議員日誌

　今朝の読売新聞は、「政府は、自衛隊初の宇宙部隊を２０２０年度に創設する方向で最終調整に入った。７０人規模で航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に配備する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。米中露各国による宇宙分野の軍事利用が加速しており、自衛隊も対応を急ぐ方針だ。」と報じました。

　その上で、読売新聞は、「日本政府は現在、高性能レーダーや光学望遠鏡を使って地上から宇宙を監視するシステムを整備中で、２３年度から運用を開始する見通しだ。政府はこれに間に合うように２２年度に宇宙部隊を創設する計画だったが、前倒しする方向となった。」と報じています。

　この宇宙を監視するシステムが、宇宙状況監視（SSA）と言われるもので、その一つが、防衛省が、山陽小野田市に建設を進めている宇宙監視レーダーです。

　山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーで得られたデータが、自衛隊が創設しようとしている宇宙部隊に伝えられることは明らかではないでしょうか。

　読売新聞は、更に次のように報じています。

　「日本政府は昨年１２月に決定した新たな防衛計画の大綱で、『宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する』と明記した。米国は２０年までに『宇宙軍』を創設する方針で、自衛隊も同時期に宇宙部隊を創設し、米軍と連携して宇宙領域での能力を強化する。今年４月に開催された日米安全保障協議会（２プラス２）では、２３年に打ち上げが予定される日本の『準天頂衛星』に、米国防省が運用する宇宙監視センサーを搭載することで合意した。日米両政府は、宇宙状況について得られたデータを米軍と自衛隊で共有する方向で検討している。日米の連携によって抑止力を高める狙いがある。」

　７月２９日、山口県平和委員会は、山陽小野田市に建設されようとしている防衛省の宇宙監視レーダーについて「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です。」と指摘し、宇宙監視レーダーに村岡知事が反対の意思表示をするよう求める申し入れを行いました。

　今朝の読売新聞の報道は、山口県平和委員会の指摘を裏付ける内容です。

　山陽小野田市の防衛省の宇宙監視レーダで得られたデータが、来年度設置される方向の自衛隊宇宙部隊に届けられ、米国に共有されることも明らかではないでしょうか。

　防衛省中国四国防衛局の昨年１２月７日の入札公告（建設工事）に、山陽小野田市（海上自衛隊岩国基地山陽受信所跡地内）にレーダーを設置する土木工事が掲示されました。

　今年、２月２０日に入札が行われた結果、新光産業が、落札した「入札・契約状況調書」が防衛省のホームページに掲示してあります。

　工期は、今年の３月５日から来年の３月１３日となっています。

　日本共産党の山田伸幸山陽小野田市議が６月市議会で行った一般質問で、芳司修重総務部長が、「（工事に入る）あくまで事前に（防衛省に）説明会を開いてもらい、その後の工事着手になると考える」（宇部日報での報道）と答えていました。

　その結果、８月２８日（水）１９時から山陽小野田市埴生公民館大講堂で、「レーダー設置に係る工事概要や工事スケジュールなどについて中国四国防衛局による説明会」が開催されることになりました。

　防衛省は、住民説明会に於いて、宇宙監視レーダーで得たデータが自衛隊内に出来る宇宙部隊とどう共有され、米軍とどう共有されるのかについてもしっかり説明すべきだと思います。

　山陽小野田市に出来る防衛省の宇宙監視レーダーが中国・ロシアのキラー衛星を監視し、自衛隊宇宙部隊や米軍と情報が共有されるとなると、山陽小野田市のレーダーは、中国やロシアから見れば、新たな標的になることは明らかではないでしょうか。

　県民の安心・安全のために、山口県もこの問題でしっかり意思表示すべきだと思います。

　防衛省も把握している情報は、しっかり住民に開示すべきだと思います。

　山陽小野田市に宇宙監視レーダーが建設されようとしています。皆さんはこの問題をどのように感じておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。