月別アーカイブ：2019年8月

　私は、５日に宇部総合支援学校を、６日に、萩総合支援学校長門分教室と宇部総合支援学校美祢分教室を視察しました。

　現場で気づいた事をお伝えしたいと思います。

　宇部総合支援学校は、小学部と中学部の普通教室の新設工事が行われていました。

　来年３月１１日までの工期で工事が行われていました。

今年度中に普通教室が完成見込みの宇部総合支援学校

　平成２８年度時点で、宇部総合支援学校は不足教室が１２ありましたが、普通教室の新設工事が完了すると不足教室はなくなるとの説明でした。

　この数年間、児童生徒は、一部、プレハブ校舎で勉強していましたが、それも解消される見通しです。

　宇部総合支援学校の今後の課題として私が、現場で、気付いたいくつかの点を報告します。

　第一は、プールの老朽化です。昭和４６年３月に整備されたもので、約５０年が経過しています。

　児童生徒が移動するプールサイドは、コンクリート張りで、全面改修が必要だと感じました。

　車イスでも移動が可能なバリアフリーで、校舎からの移動が簡単な場所での新設が求められると感じました。

　第二は、寄宿舎の老朽化です。現在、寄宿舎には、高等部の１６名の生徒が生活しています。昭和４９年５月に整備されたもので、４５年が経過しています。丁寧に管理されていましたが、建物に段差が残されていました。バリアフリー化された寄宿舎の新設が求められていると感じました。

　第三は、厨房についてです。寄宿舎に厨房が併設されていますが、この厨房も寄宿舎と同時期に整備されたもので、４０年以上が経過していると思われます。３００人を越える本校児童生徒の給食を提供していますが、１８７名の教員などの給食が提供できていない状況だとお聞きしました。

　寄宿舎と合わせて厨房を新設し、教員へも給食が提供される体制にすることが急がれます。

　第四は、通学バスの運行についてです。現在、６路線が運行されています。学校要覧によると、その内、運行時間が６０分を越える路線が４便でした。保護者の負担を増やすことなく、運行時間が１時間程度になるように運行の改善が求められていると感じました。

　次に、萩総合支援学校長門分教室について報告します。

　萩総合支援学校長門分教室は、２０１５年４月に長門市立深川小学校の一部を借りて開設されました。

　現在、小学部６名、中学部２名の子どもたちが通学しています。

子どもが明るい教室で学ぶ萩総合支援学校長門分教室

　現場を訪ねると新しく明るいイメージの学校だと感じました。

　日常的に分教室の子どもたちと深川小の子どもたちが交流できている様子が想像できました。

　その上で、私が、長門分教室で気づいた点について報告します。

　第一は、施設が狭隘だと感じた点です。

　後ほど訪れた美祢分教室と児童生徒数は同数です。美祢分教室は、４教室を使っていましたが、長門分教室は２教室です。

　保健室と職員室が同じ部屋で、保健室がカーテンで仕切られていました。

　深川小学校に空き教室はなく、長門分教室で現在以上の児童生徒を受け入れることは困難な状況であり、中長期的に施設整備をどう図っていくかが課題だと感じました。

　第二は、児童生徒全員を、保護者が送迎している点です。

　美祢分教室は、美祢市が運行しているバスに分教室の子どもたちも利用できていました。

　一方、萩総合支援学校の通学バスは、先崎線・油谷線があり、長門市内から１２人の子どもたちが通学バスで、本校に通っていました。

　萩総合支援学校学校の要覧によると、長門分教室の西に位置する日置から萩市の本校まで通学バスで通っている児童が２名おられます。

　私は、美祢分教室のように長門市の協力を得るのか、長門分教室独自でバスを運行するかの方法で、通学バスを確保し、長門市の子どもたちが、分教室に通え易い条件を整えていくことが大切だと感じました。

