月別アーカイブ：2019年10月

　９月３０日に開催された山口県市長会で、岩国市が「日米地位協定の改定について」を提案し、採択されました。

　要望先は、外務大臣、防衛大臣、県選出国会議員、山口県知事となっています。

　今月８日に倉敷市で行われる中国市長会秋季役員会に同提案が提出され可決後、政府や関係機関に要望される見込みです。

　岩国市が提案し、県市長会で採択された「日米地位協定の改定について」とは以下の通りです。

　「日米地位協定が締結されて以来、日米を取り巻く安全保障体制は我が国の社会経済環境は大きく変化している。この間、当協定においては、一定の運用改善がされているものの、基地に起因する諸問題の解決には至っていない状況が続いている。このため、全国市長会においては、平成１６年６月に日米地位協定の抜本的な見直しを行っているが、いまだ見直しはされていない。こうした中、全国知事会は、平成３０年７月、日米地位協定の抜本的見直しを全会一致で日米政府へ提言したところである。日米地位協定の見直しは、米軍基地を抱える自治体の共通の課題であることは言うまでもなく、全ての国民の生命、財産、人権等に係る重要な問題であることから、改めて、国に強く要望する。」

　４日の読売新聞には、４日に行われた県市議会議長会で、「沖縄の基地負担軽減を」国に求める決議が全員一致で可決したと報じられています。

　また、読売新聞は「基地負担に関する議案では、日米地位協定の改定も同時に求めている」と報じています。

　２議案は、防府市で開かれる中国市議会議長会に提出される見込みです。

　９月県議会には、「地位協定の抜本的改定を求める」請願が提出されました。

　請願を審議した県議会総務企画委員会は、２０１６年に全会一致で意見書を採択していることなどを理由に「不採択」としました。

　私は、９月県議会最終日の反対討論で、「１６年６月の意見書は、地位協定の運用改善を求める内容で「抜本的改定」を求めたものではありません。」と不採択とする理由はないことを発言しました。

　県市長会でも県市議会議長会でも「地位協定の改定」を国に求める要望が採択されたようです。

　私たち一人一人の県議会議員は、県内地方２団体の意思を真摯に受け止めるときだと思います。

　私は、県内地方２団体の意思をしっかり受け止めて、今後の議会活動を続けたいと決意を新たにしています。

　地位協定の改定について皆さんのご意見をお聞かせください。

　４日、宇部市で上演された前進座公演を観ました。

　ちひろ役の有田さんと善明役の新村さんと私　

「ちひろ」を観ながら考えたことの第一は、ちひろが受けた戦中の傷についてです。

　公演のパンフレットでいわさきちひろ・松本善明の子どもさんであり、美術評論家の松本猛さんが戦中のちひろをこう書いています。

　「岩﨑家の三姉妹の長女だったちひろは家を継ぐために婿養子を取らねばならない立場にあった。親が決めた相手を好きになれず、抵抗するものの、ついに意に沿わない結婚をすることになる。しかし、この結婚は２年も持たずに、夫の自殺という悲劇で幕を閉じた。」

　パンフレットで、女優の黒柳徹子さんは、ちひろが受けた傷をこう綴っています。

　「私が一番驚いたのは、ご主人の松本善明さんも息子の猛さんも、ちひろさんが泣くのを一度も見たことがない、と、いったことです。例えば、テレビドラマでもドキュメンタリーでも、みんなが涙するところで、一度も泣かなかったというのです。私は、何度もそのことを考えてみました。（ちひろさんのように繊細なかたが、泣かないはずがない。）多分ちひろさんは、一生分の涙を、どこかで流していたのでしょう。前の旦那さまのことでも、戦争中にお母さまのした事でも、学生旅行でも、そのとき気がつかなかった。なんて自分は考えの足りない人間だったんだろう。きっと、ちひろさんは、自分を責めてどこかで泣いて、そして、子どもを可愛く可愛く描いていらしたのだと思います。」

　ここで、戦争中にお母さまがした事は、「ちひろさんのお母様は女学校の先生で、戦争中、軍部の命令で、満州に開拓などに行った若者に、お嫁さんを送る仕事をしていました。」と黒柳さんがこの文の前段で書いています。

