方針」との報道が相次ぎました。

　私は、①本部会議前に、県はなぜ、美祢市に２施設の廃止か市への譲渡の意向を伝えたのか。②１２施設の中で廃止を決めている施設はないのか。③今後、県はどのように地元自治体と協議するのかなどの質問を行いました。

　①について、総務部長は「地元市町に説明したのは、あくまでも現時点における検討の方向性であり、現在はまだ協議中であるため、その内容を示せる段階にはない。」と答えました。

　②について、総務部長は「現時点での検討の方向性を各市町に説明した上で、意見等を伺っているところであり、廃止を決めている施設はない。」と答えました。

　③について、総務部長は「今後とも地元市町と十分な協議を重ね、意見等を聞きながら、個別施設ごとに一定の見直しの方向性を整理したい」と答えました。

　私は、秋吉台国際芸術村に関して著作権のある磯崎新事務所と協議をしているのか質しました。

　総務部長は「個別の見直し方針を決めたわけではないので、磯崎氏に対して具体的な相談は行っていない。」と答えました。

　私は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるYナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。

　これに村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきたところ。」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたいと考えている。」と答えました。

　私は、Yナンバー・Aナンバーの台数と減税額などについて質しました。

　総務部長は「Yナンバーは、約３千台。税収減は約８８００万円。Aナンバーは、約６００台。税収減は約２４０万円」だと答えました。

　次にイージス・アショアについて、私は、山口と秋田はセットかと質しました。

　総務部長は「そのように理解をしている」と答えました。

　次に、宇宙監視レーダーについて再度の説明会の開催を国に求めるべきだと質しました。

　総務部長は「国は、今後、山陽小野田市と相談あるいは調整の上、更なる説明会について検討するとしている。県は、山陽小野田市から要請があれば、連携して対応していく」と答えました。

　その他の問題は、明日以降報告していきたいと思います。

　引き続き県政に関わる諸問題に対するご意見をお聞かせ下さい。