　最後に、宇部総合支援学校美祢分教室についてです。

　廃校となった旧美祢市立桃木小学校が美祢分教室と活用され、２０１５年４月に開設されました。

　小学部が６名、中学部が２名が通っています。

旧桃木小学校に立地する宇部総合支援学校美祢分教室

　校舎も新しく、りっぱな体育館がグランドもありすばらしい施設でした。

　地域との交流も熱心に取り組まれているとのことでした。

　その上で、いくつかの気づきを述べたいと思います。

　第一は、美祢市から、宇部総合支援学校に通っている子どもたちが１７名いることです。（小学部７名、中学部４名、高等部６名）

　旧桃木小学校に分教室として使用していない空き教室が３部屋程度ありました。

　保護者の希望をお聞きしながら、分教室への通学手段も確保しながら、美祢分教室に高等部の生徒も含めて受け入れる体制の整備が必要なのではないかと感じました。

　現在の山口総合支援学校のように、美祢分教室を分校にする。将来的には、学校にして、美祢市内から長距離通学をしている子どもたちが、地元の総合支援学校に通える環境を整えていくべきだと感じました。

　その事は、長門分教室にも言えることです。長門分教室も分校へ学校へと展望していくべきだと感じました。

　そして、分教室で共通している問題は、健康診断が本校で行われている点です。これも学校へと展望していくなかて改善していくべきだと感じます。

　「山口県特別支援教育推進計画（第二期）」は、２０２２年度までの計画です。

　次期計画には、分教室を分校や学校に展望することを明記すべきだと思います。

　視察を受け入れていただいた、宇部総合支援学校と萩総合支援学校並びに関係者の皆さんに感謝を申し上げ、視察の報告といたします。

　特別支援教育に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月２日、「日刊いわくに」は、岩国市美和町に計画されているメガソーラー計画について次のように報じました。

　「岩国市美和町の元ゴルフ場を開発用地に、東京に本社を持つ開発会社が大規模な太陽光発電施設を建設するため、今年、３月頃、森林開発申請書を山口県に提出したことが分かった。計画に反対している美和町の立岩地区（１４世帯）の廣兼輝雄自治会長と片山地区（１０世帯）の林雅之自治会長が７月３１日、開発中止を求める請願書を岩国農林事務所（山本富夫所長）に提出、岩国市役所内で会見してメガソーラー施設に対する不安を語った。◇両自治会長によると、美和町にメガソーラー開発を計画しているのは全国で太陽光発電事業を展開している事業者。ゴルフ場跡地約２１５㌶のうち約１１０㌶を造成、ソーラーパネルを設置する。発電容量は一般家庭３万世帯分の９８メガワット。２０２４年度完成を目指して来年度着工、完成後は電力会社に売電する。開発地まで市内中心部から車で約１時間。計画地域は林。開発地域から約１００㍍離れた山のふもとに計画に反対する立山地区、下流部に片山地区がある。計画は約２年前から始まり、立山地区で住民説明会があったが、片山地区では説明会がなかったため、美和総合支所を通じて説明会開催を要望、説明会が行われた。その後は新たな説明はないまま、今年に入り、社長が交代したことで計画の一部見直しが行われ、２月９日に改めて愛初地域周辺の５自治会合同の説明会が行われた。▽自然地形を活かした造成▽近年の豪雨災害の洪水を想定した水処理▽貯水池による水処理▽分水嶺を保持した水処理－などが示されたが、詳細な造成内容が行われず、貯水池構造などを示す図面の提示はなく、住民側が詳細な資料提供を求めたが、新しい資料の提出は行われていない。業者側が県に森林開発許可申請を出したことを知った住民’側は不審感を募らせ、県知事に『太陽光発電事業計画の中止』を求める請願書を提出した。請願書は『森林伐採と土地の形状変更による生活や自然環境への影響、パネル設置後の管理や耐用年数、パネル設置工事に伴う様々な騒音・振動・大気汚染などについて何ら説明がない。資料の提供もなく、周辺住民の不安と不信は広がるばかり。太陽光発電所の開発行為で自然環境が破壊され、集中豪雨による土砂崩れの原因の一つとしても指摘され、開発地域で住民反対運動が起こり、行政機関を含め、大規模な太陽光発電事業について対策が強化されている。開発行為によって影響を受ける地域住民の同意が得られていない今回の開発計画は許可できないとの判断をお願いします』と求めています。両自治会長によると、開発地域は急傾斜の危険区域に指定されている。十数年前に大規模な土石流が発生したという。両自治会長は『生見川と島田川の分水嶺に位置している。両側に大きな川がないため、開発行為で樹木が伐採されると山が保水力を失い、大規模な土砂災害が発生する恐れがある。私たちは井戸水を使っているが、水が枯れると飲料水はもとより、農作業にも大きな影響が生じる』として賛成している。開発業者は、開発地域に設置する貯水池はコンクリート製ではなく、造成時に発生した土砂を持って作ると説明していることにも『老朽化した貯水池が崩壊したり、河川の護岸が崩壊して大規模な浸水被害が起きている。盛り土による簡易な貯水池が近年の豪雨に耐えることができるのか』と不安を示す。また、大規模なソーラーパネルが設置されると、施設から発生する熱が山のふもとに流れ込み、暑さが増す恐れもあるとしている。会見に立ち会った中村覚弁護士は『県の環境アセス条例が６月１日に改正され大規模な太陽光発電所も環境アセスの対象になった。地元への十分な説明、理解がない中、開発業者が開発申請を行ったことは、この条例改正を逃れるため駆け込みで申請をしたとしか捉えることができない』と説明しました。」