　また、学生旅行とは、ちひろが結婚する前の学生時代に満州を旅行したことです。

　この公演の演出を務めた鵜山仁さんは、ちひろの絵の背景について、飯沢匡さんの言葉を次のように引用しています。

　「あの清らかな絵の背景には、戦前、国策とはいえ満州への開拓民移住の片棒を担いだ岩﨑家の贖罪があると、飯沢匡さんも指摘されています。ともすれば現実と妥協し、理想を裏切りがちなわれわれ大人の罪を糾弾し、しかしどこかで過ちを許し、再生への励ましとなってくれているような子どもたち。彼らと、その背景の複雑な色合い、涙で滲んだような深い闇とのコントラストは、この世界を更新するためのエネルギーをたたえている。こんな子どもたちに背中を押されて励まされながら、われわれは生きているのかもしれません。」

　「大人の罪を糾弾し、しかしどこかで過ちを許し、再生への励ましとなってくれているような子どもたち。」

　ちひろの絵の子どもたちは、ちひろ自身の再生への願いが込められいたのですね。深い洞察です。

　ちひろの絵の背景がしっかり理解できました。

　もう一つ、この公演を観ながら感じたのは、「ちひろ」の今日的意義についてです。

　パンフレットの冒頭の「ごいあさつ」の中で、前進座は、こう書いています。

　「あの戦争で、この国がどんなことをして、それはどのように私たちに伝えられてきたのか・・・。今、そのように『世の中』は伝えようとしているのか・・・・。隣国や自国の離島を、いつまで、差別する感覚でい続けるのか・・・。ちひろの願った未来からだんだん離れていってしまってはいないか・・・。今日は、このお芝居をご覧になった皆さまと、ちひろの『願い』で繋がり、その輪が広がることを祈って、本日の舞台をお贈りいたします。」

　私には、ちひろの『願い』がこの演劇からしっかり繋がりました。

　演出の鵜山さんはパンフレットにこう書いています。

　「いつのころからか、世界は雪崩をうって効率へ、数字へ、そして自国中心主義へと傾斜しつつあります。それを後押ししているのは、やはりわれわれ一人一人の心の中にある自己中心主義に違いない。再演にあたって、いわさきちひろの真率さと改めて向き合うことで、今われわれが『ちひろ』を必要としている、核心の部分に踏み込んで行きたいと、そんなことを、改めて考えています。」

