議員日誌

　私が所属する９月県議会環境福祉委員会の審議が１０月１日、２日に行われました。

　私は、様々な問題で質疑しました。

　県議会環境福祉委員会で説明を聞く私

　１０月１日には、環境生活部所管の説明が行われました。
　私は、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの設置について質しました。
　本ブログに紹介した通り、私は、この問題を６月県議会と同環境福祉委員会で指摘してきました。
　本議会の笠本議員への答弁で、環境生活部長は「地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化実行計画に組み入れる」ことと「地域気候変動適応センターの確保についても、検討する」と述べました。
　私は、地域気候変動適応センターの開設の時期と現在ある県地球温暖化防止活動推進センターとの併設の有無を質しました。
　小田環境政策課長は「センター開設の時期は未定である。地球温暖化防止活動推進センターとの併設は検討中である。」と答えました。
　私は、山口県人権推進指針の分野別施策として掲げられている「性同一性障害」について質しました。
　私は、中国地方各県の人権指針の性的マイノリティの取扱いを調査しました。
　広島県人権啓発推進プランには、「性的指向や性同一性障害」とあります。
　岡山県人権政策推進指針には、「多様な性」とあります。
　鳥取県人権施策基本方針には、「性的マイノリティ」とあります。
　島根県人権施策推進基本方針には、「性的指向、性自認（LGBT等）」とあります。
　私は、以上の状況を示し「性の多様性は、性同一性障害だけが問題ではない。県人権推進指針の中で性同一性障害に限定せず、性的マイノリティの問題全体を扱うべきだ」と質しました。
　これに、人権対策室次長は「性同一性障害に限定せず、性的マイノリティ全体問題を人権指針で取り扱うべきとの意見は、県人権施策推進審議会の中でも出されており、審議を重ねているところである。」と答えました。
　
　１０月２日には、健康福祉部所管の審議が行われました。
　９月２６日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国４２４の病院名を公表し、その内、１４病院が山口県でした。
　私は、９月２７日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出したことを指摘し、県の受け止めについて質しました。
　川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論を重ねていく」と答えました。
　厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を９つの指標とし、②類似かつ近接の評価を６つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が９つであるか、類似かつ近接の評価の指標が６つであるか、あるいは両方の指標が満点かの病院を統合対象として病院名を公表しました。
　しかし、類似かつ近接の評価が６つであるにも関わらず全国５４病院がリストにあがっていません。
　このことに、厚生労働省は「人口１００万以上の構想区域に所在する公立・公的医療機関等は、類似の状況にある医療機関が多数に及ぶことから別に整理が必要なため、今回は『類似かつ近接』に係る再検証は要請せず、今後、必要な検討は行うこととする。ただし分析結果は公表する。」と説明しています。
　私は、以上のことから「類似かつ近接」でのリストは機械的とは言えないリスト公表である可能性があることに対し県として厚生労働省に説明を求めるべきだと質しました。
　川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。
　次に、保育料無償化に伴う、副食費の助成についてです。
　山口県は、これまで保育料が無料であった多子世帯の第三子以降に対し、副食費の補助を継続して実施することにしました。
　私は、この制度は、市町の負担を求める制度になっているが、市町の対応状況はどうか質しました。
　福本こども政策課長は「現在、補助を実施している市町は全て実施する見込み」と述べました。
　中国新聞は、２日、来年度以降の本制度実施予定の県内市町は６市３町と報じました。
　私は、この報道も受け、県として来年度以降も本制度を実施する見込みか質しました。
　福本こども政策課長は「来年度も本制度を実施するよう現在検討中だ」と答えました。

　明日、９月県議会が閉幕します。明日は、反対討論で登壇する予定です。

　引き続きしっかり県民の負託にこたえていきたいと思います。