　岩国市美和町に計画されているメガソーラーの規模は、県内では最大級のものだと思われます。

　計画地付近の二つの自治会が村岡知事に対して「太陽光発電事業計画の中止を求める請願書」を７月３１日付で提出された事を県議会議員の一人として私は重く受け止めたいと思います。

　地元住民の方々の意見をお聞きし、必要な発言を行っていきたいと思っています。

　岩国市美和町へのメガソーラーの計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、「政府は、自衛隊初の宇宙部隊を２０２０年度に創設する方向で最終調整に入った。７０人規模で航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に配備する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。米中露各国による宇宙分野の軍事利用が加速しており、自衛隊も対応を急ぐ方針だ。」と報じました。

　その上で、読売新聞は、「日本政府は現在、高性能レーダーや光学望遠鏡を使って地上から宇宙を監視するシステムを整備中で、２３年度から運用を開始する見通しだ。政府はこれに間に合うように２２年度に宇宙部隊を創設する計画だったが、前倒しする方向となった。」と報じています。

　この宇宙を監視するシステムが、宇宙状況監視（SSA）と言われるもので、その一つが、防衛省が、山陽小野田市に建設を進めている宇宙監視レーダーです。

　山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーで得られたデータが、自衛隊が創設しようとしている宇宙部隊に伝えられることは明らかではないでしょうか。

　読売新聞は、更に次のように報じています。

　「日本政府は昨年１２月に決定した新たな防衛計画の大綱で、『宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する』と明記した。米国は２０年までに『宇宙軍』を創設する方針で、自衛隊も同時期に宇宙部隊を創設し、米軍と連携して宇宙領域での能力を強化する。今年４月に開催された日米安全保障協議会（２プラス２）では、２３年に打ち上げが予定される日本の『準天頂衛星』に、米国防省が運用する宇宙監視センサーを搭載することで合意した。日米両政府は、宇宙状況について得られたデータを米軍と自衛隊で共有する方向で検討している。日米の連携によって抑止力を高める狙いがある。」

　７月２９日、山口県平和委員会は、山陽小野田市に建設されようとしている防衛省の宇宙監視レーダーについて「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です。」と指摘し、宇宙監視レーダーに村岡知事が反対の意思表示をするよう求める申し入れを行いました。

　今朝の読売新聞の報道は、山口県平和委員会の指摘を裏付ける内容です。

　山陽小野田市の防衛省の宇宙監視レーダで得られたデータが、来年度設置される方向の自衛隊宇宙部隊に届けられ、米国に共有されることも明らかではないでしょうか。

　防衛省中国四国防衛局の昨年１２月７日の入札公告（建設工事）に、山陽小野田市（海上自衛隊岩国基地山陽受信所跡地内）にレーダーを設置する土木工事が掲示されました。

　今年、２月２０日に入札が行われた結果、新光産業が、落札した「入札・契約状況調書」が防衛省のホームページに掲示してあります。

　工期は、今年の３月５日から来年の３月１３日となっています。

　日本共産党の山田伸幸山陽小野田市議が６月市議会で行った一般質問で、芳司修重総務部長が、「（工事に入る）あくまで事前に（防衛省に）説明会を開いてもらい、その後の工事着手になると考える」（宇部日報での報道）と答えていました。

　その結果、８月２８日（水）１９時から山陽小野田市埴生公民館大講堂で、「レーダー設置に係る工事概要や工事スケジュールなどについて中国四国防衛局による説明会」が開催されることになりました。