　公演の中で、宮沢賢治の「世界全体が幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」が出てきました。

　「いわさきちひろの真率さ」とは、自国とか自己の幸福を超えた「世界全体の幸福」への願いだと思いました。

　私自身も真率な議員として、一人の人間として生きていきたいと思いました。

　前進座の皆さん、公演を成功させた実行委員会の皆さん、素晴らしい公演をありがとうございました。

　昨日、９月県議会が閉会しました。

　私は、議案に対する反対討論で登壇しました。

　９月県議会の反対討論で登壇した私

　私が行った討論の内容は、以下の通りです。

・・・　

　日本共産党県議団を代表して、討論を行います。
本会議に提案された１３議案のうち、議案第２号、３号、４号及び５号に反対します。残り９議案には賛成します。
　まず、議案第２号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。
２０１０年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は３９事業で３３億３千万円にも上っています。
　県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。
　次に、議案３号、議案４号、議案５号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して、反対する理由を述べます。
　会計年度任用職員制度の導入によって、これまで臨時・非常勤職員にはなかった各種手当てが支給可能になるなど一定の待遇改善がはかられることは評価します。
　しかし、次のような問題があります。
　第１に、臨時・非常勤職員に法的な根拠を与えて、非正規雇用を合理化し、非正規化を進めることにつながること。
　第２に、１年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長１年、５年と定めて雇い止めすることにつながる恐れがあること。
　そして、第３に、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱すること、などです。
　日本共産党県議団は、木佐木議員の一般質問で、まず「現在、恒常的な業務を行っている非常勤嘱託職員は、希望者全員の正規職員化をはかる」ことを提案しました。これに総務部長は、「正規職員の配置は、適正に行う」と答え、希望者全員の正規職員化について明言されませんでした。
　次に、「翌年度も雇用を希望する職員全員を継続雇用する」提案に対し、総務部長は「再度の任用は客観的な能力実証に基づき行う」と答え、希望者全員の継続雇用について明言されませんでした。
　一般質問の質疑を通じても、会計年度任用職員の導入は非正規雇用を合理化し、常勤職員を中心とした雇用の場を確保するものとはいえず、関連条例には反対します。
　次に請願です。
　請願第１号は、いわゆる「日米地位協定の抜本的見直し・改定を求める意見書」の提出を求めるものです。
　日本で昨年発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約１４．５％にとどまり、８割超が不起訴処分となっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率の３７．４％と比較して大幅に低下しています。
こうした低い起訴率の背景には、米軍の特例的地位を定めた日米地位協定があります。協定１７条では、米軍が「公務中」に起きた犯罪の場合、第一次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡さない限り起訴できません。
　山口県岩国市でも２０１０年９月、市内の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地に勤務していた女性軍属が運転する車にはねられ、死亡させられる事故がありました。
　女性軍属は現行犯逮捕され、書類送検されましたが、山口地検岩国支部は同年１０月、「第１次裁判権は米側にある」として不起訴処分としました。
　これに対し、遺族が岩国検察審査会に不起訴不当を申し立てましたが、岩国検察審査会は１２年３月、「通勤途中」で公務中と認定。「米軍側が第１裁判権を行使すると通知したため、検察が起訴できないとした裁定を変える証拠がない」と「不起訴相当」と議決しました。
　結局、この女性軍属がうけた処分は、米軍の交通裁判による「運転禁止４カ月（ただし通勤は除く）」という軽微なものでした。
　私が一般質問で取り上げた米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度も地位協定１３条を踏まえた「地方税法の臨時特例法」が、その根拠となっています。
　今年７月、玉城沖縄県知事から全ての都道府県会議員に「他国地位協定調査報告書」が届けられましたが、この報告書を見ると日米地位協定が世界的に見て特異なものであることが明白です。
　日本共産党の木佐木議員の質問に対し、総務部理事は「今年度、渉外知事会では、地位協定の改定について、米軍の活動への国内法の適用、基地の外における演習・訓練に関する日本政府との事前協議の義務付けなど、４項目の新たな要望項目を追加し、内容を拡充して計１９項目の要望を行っている」と答えられました。
　提案されたこの請願は、県当局が進めようとされている施策を後押しするものです。
しかしながら、総務企画委員会の審査では、「２０１６年６月県議会で同様の意見書が採択」されていることなどを理由に賛成少数で、不採択とされました。
　本会議で木佐木議員も指摘したように、本県議会は、２００３年９月議会で、「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。
　「締結から４３年が経過し、日米を取り巻く環境は大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、抜本的に見直す時期にきている」と明快です。
　本請願を不採択とする理由にあげられた１６年６月の意見書では、「抜本改定」の文字は消え去り「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策」、「目に見える改善を着実に具体化しながら」など、運用改善を求める内容で、「抜本改定」を求めたものではありません。
　意見書は、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書と解されています。そして、同じ趣旨の意見書が存在する場合は、新しいものが効力をもちます。
　現時点で山口県議会の「意見」は、日米地位協定の「抜本的な改定」ではなく、「目に見える改善」すなわち、「運用改善」なのです。
　ご承知の通り、全国知事会は昨年、日米地位協定の「抜本改定」を求めることを全会一致で決め、県当局もその実現に努力されています。
　全国的にも、昨年７月から今月３日までの間に、北海道、岩手、長野、奈良、和歌山、佐賀、宮崎の７道県と１６１市町村議会で、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されています。
　こうした全国の動き、努力を後押しするためにも、この請願は採択されるべきです。
　同僚議員のみなさんにはぜひ、不採択とする委員長報告に反対していただき、採択されるよう訴えて、討論とします。

