議員日誌

　河合前県議が、昨年６月議会で、子どもの貧困の実態調査について以下の質問を行いました。

　「全国では実施見込みを含め２７県が、県内では、宇部市・長門市・下関市・周南市で子どもの貧困の実態調査が実施されている。まず、実態をつかんで、対策に有効な手立てを打つ必要があるのではないか。」

　中野健康福祉部長は、「本件の子どもの貧困の実態については、国の『国民生活基礎調査』や『就労支援等の状況調査』、『山口県ひとり親世帯等実態調査』など、既存の調査により把握できて」いると答えました。

　今議会、公明党の石丸県議に対し、中野健康福祉部長は「改正された子どもの貧困対策推進法では、市町にも貧困対策計画を策定することが明記され、指針となる国の大綱には、公共料金の滞納経験の有無などの貧困に関する新たな指標や、支援が届きにくい貧窮度の高いふたり親世帯への対策など、新たな視点が盛り込まれる予定です。こうした新たな視点等については、既存の調査では実態が把握できないことから、次期県計画の策定に当たっては、より効果的な対策となるよう、新たに調査を実施し、本件の実情に応じた計画の策定に取り組んでまいります。」と答えました。

　私は、２日に行われた県議会環境福祉委員会で、子どもの貧困対策推進計画の改定と子ども貧困の独自調査について県が独自調査を新たに行うことを判断したことを評価するとし、子どもの貧困対策推進計画の策定について質しました。

　９月県議会環境福祉委員会に臨む私

　廣中こども家庭課長は「子どもの貧困対策推進計画の改定に併せて子どもの貧困についての新たな調査を行うこととしている。」と答えました。

　子どもの貧困が深刻化する中、この問題に引き続き取り組んでいきたいと思います。