　防衛省は、住民説明会に於いて、宇宙監視レーダーで得たデータが自衛隊内に出来る宇宙部隊とどう共有され、米軍とどう共有されるのかについてもしっかり説明すべきだと思います。

　山陽小野田市に出来る防衛省の宇宙監視レーダーが中国・ロシアのキラー衛星を監視し、自衛隊宇宙部隊や米軍と情報が共有されるとなると、山陽小野田市のレーダーは、中国やロシアから見れば、新たな標的になることは明らかではないでしょうか。

　県民の安心・安全のために、山口県もこの問題でしっかり意思表示すべきだと思います。

　防衛省も把握している情報は、しっかり住民に開示すべきだと思います。

　山陽小野田市に宇宙監視レーダーが建設されようとしています。皆さんはこの問題をどのように感じておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　７月２６日、しんぶん赤旗「日刊紙」に、文化部活動の指針について次のように報じていました。

　「２４都道府県が、学校の文化部活動に関する方針を策定している－。文化庁が昨年１２月に発表した『文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』の具体化が進んでいます。部活動に関する学術的な研究を進める、日本部活動学会（会長・長沼裕学習院大学教授）の調査で明らかになった、全国の進捗状況は？」「調査によれは、２４都道府県がすでに方針を策定。残りも年度内に策定予定です。休養日の設定では、『高校だけ（ガイドラインとは）異なる』が１０でした。」「一日の活動時間でも『高校だけ異なる』が１０．」「文化部活動のガイドラインには、運動部活動にはない記述が盛り込まれました。その一つが『生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への活動を義務づけたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること』です。これを方針に『記述した』は１８、『記述しなかった』が１３でした。」

　私が、この報道を受けて県教委に策定状況を尋ねたところ、７月末までに山口県教育委員会としての「文化部活動の在り方に関する方針」がまとまったことが明らかになりました。

　先の報道の論点から、山口県の方針をチェックしてみます。

　まず、休養日や１日の活動時間について、高校だけ異なる指針にしているかどうかについてです。

　山口県の指針は、休養日について、「原則、週当たり２日以上の休養日を設ける」としています。

　その上で、「高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意し、一時的に週当たり２日以上の休養日を設定しない判断をした場合は、少なくとも週当たり１日以上の休養日（週末のいずれかは原則として休養日に充てること）を設けることとする。」と書いています。

　次に、活動時間について、「原則、長くとも学期中の平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし」などとしています。

　その上で、「高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意し、分野の特性等により１日の活動時間が原則を超える場合においても、週当たりの活動時間の上限は１６時間程度とし」と書いています。

　次に、自主的・自発的な活動であることを明記しているかどうかについてです。

　山口県教委の指針に「生徒の自主的・自発的な活動により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組みこととし、各学校においては、生徒の自主性・自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり、活動を強制したりすることがないよう、留意すること。」と書いています。

　山口県教委は、この程、「文化活動の在り方に関する方針」を公表しました。

　皆さんは中学校・高等学校の文化部活動をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

県が原発埋立延長許可

知事は許可を撤回せよ

県庁前の抗議集会に５０名

　７月26日、山口県は、中国電力が申請していた上関原発予定地の海面埋立工事期間延長を許可したと発表しました。
　日本共産党山口県委員会と県議団は同日、中国電力が申請していた上関原発建設予定地の海面埋立免許の延長を許可した村岡知事に対し、許可を撤回し、不許可とするよう要請しました。木佐木大助・藤本かずのり県議と河合喜代党県副委員長が参加しました。
　要請書では「原発ゼロを願う圧倒的多数の世論を無視し、県民の命と暮らしを危険にさらす行為」と糾弾した上で「現時点でも原発本体の着工時期を見通すことはできず、（延長した）２０２３年１月までに竣工できる保障もない」と指摘、「許可したいがために『（法律上の）正当な事由』を無理やりつくりあげたと言わざるを得ない。原発回帰を進める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度した政治判断であることは明らかで、行政の公平性、中立性を著しく欠いている」と訴えました。
　藤本県議議は、「中国電力は、海上ボーリングが必要だと分かったので、竣工できなかったと言っている。しかし、原子力規制委員会は、原発の新設に対する新たな基準を設けていないと言っている。中電の主張を鵜のみにする県の姿勢は問題」と指摘しました。
　県庁前では、同日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、木佐木大助・藤本かずのり県議と河合喜代党県副委員長を含め約50名が抗議の声を上げました。