・・・

　９月県議会閉会日、決算特別委員会の設置が決まりました。

　私は、平成３０年度決算特別委員会の委員として審議に参加することになります。

　今月末に審議が行われますので、今月は、引き続き議会準備に集中します。

　県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　河合前県議が、昨年６月議会で、子どもの貧困の実態調査について以下の質問を行いました。

　「全国では実施見込みを含め２７県が、県内では、宇部市・長門市・下関市・周南市で子どもの貧困の実態調査が実施されている。まず、実態をつかんで、対策に有効な手立てを打つ必要があるのではないか。」

　中野健康福祉部長は、「本件の子どもの貧困の実態については、国の『国民生活基礎調査』や『就労支援等の状況調査』、『山口県ひとり親世帯等実態調査』など、既存の調査により把握できて」いると答えました。

　今議会、公明党の石丸県議に対し、中野健康福祉部長は「改正された子どもの貧困対策推進法では、市町にも貧困対策計画を策定することが明記され、指針となる国の大綱には、公共料金の滞納経験の有無などの貧困に関する新たな指標や、支援が届きにくい貧窮度の高いふたり親世帯への対策など、新たな視点が盛り込まれる予定です。こうした新たな視点等については、既存の調査では実態が把握できないことから、次期県計画の策定に当たっては、より効果的な対策となるよう、新たに調査を実施し、本件の実情に応じた計画の策定に取り組んでまいります。」と答えました。

　私は、２日に行われた県議会環境福祉委員会で、子どもの貧困対策推進計画の改定と子ども貧困の独自調査について県が独自調査を新たに行うことを判断したことを評価するとし、子どもの貧困対策推進計画の策定について質しました。

　９月県議会環境福祉委員会に臨む私

　廣中こども家庭課長は「子どもの貧困対策推進計画の改定に併せて子どもの貧困についての新たな調査を行うこととしている。」と答えました。

　子どもの貧困が深刻化する中、この問題に引き続き取り組んでいきたいと思います。

米軍人自動車税９０００万余軽減

保育料副食費軽減制度スタート

　藤本県議は、９月30日、一般質問で登壇しました。
　まず、米軍関係者車両の自動車税優遇についてです。
　藤本県議は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるＹナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。
　村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきた」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたい」と答えました。
　平屋総務部長はＹナンバー・Ａナンバーの台数と減税額などについて「Ｙナンバーは、約３千台。税収減は約８８００万円。Ａナンバーは、約６００台。税収減は約２４０万円」だと答えました。
　次に、幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収になった問題です。
　藤本県議は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。
　中野健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。
　次に、県営住宅の連帯保証人について、藤本県議は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。
　森若土木建築部長は「県は、連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

９月県議会、一般質問で登壇した藤本県議

公的病院統廃合の病院名公表で質疑

　９月26日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国４２４の病院名を公表し、その内、14病院が山口県でした。
　９月27日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出しました。
　藤本県議は、２日、県議会環境福祉委員会で県の受け止めについて質しました。
　川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論の活性化を図ることとしている」と答えました。
　厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を９つの指標とし、②類似かつ近接の評価を６つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が９つであるか、類似かつ近接の評価の指標が６つであるかを病院名公表の基準としました。
　しかし、類似かつ近接の評価が６つであるにも関わらず全国54病院がリストにあがっていません。
　藤本県議は、「この点など、県として厚生労働省に説明を求めるべきだ」と質しました。
　川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。

夜間中学を視察

　９月12日、藤本県議は、広島市立観音中学夜間学級を視察しました。現在、観音中夜間学級には、16名が在籍しています。国籍は、日本人２名、中国８名、ネパール５名です。
　授業参観もさせていただきました。強化基礎では、ネパールと中国の方が、先生の言葉を理解してかなり高度な日本語の授業を受けておられました。
　文科省は全ての都道府県に夜間中学校を設置する方針を掲げています。
　山口県でも一日も早く、夜間中学校を設置すべきだとの想いを強くした夜間中学の視察でした。