埋立免許延長許可に抗議する集会（左端が藤本）

陸上イージス学術シンポ開く

　７月27日、萩市むつみコミュニティーで「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」主催による「『適地調査の結果＆防衛省の検討結果説明の説明』に係る学術シンポジウム」が開かれました。
　コメンテーターは、地質学が専門の君波和雄山大名誉教授、地盤工学が専門の上俊二徳山高専教授、環境科学が専門の大田啓一滋賀県立大学名誉教授が務めました。
　君波山大名誉教授は、防衛省報告書36ページに関し「東台の下の地下水を北から南に流しているが、間違いだろう、逆向きの南から北が正解だと思う」と指摘しました。防衛省は、この点について、県民に十分な説明を行うべきです。

　イージス・アショア学術シンポでの君波教授

藤本かずのり県議新事務所開設

住所　宇部市西宇部北７丁目９－１４－１
電話　０８３６－３９－６９１８
FAX　 ０８３６－３９－６９２８
※事務所の電話は、藤本かずのり県議の携帯に転送されます。
※無料法律相談は、８月２８日（水）１０：３０～の相談会以降、新事務所で行います。
※駐車スペースは、新事務所の周りに数台あります。足りない場合は、スタッフにご相談下さい。

一気

村岡知事は、中国電力が申請していた上関原発埋立免許の延長を許可しました。時代遅れの暴挙に県庁前で抗議の声を上げました▼皆さんは、「ＲＥ１００」プロジェクトをご存じだと思います。使用電力のすべてを再生エネ電気で賄うことを公約した企業の連合体です。ＩＴ企業のグーグルやアップル、イケアなどのグローバル企業も参加し、世界で１８０社が参加しています。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表は、「原発か再生エネか」という議論は、意味を持たなくなっていると指摘した上で、「原発は死んでいる」「原発にいつまでも引きずられているのは危険」と述べています。宇部市は、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれました。持続可能な開発目標の一つは「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」です。宇部市から脱原子力、脱石炭火力を発信しましょう。世界は、脱原発・脱石炭火力に動いています。知事は、埋立許可を撤回すべきです。

　安倍政権が２日、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を閣議決定したことを受け、日本共産党の志位和夫委員長が発表した談話は次の通りです。

・・・

　対韓輸出規制拡大の閣議決定の撤回を求める

　　　　2019年8月2日　日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。
　わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。
一、半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。
　わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。

・・・

　今朝の読売新聞は、日韓関係が悪化する中で、韓国の格安航空会社（LCC）「エアソウル」山口宇部－韓国・仁川線の今季運航中止が山口県に伝えられていたことを次のように報じました。

　「関係者によると、同社から７月下旬、県側に対し、『両国の関係が急速に予測不可能な状況に陥っている』などとして、今季の運航取り止めの連絡があった。同線は、同社の親会社アシアナ航空（ソウル）が２０１４年１～２月に連続チャーター便として運航を開始。１６年１１月からはエアソウルが、県内唯一の国際定期便として冬ダイヤ限定で運航している。３シーズン目となった昨季は、１８年１０月２９日～１９年３月３０日にこれまでで最も多い計６６往復、１３２便を運航。ただ、搭乗率は過去３シーズンで最も低い７２．６％にとどまった。インバウンドの誘致強化や県内企業の海外展開などにつなげたい県は１５年から、村岡知事が自ら要請活動などを展開。定期便開設に必要な初期投資を援助し、同線のPRなども行ってきた。１９年度の当初予算では、同線の通年化に向け、約６４００万円を計上していた。」

　日本政府の対韓輸出規制拡大の影響は、安倍首相の地元の山口県の経済と行財政にも甚大な影響を与えようとしています。

　また、様々な文化・スポーツの日韓交流にも悪影響が広がっており、更に拡大することが懸念されます。

　安倍政権は、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決を早急に図るべきです。

　山口県は、韓国に最も近く経済・文化的な結びつきが強い地域です。

　山口県としても、事態の解決を政府に求めるべきだと思います。

　安倍政権が、対韓輸出規制拡大の閣議決定を行いました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。