　広島市立観音中夜間学級を視察する藤本県議

一気

私は、６月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。「山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきです」。西田環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報の収集等を行っているところです」と答えました▼９月県議会、自民党の笠本議員の地球温暖化対策の推進についての質問に対し、西田環境生活部長は、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました▼９月23日、国連気候行動サミットで16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を検討するとの県の判断を評価します。山口県が地球温暖化先進県になるよう私は、引続き発言していく決意です。

　私が所属する９月県議会環境福祉委員会の審議が１０月１日、２日に行われました。

　私は、様々な問題で質疑しました。

　県議会環境福祉委員会で説明を聞く私

　１０月１日には、環境生活部所管の説明が行われました。
　私は、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの設置について質しました。
　本ブログに紹介した通り、私は、この問題を６月県議会と同環境福祉委員会で指摘してきました。
　本議会の笠本議員への答弁で、環境生活部長は「地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化実行計画に組み入れる」ことと「地域気候変動適応センターの確保についても、検討する」と述べました。
　私は、地域気候変動適応センターの開設の時期と現在ある県地球温暖化防止活動推進センターとの併設の有無を質しました。
　小田環境政策課長は「センター開設の時期は未定である。地球温暖化防止活動推進センターとの併設は検討中である。」と答えました。
　私は、山口県人権推進指針の分野別施策として掲げられている「性同一性障害」について質しました。
　私は、中国地方各県の人権指針の性的マイノリティの取扱いを調査しました。
　広島県人権啓発推進プランには、「性的指向や性同一性障害」とあります。
　岡山県人権政策推進指針には、「多様な性」とあります。
　鳥取県人権施策基本方針には、「性的マイノリティ」とあります。
　島根県人権施策推進基本方針には、「性的指向、性自認（LGBT等）」とあります。
　私は、以上の状況を示し「性の多様性は、性同一性障害だけが問題ではない。県人権推進指針の中で性同一性障害に限定せず、性的マイノリティの問題全体を扱うべきだ」と質しました。
　これに、人権対策室次長は「性同一性障害に限定せず、性的マイノリティ全体問題を人権指針で取り扱うべきとの意見は、県人権施策推進審議会の中でも出されており、審議を重ねているところである。」と答えました。
　
　１０月２日には、健康福祉部所管の審議が行われました。
　９月２６日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国４２４の病院名を公表し、その内、１４病院が山口県でした。
　私は、９月２７日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出したことを指摘し、県の受け止めについて質しました。
　川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論を重ねていく」と答えました。
　厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を９つの指標とし、②類似かつ近接の評価を６つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が９つであるか、類似かつ近接の評価の指標が６つであるか、あるいは両方の指標が満点かの病院を統合対象として病院名を公表しました。
　しかし、類似かつ近接の評価が６つであるにも関わらず全国５４病院がリストにあがっていません。
　このことに、厚生労働省は「人口１００万以上の構想区域に所在する公立・公的医療機関等は、類似の状況にある医療機関が多数に及ぶことから別に整理が必要なため、今回は『類似かつ近接』に係る再検証は要請せず、今後、必要な検討は行うこととする。ただし分析結果は公表する。」と説明しています。
　私は、以上のことから「類似かつ近接」でのリストは機械的とは言えないリスト公表である可能性があることに対し県として厚生労働省に説明を求めるべきだと質しました。
　川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。
　次に、保育料無償化に伴う、副食費の助成についてです。
　山口県は、これまで保育料が無料であった多子世帯の第三子以降に対し、副食費の補助を継続して実施することにしました。
　私は、この制度は、市町の負担を求める制度になっているが、市町の対応状況はどうか質しました。
　福本こども政策課長は「現在、補助を実施している市町は全て実施する見込み」と述べました。
　中国新聞は、２日、来年度以降の本制度実施予定の県内市町は６市３町と報じました。
　私は、この報道も受け、県として来年度以降も本制度を実施する見込みか質しました。
　福本こども政策課長は「来年度も本制度を実施するよう現在検討中だ」と答えました。

　明日、９月県議会が閉幕します。明日は、反対討論で登壇する予定です。

　引き続きしっかり県民の負託にこたえていきたいと思います。